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米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか? 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか? まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
2019年3月、トランプ大統領は共和党保守派の年次総会であるConservative Political Action Conference(CPAC)に現職大統領として3年連続出席した。CPACはAmerican Conservative Union(ACU)と呼ばれる保守派の有力団体が毎年ワシントン近郊のコンベンションセンターで開催している大規模集会である。全米から保守派の草の根団体のメンバーが1万人弱集まってその年の政治的なテーマについて意見交換を行うイベントであり、共和党保守派の「今」を知る上では欠かすことができない情報を得る場となっている。(今年はサテライト会場も入れると約2万人の参加者だったようだ。) じつはブッシュ両大統領親子は現職大統領としてCPACに参加したことはない。したがって、トランプ大統領はレーガン大統領以来の現職大統領としてのCPAC参加者となっている。この事実に
アメリカの二大政党は「保守対リベラル」の構図だけで分析することはできない 西山隆行 比較政治、アメリカ政治 国際 #リベラル#保守 日本では、政党政治を分析する際に、ヨーロッパの政党政治に見られる特徴を暗黙の前提としてしまう傾向がある。その特徴とは、政党とは何らかの理念やイデオロギーに基づいて組織されたものである(べきだ)ということである。例えば、日本の自由民主党は保守の政党であり、野党はリベラルな政党だというようなことが、当然のこととして語られる。アメリカ政治について語る際にも同様に、民主党はリベラル、共和党は保守の政党だという説明がなされる。 このような説明は、政党政治の大まかなイメージを持つ上で有益である。だが、ここでいう「保守」や「リベラル」とは一体何を意味するのか分からないというのが、じつは多くの人の率直な感想ではないだろうか。 本稿は、アメリカで保守、リベラルと呼ばれる勢力はど
根深い亀裂 前回(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53379)、マーク・リラの『難破する精神』を取り上げながら、トランプ以後の社会、いわゆる「ポスト・トゥルース」の社会において、デモクラシーもただの政治システムの一つであることが明らかにされ、デモクラシーそのものの信頼が失墜したりはしないのか、という懸念が生まれつつあることを指摘した。 そのような懸念が必ずしもありえないことではない、という見通しを、トランプ大統領の誕生を後押ししたといわれる〈ホワイト・ワーキング・クラス〉の実態に即して丁寧に記したのが、今回取り上げるジョーン・C・ウィリアムズの『アメリカを動かす「ホワイト・ワーキング・クラス」という人々』である。 ウィリアムズによれば、端的に、エリートが守りたいと思うものが「アメリカの信条」であるとしたら、ホワイト・ワーキング・クラスが守りたいと願う
希望の党への合流を決めた民進党の一部議員が、政治信条をもとに選別されたことから、にわかに「リベラル」「保守」という対立軸が注目を集めている。しかし、この二つの立ち位置の違いを正確に理解し、説明できる人はどれくらいいるのだろうか。レッテルを貼り分けられるほど、議員たちの立ち位置はハッキリしたものなのか。『リベラルという病』(新潮新書)の著者、山口真由さんに聞いた。 「(リベラル派は)排除いたします」と言って薄笑いを浮かべたあのあたりから、小池百合子・東京都知事の勢いは失速し始めたという見方がある。そんな空気を感じ取ったのか、最近の小池氏は、会見のたびに「寛容」「大きな心」などとくり返し、お茶を濁そうとしているようにも見える。 さて、先ごろ『リベラルという病』を上梓したこともあり、「現代ビジネス」編集部から、小池氏はなぜこれほどリベラル排除にこだわるのか書いてほしいとの依頼を受けた。 結論から
