既に米国では展開済みの、ボタンを押すだけで洗剤等の特定の日用品をアマゾンに注文できるダッシュボタンが日本でも展開されました。その都度スマホでオーダーすればいいのでは、定期おトク便でよいのでは、宅配便のお兄さんかわいそう、等々の意見もあるようですが、IoT的なアプリケーション事例としては興味深いものがあります。 このダッシュボタンが特許で保護されているかどうか簡単に調べてみましたが、ダッシュボタンそのものの特許は見つかりませんでした(さくっと調べただけなので見落としているかもしれません)。米国で展開開始されたのが2015年3月なので出願されているとしたら公開されていないとおかしいタイミングです。一方、ボタンを押すだけでオーダーできる仕組みそのものが、有名な「ワンクリック」特許でカバーされているという説もあります。ちょっと検討してみましょう。 「ワンクリック」特許はウェブ・ショップにおいて、シ
Android搭載端末に関する特許使用料を巡り米Microsoftが韓国Samsung Electronicsを訴えている件で、SamsungがMicrosoftに支払った年間ライセンス料が10億ドル超にのぼることが裁判資料によって現地時間2014年10月3日に分かったと、複数の海外メディア(米Wall Street Journalや英Reutersなど)が報じた。 MicrosoftとSamsungは2011年9月に法的拘束力のあるクロスライセンス契約を締結し、Samsungは同社が製造するAndroid端末についてMicrosoftに知的資産の使用料を支払うことで合意した(関連記事:Microsoft、「Android」端末対象にSamsungとも特許ライセンス契約)。Microsoftは同社の特許がAndroidに使われているとして、SamsungをはじめとするAndroid端末ベン
次の記事 マイクロソフトとソニー、インテレクチュアル・ベンチャーズに出資 - アップルとインテルは見送り 2014.04.14 いわゆる「パテント・トロール」とみなされることもあるインテレクチュアル・ベンチャーズ(Intellectual Ventures)に対して、マイクロソフト(Microsoft)およびソニー(Sony)が出資したことが明らかになったとReutersが報じている。いっぽう、前回同社への出資に参加したアップル(Apple)およびインテル(Intel)は今回、出資を見送ったという。両社が出資を断った理由は明らかになっていない。 インテレクチュアル・ベンチャーズは、自社では製品を開発せず、保有するおよそ7万件の知的財産権から利益を得ている企業のひとつ。過去にモトローラ(Motorola)、シマンテック(Symantec)、キャピタルワン(Capital One)、バンク・オ
特許保有者であり、侵害訴訟における特許権の行使を目的とする企業であるIPComが、Appleから22億ドルの損害賠償を求めた訴訟に敗れた。 IPComは、実際にモノづくりは行わず、自社の特許ポートフォリオを収益源として利用している企業であることから、一部からは「パテントトロール」と呼ばれてきた。そのIPComの訴えが現地時間2月28日、ドイツのマンハイム地方裁判所によって却下された。同裁判所は、IPComが提訴した標準必須特許2件について、Appleが実際には侵害していないと認めた。今回の訴訟には、HTCに対する特許侵害の申し立ても含まれていたが、こちらも棄却された。 この訴訟を最初に伝えたFoss PatentsのFlorian Mueller氏によると、2件の特許はBoschが自動車電話分野から撤退したことを受けて、IPComが数年前に同社から買収したものだという。これらの特許は概して
米IBMは1月31日(現地時間)、米Twitterと特許のクロスライセンス契約を結び、TwitterがIBMが保有する900件以上の特許を買い取る契約を昨年12月に結んだことを発表した。買収総額や契約の詳細は公表されていない。 IBMは世界有数の特許保有企業で、米特許取得件数では21年連続で首位だ(米IFIの発表より)。 Twitterは昨年11月の株式公開の際、米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で、IBMから特許侵害の通知を受けたことを明らかにしていた。 IBMは2006年に米Amazon.comを特許侵害で提訴した際、クロスライセンス契約で和解している。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却 GoogleとSamsung、広範な特許クロスライセンス契約を締結 Google、IBMから222の特許を購入 AmazonとIBMの特許訴訟、和解成立
好調なQualcomm、不振の続くHPから「Palm」「iPAQ」などモバイル関連特許を買収:ビジネスニュース 事業買収 Qualcommは、モバイル関連特許のポートフォリオを強化する策として、Hewlett-Packard(HP)が保有する大量のモバイル関連特許を買収したと発表した。 Qualcommは2014年1月、モバイル関連特許のポートフォリオを強化する策として、Hewlett-Packard(HP)が保有する大量の特許を買収した。買収した特許の中には、Palm、iPAQ、Bitfoneなどオペレーティング・システム(OS)技術の特許も含まれるという。 買収額など詳細は明らかにされていない。Qualcommによると、買収したのは米国の特許1400件と米国外の特許1000件で、いずれも申請中のものを含んでいるという。 堅調な技術ライセンシング事業 Qualcommの技術ライセンシング
