霞ヶ関にとって、政治家は「愚民の代表」でしかないのか？
「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも４割程度はあり（国会事故調による報告書参照）、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅
原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣
「規制当局が事業者の虜になった」福島原発事故。だが規制当局の独立性の欠如と専門性の欠如は、たびたび深刻な事件の原因になってきた。その構造的な病根について、気鋭の政治学者が斬る。 先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行
ﾌﾗﾝｽ 「原発作業の下請けは被曝隠し」仏の社会学者、勲章拒否で訴え／ルモンド紙（8月8日）: フランスねこのNews Watching
レジオン・ドヌール勲章（フランスにおける最高位の勲章。注1）の効果的な使い方をご存知だろうか？それは、勲章をもらうのを拒否することだ。そしてそれこそが、原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害（労災）問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者、アニー・テボ・モニが行ったことだった。 勲章授章の栄誉を伝達したセシール・デュフロ住宅担当大臣に宛てて書いた手紙の中で、テボ・モニ氏は今回の辞退が労働者の健康をとりまく環境の劣悪化と労働者を発癌物質にさらす産業界への監視の目が欠如している問題を警告するためのものであることを説明した。 テボ・モニ氏は健康問題を専門にする社会学者。1983年から2010年に退職するまで、国立医学研究所（Inserm）にて勤務した。レジオン・ドヌール勲章を拒否した理由について、同氏はルモンド紙に次のように語った。もちろん、研究に必要な資金が急に支払われなくなっ
電力会社が原発にこだわるのは総括原価主義を守るためだ 原田泰 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
電力会社は原発再稼働に熱心だが、なぜ熱心なのだろうか。原発で利益が上がるからだと多くの人は答えるだろうが、それは「政府がコストに利益を乗せて電力料金を決めてくれる総括原価主義」を採用してくれている限り、利益が必ず上がるからである。原発と利益とは本来は関係がない。 電力会社は、あれだけの大事故を起こした割には大した責任を取らなくても良いようだが、それにしても経営者はクビになり（どこか目立たないところで面倒を見てもらっているのかもしれないが）、従業員の賃金は下がり、福利厚生費も削られた。関連会社への天下りも減り、企業年金も削られるだろう。 普通に考える限り、原発は企業（その経営者と従業員）にとって割が合わない。現に、総括原価主義がなく、電力市場も競争的なアメリカでは、１９９６年以降、原発は建設されていない。 もちろん、この夏を乗り切るために原発の再稼働が必要だというのは分かる。また、来年の夏も
原発危険度：２４基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。 ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）−−の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。 「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３〜５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東
原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない | JBpress (ジェイビープレス)
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 また、それに加えて
環境省が推進するがれき広域処理の意味――後編：放射性物質拡散の実際 - はてなニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） ◇ ◇ ◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ! 野田佳彦政権が関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を決めた。正式決定は来週に持ち越されたが、事実上の決定とみていい。 それにしても、政府の姿勢はデタラメである。「安全を確認しなければ再稼働しない」と言っていたかと思えば「電力需給が逼迫する」と稼働の理由を変え、最後は「経済産業省の副大臣や政務官を現地に常駐させる」などと言い出した。 原発に素人の政治家が現地に常駐したところで、安全確保にはなんの関係もないのは明白だ。「万が一、事故が起きた時に万全の対応をする」などと言うなら、本末転倒もいいところではないか。二度と事故が起きてはならないのだ。 議論のプロセスの法的根拠に疑問 ふりかえれば、議論の出発点は「安全性の確認」だった。 菅直人前政権は福島事故の後、2011年7月
6月1日退庁時市長囲み取材
橋下大阪市長の登退庁時の取材の様子を録画で配信しています。 取材環境により、記者の方の発言等が聞き取りにくい場合がありますが、ご了承ください。
大飯ぐらいは働かさなきゃダメか？：日経ビジネスオンライン
大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」 と、ここへ来て、にわかに容認に転じている。朝日新聞の朝刊を見ると、 「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」 と、報道陣に語ったのだそうだ。 唖然とする。 まるで土手で殴り合ったあとに、笑って肩を組む青春ドラマのパターンだ。 というよりも、市長は、自分のこれまでの発言が
原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」：日経ビジネスオンライン
田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る
朝日 関西広域連合―脱原発依存を忘れるな : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
こんなものですよ。日本はヘンテコな理想に爆走して、こういうオチになる。安保でもよく見た風景じゃないですか。
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
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福島第一原発 混乱する事故現場 海水注入「もったいない」 - YouTube
大飯原発を動かさなくてもこの夏電気が十分足りたのはなぜ？ 前編
捨て場なき原発ごみ 10万年消えない危険・・・ 前編
東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)
東京新聞:非公表 理由示さず ＳＰＥＥＤＩ いつ、誰が不明のまま:社会(TOKYO Web)
橋下市長がなぜ？政権打倒「撤回」の真相とは