社会保障への不勉強が生み出す｢誤報｣の正体
まずは、間違い探しから始めてみようか。 次の3つの記事は、日本経済新聞の社説からである。 「社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。（中略）年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、2040年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ」（2018年5月22日） 「（2009年2月の年金財政検証での）苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1％と高めに想定したことだ。2004年時点の想定は3.2％、実績は2001～2007年度の平均で2.3％だった。（中略）どうみても過大だろう」（2009年2月24日） 「2009年の検証では、年金積立金の超長期の運用利回りを標準ケースで年4.1％に設定した。これは『現実的でない、甘過ぎる』という強い批判を浴びた」（2014年3月8
官僚目線の議論を/30年前に不正事件相次いだ豪州の教訓～日本アーカイブズ学会報告から -- 記録の力 -- 朝日新聞GLOBE
TOP 特集 記録の力 [Webオリジナル] 記録を語る - 官僚目線の議論を/30年前に不正事件相次いだ豪州の教訓～日本アーカイブズ学会報告から 4月中旬、日本アーカイブズ学会の年に1度の大会が開かれた。その中で、「アーカイブズとアカウンタビリティ（説明責任）」をテーマに公文書管理のよりよいあり方が議論された。歴史家の視点からの問題提起をした東大大学院の川島真教授と、豪州が30年前に経験した不正事件とその後の制度整備を日本の現状と比較したアーキビストの大木悠佑氏の話を紹介する。（GLOBE記者：高橋友佳理） 日本アーカイブズ学会2018年度大会での討論の様子＝写真はいずれも高橋友佳理撮影 川島真・東大大学院教授（アジア政治外交史） 官僚にインセンティブを まず国家と国家の構成員である国民との間の契約関係の根幹として、アカウンタビリティーがある。構成員が国家のやっていることを検証するために
なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する（三木 由希子） @gendai_biz
抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい
日本国のバランスシート分析 政府資産世界一、徴税力も強大
「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
統一地方選挙で問われている課題は戦後日本からの撤退戦略である（finalvent）｜ポリタス 「統一地方選2015」私たちの選択
統一地方選挙で問われている課題は、戦後日本からの撤退戦略である。高度成長期や日本列島改造論など、日本全域から日本という国を盛り上げていく戦略を大転換して、地方中核都市を拠点に地方自治体を整理・統合することである。縮約する戦略のあり方である。 理由は単純極まる。これからの日本では出生率の低下から労働人口が縮小し、高齢者の増加から医療・介護の重要性が増すからである。病院を中心とした地方中核都市に人を寄せていくしかない。 この課題が明確でありながら、今回の統一地方選挙には障害がある。本来の課題を覆い隠す疑似問題である。それは2つある。1つは「既存の右派左派のイデオロギー」である。左派であろうが右派であろうが、彼らのイデオロギーは現下の課題の解決には寄与しない。振り返れば誰でもわかることだが寄与したことすらなかった。この領域は議論するだけ無駄である。不毛な議論域に立ち寄ること自体が問題解決の障害に
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
河野太郎公式サイト | 特別会計仕分けの論点
特別会計の事業仕分けが始まる。僕は、与野党一緒にやっても良いと思っていたが、お声がかからないので、民主党のお手並みを拝見し、後ほど足りないところをやらせていただくことにしよう。 では、何が論点になるのか。 総論 この特別会計の事業仕分けが終わった段階で、もはや予算を組み替えれば無駄が出てくることはないということになる。 蓮舫大臣は、きちんと無駄のありかを小沢一郎さんに聞いてくるべきだ。 民主党政権は、何をもって特別会計の議論の打ち止めにするのかを明確にすべきだ。 ここから先は、財源が足りないのでマニフェストの何を切るかという議論になるはずだ。再仕分けで無駄が出てくるとか、今回やらなかったところから無駄が出てくるとかという先送りは許されない。 仕分けの前に、これで財源が足りないものはマニフェストから削るということを明確にする必要がある。 交付税・譲与税特別会計 この特別会計の「埋蔵借
福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は
橋下知事のツイートに見る、政治主導への思い込み - 常夏島日記
橋下知事が公務員組織について、以下のようなツイートをしているようです。 公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。身分保障以外の条件を引き上げることができる。民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。 ここで見られる論理を敷衍してみます。 公務員の身分保障をやめれば、身分保障以外の公務員の条件（給与処遇とかか？）を上げることができる 公務員の条件アップを前提に、公務員の仕事を民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。 使命感を持った人材が、民間よりきつい仕事を行えば、国民は行政に対して一定の敬意を持つ。 まーすでにそれは国家公務員の一種試験採用の官僚の現状を見れば、具体的には、民間平均よりは相当上の処遇で（だけど同じ大学な
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
「規制すること」と「規制を守らせること」は、言葉は似ていますが全く異なる概念です。 権限のある当局が、プレーヤーである企業や個人の行動に制限をかけるのが「規制」です。 一般的に官庁や行政の長は「規制強化」を望みます。なぜなら彼等にとって規制とは「権力の源」だからです。 また規制はその「中」に入った人達を守ってくれるので、それらの人達もいつしか「規制緩和には絶対反対！」と言いだします。これが「既得権益層」です。 反対に、今持っているものが少ない人、たとえば新しい企業、新しい産業、若い人などにとっては、規制緩和や自由化が有利です。 また「規制は少なければ少ないほど、経済全体が巧く廻るはず」と主張する規制緩和論者もいます。 一方の「規制の監督」とは、規制が遵守されているかどうかを監視し、守られていなければ是正させることで、規制強化とは別の概念です。 規制自体はもっと緩和すべきと考えている私も、規
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
「ニュースの深層・改めて問う 官僚とはなにか」 ゲスト・原 英史
日経BP