2013年の米特許取得数、IBMが首位をキープ - グーグル、アップルも20位以内に 2014.01.15 特許関連の調査会社IFIクレイムズ・パテント・サービス(IFI Claims Patent Services)から、2013年の米国における特許取得件数の最新ランキングが発表された。IBMが21年連続で首位をキープしたという。 同調査によると、IBMは2013年に過去最多となる6809件の特許を取得。また2位以下は、サムスン(Samsung、4675件)、キヤノン(3825件)、ソニー(3098件)、マイクロソフト(Microsoft、2660件)、パナソニック(2601件)、東芝(2416件)、ホンハイ(Hon Hai Precision Industry、2279件)、クアルコム(Qualcomm、2103件)、LG(1947件)となったという。 このほか、11位には1851件を
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
フィンランドNokiaがドイツで台湾HTCを相手取って起こしていた特許侵害訴訟に敗訴したと、複数の米メディアが現地時間2013年3月8日に報じた。裁判所の判断は、米Googleの「Android」向けデジタルコンテンツ配信サービス「Google Play」がNokiaの特許を侵害していないとするものだった。 特許関連ブログ「Foss Patents」によると、Nokiaが2件の特許を侵害されたとしてHTCを相手取って起こしていた裁判で、ドイツのマンハイムの地方裁判所がNokiaの訴えを却下した。 Nokiaが問題とした特許の1つ(欧州特許「EP1312974」)は環境に応じて画面輝度を調整する技術に関するもの、もう1つ(欧州特許「EP0812120」)は通信ネットワークおよび対応端末のサービスに関するもので、HTC製スマートフォンにおけるGoogle Playおよび自社コンテンツストア向け
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特許関連の調査会社IFI Claimsによれば、2012年に米国特許商標庁が発行した特許数は25万3,155件であったという。これは過去最高の発行件数で、2011年に比べても13%多かった。 では、もっとも多くの特許を取得したのはどの企業だっただろうか。IFIの最新リストによれば、トップになったのは今年もIBM。また、スマートフォン関連の特許紛争の渦中にあるグーグルとアップルも躍進。さらに、サムスンやLGなどの韓国企業も勢いを増している。 IFIは企業による特許取得件数ランキングを毎年発表しているが、近年テクノロジー業界で特許の重要性がますます高まっているなかで、このランキングも以前よりはるかに興味深いものになっている。同ランキングは、しばしば企業の革新性を測る指標として利用されることもあるが、革新性と特許取得件数の間に相関関係はないと主張する専門家もいる。また現代のテクノロジー業界では、
キヤノンは、SEDを採用した家庭用テレビの開発を中止することを明らかにした。同社では開発中止の理由として、量産化のためのコストダウンが行える目途が立たなかったことを挙げている。 キヤノンは今後、SEDを教育用や放送局用ディスプレイなど業務用途で活用することを目指し、一部で開発を続けていく。子会社のSED(株)も存続させる。 SED(Surface-conduction Electron-emitter Display)はキヤノンが1986年から研究を開始し、1999年から東芝と共同で実用化に向けて開発を行った。 ブラウン管と同様、電子を蛍光体に衝突させて発光する自発光型で、ブラウン管の電子銃に相当する電子放出部が画素の数だけ設けられている。高輝度、高精細、高速応答性、高コントラスト、高い色再現性など画質に優れているのが特徴とされていた。 2004年にキヤノンと東芝がSEDの開発、生産を表明
大規模分散処理の技術として知られるMapReduceは、グーグルが検索エンジンの基盤技術として開発したもの。そして同社はMapReduceの特許を1月に取得していました。 グーグルがMapReduce特許を取得。Hadoopへの影響は? - Publickey グーグルが特許を保有していることでMapReduceのオープンソース実装であるHadoopに対する影響が心配されていましたが、Apache Foundationの弁護士がグーグルの弁護団から特許の利用許可を得たことを明らかにしました。 予想通りの展開に 4月23日付けでYahoo!のHadoopチームアーキテクトOwen O’Malley氏がメーリングリストに投稿した「Re: License for Google's patent」というメッセージ。この中でApache Foundationの弁護士が、グーグルからの特許利用許可を伝
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