![「ドコモはスマートスピーカーは手がけない」、ドコモ吉澤社長インタビュー AIも5Gもサービスの整備に注力、次の“還元”のヒントも語る](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/26bc5c8cd7d18f9da546b9f30da73bd44d9af20b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1068%2F041%2F00.jpg)
携帯電話大手3社は携帯電話の実効速度を計測し、その結果を公表している。最近ではすっかり沈静化したが、LTEの高速化に伴い、各社が競い合うようにスピード自慢を展開。なぜか大手3社がそろって「ネットワークNo.1」を主張する不思議な状態になり、「最高速度と実効速度がかい離している」「契約時の説明と違って通信速度が出ない」といった苦情が増加する結果を招いた。 そこで総務省はユーザーが正確な情報に基づいて契約できる環境を整えるべく、2013年11月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催。2015年7月には「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を定めた。同ガイドラインに基づいた取り組みが、冒頭で触れた実効速度の計測、公表になる。 大手3社が現在公表中の計測結果は2016年度実施分(2回目
NTTドコモと博報堂は2月23日、O2Oマーケティング分野における新たなソリューションを共同で創出するために、業務・資本提携について合意したと発表した。両社は今後、「レシートリワードサービス」の事業化を本格的に進めていくと共に、O2Oマーケティング分野における新たなソリューションの創出に向けて取り組んでいく。 今回の提携は、ドコモが保有する利用者の購買履歴やサービス利用履歴、位置情報などのデータと、博報堂及び関係会社が保有するWeb閲覧履歴などのデータを分析したマーケティングデータを、利用者の同意を得た上で利用することで、利用者個々のニーズに合ったプロモーションを展開できるソリューション(O2Oマーケティング・ソリューション)を企業などに提供することを目的としている。 O2Oマーケティング・ソリューションの提供にあたり、既にスマートフォンを利用したO2Oアプリケーションの開発・販売を行なっ
九州大学とNTTドコモ、ディー・エヌ・エー(以下DeNA)、福岡市の4者は、九州大学伊都キャンパス内で自動運転バスサービスを実用化し、2018年度下期に開始する。4者は7月8日、同サービス実現を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立に合意したと発表した。 同コンソーシアムでは、車両のハンドルやアクセル、ブレーキを運転手が操作せずに走る自動運転に必要な走行技術、通信ネットワークや人工知能を活用した安心・便利なサービスの技術開発や実証実験などを進め、自動運転バスサービスの早期実用化を目指す。 具体的な技術開発は、見通しの悪い交差点の道路に設置したセンサーによって車両カメラから認識できない車や人を察知して車両と遠隔監視センターに伝えて安全を確保する「路車間協調技術」、バス車内のサイネージを通じて運賃や目的地への行き方などを案内する「音声エージェント技術」、乗降数予測に基づいて最
7月7日、NTTドコモの吉澤和弘社長は、特定コンテンツのデータ通信料を無料にしたり、帯域を保証したりするサービスの導入について否定的な見解を示した。写真は東京本社で撮影。(2016年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 7日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>の吉澤和弘社長は7日、ロイターのインタビューで、特定コンテンツのデータ通信料を無料にしたり、帯域を保証したりするサービスの導入について否定的な見解を示した。 特定コンテンツの優遇は「ネットワークの中立性」問題として知られ、米国では2014年に大論争が巻き起こった。消費者にとっては魅力的なサービスに映るが、特定コンテンツから外れた事業者は同じ土俵で戦えなくなり、長い目で見れば事業者の寡占化につながり、消費者が不利益を受けかねないといった問題がある。
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が16日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の1つになっています。これについてNTTドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、NTTドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ2400に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、NTTドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質0円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
TOP > apple > 【iPhone商戦】ヨドバシ梅田のdocomo店員が発狂www→ソフトバンクがノリに乗っかる地獄絵図に・・・auは華麗にスル― Tweet カテゴリapple 0 :ハムスター速報 2015年9月28日 13:24 ID:hamusoku 狂ったヨドバシ梅田のdocomo 動画 狂ったヨドバシ梅田のdocomo pic.twitter.com/8cr9nJxJYI— [B]いまつる (@cho_rapid) 2015, 9月 27 狂ったヨドバシ梅田のdocomo pic.twitter.com/8cr9nJxJYI— [B]いまつる (@cho_rapid) 2015, 9月 27 指をくわえて見ていたソフトバンクも斜め上のパフォーマンスを開始ww 動画 指をくわえて見ていたソフトバンクも斜め上のパフォーマンスを開始ww pic.twitter.com/kbD
NTTドコモは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に5Gを商用化する計画だ。しかし実は、ドコモが2020年に5Gを商用化するためには、クリアしなければならない2つの課題がある。 5Gの2020年商用化を目指しているNTTドコモだが、これを実現するうえでまず課題となるのが、5Gの標準化スケジュールである。 ドコモが2020年というターゲットを設定したのは、総務省の電波政策ビジョン懇談会の報告書を受けてのことだが、このタイミングで5Gを商用化しようとしている国は日本と韓国だけだ。 3GPPが現在、想定している5Gの標準化スケジュールは次の通りだ。2019年に固まる「リリース16」の5G仕様をITU-Rに提案し、2020年のITU-Rでの5G標準化に間に合わせるというスケジュールである。 もちろん2019年に規格ができても2020年のサービス開始には間に合わない。そこで、ドコ