肩をすくめるアトラス。 (『CUT』2000 年 05 月) エイン・ランド。アイン・ランドと読む人にも会ったことがあって、どっちが正しいのかぼくは知らないのだけれど。(注:「アイン・ランド」が正しい。失礼)アメリカ人のインテリ層の 1/3 くらいは、人生のどこかでこのおばちゃんと何らかの対決を迫られる。有名どころだと、いまのアメリカの連邦準備銀行親玉のアラン・グリーンスパンは、ランド信奉者(でもないけれど非常に好意的な人)として有名だな。(注:その後調べてみると、なんか彼女のセミナーに夫婦そろって出入りしたりしていて、本人ともかなりつきあいがあったとか)そしてそのランドおばちゃんの、全身全霊をこめた大思想小説が、Atlas Shruggedというこのすさまじい小説だ。 (注:その後、このAtlas Shruggedの翻訳が決まったそうで、とりあえずはめでたい。だがその翻訳者から 2001
衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ
2017年01月22日 トランプ大統領就任演説で何を悟るべきなのか トランプに対する偏見や単なる翻訳学者の言論が溢れる日本の知的空間 トランプの大統領就任式の演説が終わりました。日本でも演説内容について評論が行われていますが、正直言って読むに耐えかねるものが多くて、ほとんどサラサラと目を通しただけの状況となっています。 この就任演説の内容を正しく理解すること、現在の米国内部及び共和党内部での権力闘争の状況を伺い知ることができます。今回はトランプの大統領就任演説を通じて、それらの状況を概観していきたいと思います。 米国民としての一体性を取り戻すパトリオティズムの発露としての演説 トランプ政権の反ワシントンの姿勢は、米国における伝統的なパトリオティズムの発露に過ぎません。建国の歴史から連なる反ワシントン、反連邦政府の姿勢は米国共和党にとってはスタンダードな考え方です。 そして、米国共和党、特に
トランプ候補はなぜ大統領選に勝ったのか。後から理由を考えるというのもむなしいともいえるし、そもそも予想が外れた反省というものはそういうものだともいえる。いずれにせよ、自分なりに気になることをこの機に書いておきたい。たぶん、この基調傾向は日本にも影響してくる。すでに先日の都知事選挙でもその影響があったようにも思える。 まず、メディアに左右されず米国社会を素直に見ていたらトランプ勝利がわかったはずという意見が当然のごとく出る。だが、これは単純に誤りだろう。特定の個人が生活空間から知りうることは限定されているし、米国の場合、州や階層でかなり分断されているので、どこに自分が置かれているかしかわからないものだ。 次に前提なのだが、メディアからは今回の米国大統領選挙の本当の動向はわからなかった。メディアの予測は恥ずかしいほどに外れた。むしろそのことがここでのテーマであって、トランプ大統領がどうというこ
アメリカの人気テレビドラマ『glee』でひときわ印象的な場面がある。将来ブロードウェイ・スターになると公言し、glee部(合唱部)でも堂々リードボーカルをとるヒロイン・レイチェルが、純朴ハンサムジョック(体育会系)のフィンを巡って、学校一の美人でチアリーダーのクィンと争う場面だ。 クィンはレイチェルを「フィンのことは諦めなさい、あなた都会に出てスターになるんでしょ。あなたには才能があるじゃない、キャリアと男、二つを同時に得るなんてできないのよ。一つを手に入れたら片方は諦めなきゃいけないの」と説得しようとする。 このクィンを演じる女優が、HKT48の新曲『アインシュタインよりディアナ・アグロン』の中で歌われているダイアナ・アグロンである。 「アインシュタインよりディアナ・アグロン テストの点以上 瞳(め)の大きさが気になる どんなに勉強できても 愛されなきゃ意味がない スカートをひらひらとさ
柔道女子日本代表・園田隆二監督が暴力行為などで選手15人から告発された問題が混迷を極めています。事件の経緯は大きく報道されていることと思いますので、この際省きますが、日本オリンピック委員会(JOC)が全日本柔道連盟(全柔連)に再調査を命じていることは理解に苦しみます。 全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の(二度目の)告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。 にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者
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