辛口ニューヨーカーが黒田博樹を″エース″と絶賛 - ライブドアニュース
野球人生最大のスランプに喘ぐダルビッシュを尻目に、メジャー5年目のヤンキース、が"Big Apple=NYC"で存在感を増している。 黒田の魅力は何といっても、スターターとしての安定感。今季序盤こそ好不調の波が大きく負けが先行していたが、シーズンが深まるに連れて本来のピッチングを取り戻し、8/10時点でのERA3.24はリーグ8位、AL EastのスターターとしてはD.プライス（レイズ）に次いで2位という素晴らしい成績。年齢的にスタミナ面が心配されるが、ここまで150IPもリーグ6位とシーズン通してのフル稼働で期待に応えている。 いぶし銀ながらしっかりと良い仕事をこなす黒田を、普段は辛口のニューヨーカー達も大変気に入っている様子で、最近ではあのCC.サバシアを差し置いて「2012年ヤンキースのエースは黒田」という声まであがっている。名前の"Hiroki"とかけて黒田を"Hero"（英雄）と
ﾌﾗﾝｽ 「原発作業の下請けは被曝隠し」仏の社会学者、勲章拒否で訴え／ルモンド紙（8月8日）: フランスねこのNews Watching
レジオン・ドヌール勲章（フランスにおける最高位の勲章。注1）の効果的な使い方をご存知だろうか？それは、勲章をもらうのを拒否することだ。そしてそれこそが、原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害（労災）問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者、アニー・テボ・モニが行ったことだった。 勲章授章の栄誉を伝達したセシール・デュフロ住宅担当大臣に宛てて書いた手紙の中で、テボ・モニ氏は今回の辞退が労働者の健康をとりまく環境の劣悪化と労働者を発癌物質にさらす産業界への監視の目が欠如している問題を警告するためのものであることを説明した。 テボ・モニ氏は健康問題を専門にする社会学者。1983年から2010年に退職するまで、国立医学研究所（Inserm）にて勤務した。レジオン・ドヌール勲章を拒否した理由について、同氏はルモンド紙に次のように語った。もちろん、研究に必要な資金が急に支払われなくなっ
財政政策でデフレ・ギャップは埋まるか？（田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編著『エコノミストミシュラン』より）
藤井聡氏のこの発言を読んで、デフレ・ギャップは財政政策で埋まるのか、という問題について、2003年の我々の著作から野口旭さんの発言を引いておく。 野口旭：財政派に対する不満をもうひとつ指摘すると、彼らももちろんデフレギャップを重視するわけですが、それがなぜここまで拡大し続けてきたかに対する認識が決定的に甘いと思います。リチャード・クーは、資産デフレで企業のバランスシートが悪化して、企業が投資をせずに借金返済にばかり走っているからデフレギャップが開くんだと主張しています。でも、資産デフレによるバランスシートだけの問題なら、企業がこれだけ調整を積み重ねるなかで、デフレギャップがこのようにどんどん拡大し続けるはずはない。先ほどのバーナンキやクルーグマンの見方では、デフレギャップは90年代後半のほうが前半よりもむしろ大きくなっている。バブル崩壊の後始末としての過剰債務処理なら、そんなのは97年くら
財政政策中心主義の金融政策観？（三橋貴明氏の発言を読む）
三橋貴明さんの発言には、財政政策中心主義の本音が明らかなので以下にコピペ 『言志』創刊号より 「とはいえ、日銀の金融緩和のみでは、デフレからの早期脱却を実現できないことは、小泉政権期の日本や、現在のアメリカを見ても明らかだ。日銀が新たに通貨を銀行に供給しても、国内が需要不足のままでは、企業は借入や投資を増やさないのだ。結果的に、銀行は新たに供給された日本円で日本国債を購入し、長期金利がひたすら下がっていく。あるいは、アメリカの量的緩和第2弾のように、先物取引にお金が流れ、無用なバブルを引き起こしたりするわけである。」 小泉政権の後半のテーラー溝口介入というか竹中平蔵介入がこの20年最も持続的にデフレ脱却に近かったことは事実としてあるわけだけど？ 現在のアメリカはデフレでさえないけど（デフレになったこともない）？ 日銀がもしきっちり金融緩和をすれば、企業は借入を増やすのではなく、内部資金で投
なぜそんなに公共事業（財政政策のたかだかひとつの形態）にこだわるんだろうか？
昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、
ば～～～っかじゃねえの？ 野田首相 うっかりミスで公約に記載しなかった消費税増税 お詫びへ
■編集元：ニュース速報板より「【許した】野田首相 うっかりミスで公約に記載しなかった消費税増税 お詫びへ」 1 コドコド(WiMAX) :2012/08/10(金) 19:35:35.55 ID:7ekCofTy0● ?PLT(12002) ポイント特典 野田首相は１０日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは２００９年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト（政権公約）には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00001097-yom-pol ツシマヤマネコ(富山県) :2012/08/10(金) 19:37:09.25 ID:R4PU
「2人に1人が癌に」と保険会社いうが50歳までに罹る確率2％
「日本人は保険好き」――よくいわれる話だが、最近はテレビCM等でも「がん保険」の必要性ががしきりと喧伝されている。だが、「がん保険」は本当に必要か。生命保険の宣伝の“数字マジック”に騙されてはならない。よくあるキャッチコピーは「2人に1人ががんになる」。たしかに一生涯で考えれば、男性の5割以上ががんと診断される。 しかし、50歳までに罹る確率は2％、60歳でも7％以下に過ぎず、80歳でも37％以下。90歳や100歳まで生きる人を合わせてようやく「2人に1人」となる（国立がん研究センターがん対策情報センター「最新がん統計」より）。 そう考えると、若い時期から保険をかける必要性に疑問が湧く。 ※週刊ポスト2012年8月17・24日号
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