dTVは7月23日、音楽ライブ生配信の第2弾として、音楽フェス「a-nation stadium fes.」の4公演を独占生配信すると発表した。 生配信されるのは8月22~23日の大阪公演と、8月29~30日の東京公演。BIGBANG(22日)、三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE(23日)、SUPER JUNIOR(29日)、浜崎あゆみ(30日)ほか、 一部アーティストの生配信を予定している。 定額見放題プランで視聴ができ、スマートフォン、タブレット、PC、のほか、dTVターミナル経由によるテレビでの視聴が可能だ。dTVターミナルは、7月22日に開始した機能バージョンアップにより、「音楽LIVE配信」に対応した。 dTVでは、音楽チャンネルを拡充し、人気アーティストのライブを毎月生配信することを決定。第1弾として7月23日にアーティスト「AAA」のアリ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ Android(TM) 5.0へのバージョンアップ予定製品について 2015年6月4日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 2015年6月4日(木曜)現在発売中の製品における、AndroidTM 5.0へのバージョンアップ※1予定の製品をお知らせします。 ■AndroidTM 5.0へのバージョンアップ予定の製品(2015年6月4日(木曜)現在)GALAXY S4 SC-04EGALAXY Note 3 SC-01FGALAXY J SC-02FGALAXY S5 SC-04FGALAXY Note Edge SC-01GGALAXY S5 ACTIVE
NTTドコモは2015年4月28日、2015年3月期連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は前期比1.7%減の4兆3833億円、営業利益は同22.0%減の6390億円と減収減益だった。説明会に登壇した加藤薫社長(写真1)は、「(中間決算で)下方修正した営業利益の目標は達成したものの、減収減益は残念であり、重く受け止めている」と総括した。 減益の要因は、月々サポート(端末購入補助)の影響が1170億円、新料金プラン(カケホーダイ&パケあえる)の影響が1070億円、端末機器の粗利縮小の影響が600億円、携帯端末向けマルチメディア放送(mmbi)の減損損失が302億円など(写真2)。2015年1~3月期の営業利益は春商戦で費用がかさんだとはいえ、519億円と異例の低水準に終わった。 2015年3月期の主な事業数値は以下の通り。純増数は前期比2.2倍増の349万件、MNP(モバイル番号ポータビ
SIMロック解除の義務付けが始まるのに伴い、NTTドコモとKDDIは4月22日、SIMロック解除をネットから行えるようにすると発表した。5月1日以降に発売する機種が対象。 ドコモは5月1日以降発売の機種について、従来のドコモショップ店頭に加え、ネットと電話からも解除を受け付ける。ネットの場合は無料で、電話と店頭では事務手数料として3000円(税別)がかかる。 フィーチャーフォンやXiデータ通信専用端末、一部機種はドコモショップ店頭のみ(事務手数料は無料)。4月30日までに発売の機種もドコモショップ店頭(事務手数料:税別3000円)のみとなる。 KDDIも5月以降発売するスマートフォン、タブレットなどについて、Webサイト(無料)とauショップ(手数料:税別3000円)でSIMロック解除を受け付ける。4月23日発売の「Galaxy S6 edge SCV31」もSIMロック解除対象。 受け付
[ムンバイ 24日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>がインド携帯事業からの撤退を求めている問題で、インド複合企業タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズ[TATAS.UL]は24日、ドコモとの合弁、タタ・テレサービシズ[TATASL.UL]のドコモ保有株を取得する案をインド準備銀行(中央銀行)が却下したと明らかにした。 インド中銀は1月、タタがドコモ保有の合弁持ち株およそ26%を11億ドルで取得する計画について「承認に傾いている」との考えを示していたが、財務省に意見を求めていた。 タタ・サンズによると、 中銀はインドの外国為替管理法に準じていないため株式取得案を承認できないとし、「いかなる株式取得も現在の公正価値で行うべき」との見解を示した。 NTTドコモはすでに、インド携帯事業からの撤退に関し、英ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てており、タタ・サンズは中銀の却下を受け、今後
NTTドコモは2月24日、「『クルマ』の新たな価値を創造する。」をテーマにしたイベント「ドコモ自動車ビジネスソリューションサミット」を開催した。 基調講演「ドコモのITSテレマティック戦略について」では、ドコモ代表取締役社長の加藤薫氏と、同副社長の吉澤和弘氏が登壇。また、ゲストとしてテスラモータージャパン代表執行役員社長の樺山資正氏、日産自動車の車両IT&自動運転事業本部長である山本浩二氏が登壇した。 イベント名が表すように、ドコモと自動車ビジネスは昨今密接な関係にある。同社の立場でいえば、所有する通信プラットフォームをどのような形で提供するか、自動車ビジネス側では安定した通信の獲得、そしてユーザビリティの変化をどう取り込んでいくかが、今後のビジネスにおいて無視できない大きなポイントになるのだろう。イベントでは、すでに始まっているサービスや試み、これからの将来像などが語られた。 コネクティ
■ 2014年1-12月期の総出荷台数は前年比2.5%減の3,828万台 ■ スマートフォン出荷台数は前年比5.3%減の2,770万台 ■ フィーチャーフォン出荷台数は前年比5.7%増の1,058万台 ■ 14年12月末のスマートフォン契約数は6,544万件で端末契約数の52.3% MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は2014年暦年(2014年1月~2014年12月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数(従来型携帯電話【以下、フィーチャーフォン】及びスマートフォン)は前年比2.5%減の3,828万台となり、4,375万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。 フィーチャーフォン出荷台数が2008年以降初めて前年上回る スマートフォン出荷台数は2,770万台(前年比5.3%減)となり、3,042万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。総出荷台数に占め
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