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2017年4月1日のブックマーク (5件)

  • 「シムズ理論」が日本経済のデフレ脱却に有効である理由(安達 誠司) @moneygendai

    「シムズ理論」とは何か このところ、筆者が色々な人と経済についての話をする時に、必ずと言っていいほど話題に上るのが「シムズ理論」である。最近は様々な論者が「シムズ理論」を解説しているらしい。 筆者は他人が言っていることにあまり関心がないので詳しくは知らないが、どうも、論者によって内容も解釈も大きく異なっていて、多くの人は「シムズ理論」の意味がよくわからないと言う。 先週も述べた通り、「シムズ理論」とは、「物価の財政理論(the Fiscal Theory of Price Level)」といわれるものであり、「FTPL」という略語が使われている。この「FTPL」自体は、決して新しい経済理論ではなく、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されてきた。「シムズ理論」のクリストファー・シムズ教授(プリンストン大学)はその主な

    「シムズ理論」が日本経済のデフレ脱却に有効である理由(安達 誠司) @moneygendai
  • 【コブラ効果】全くの逆効果になった5つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-

    全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット品をべすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 1. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

    【コブラ効果】全くの逆効果になった5つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
  • 「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない(巣内尚子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日の「外国人技能実習制度」。日政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日語の能力に課題があったり、日の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

    「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない(巣内尚子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    shibusashi
    shibusashi 2017/04/01
    こういう不正行為で労働力を安く買い叩こうとする企業が残ると、ちゃんと賃金を払おうとする競合企業を圧迫することになるんだから、さっさと取り締まって必要とあらば退場してもらうしかないでしょう。
  • 2月の完全失業率2.8% 3%下回るのは22年2か月ぶり | NHKニュース

    2月の全国の完全失業率は2.8%で、前の月に比べて0.2ポイント改善し、およそ22年ぶりの低い水準となりました。 一方、完全失業者数は188万人で、前の年の同じ月に比べて25万人減り、81か月連続で減少しました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8%で、前の月に比べて0.2ポイント改善しました。 全国の完全失業率が3%を下回って2%台になったのは平成6年12月の2.9%以来で、22年2か月ぶりです。 これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。 さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて10万人減って2005万人でした。 高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が3%を切ったのは、平成6年12月以来で、と

    2月の完全失業率2.8% 3%下回るのは22年2か月ぶり | NHKニュース
  • ユニオン「反日左翼カルト集団」説に反論する!

    今回は、労働組合・東京管理職ユニオン委員長の鈴木剛さんと、アドバイザーの設楽清嗣さんに取材を試みたやりとりを紹介します。 テーマは、「東京管理職ユニオンこそ、カルトではないのか?」 2月16日に、鈴木さんを取材した記事「超キモイ会社には、ゲシュタポがいっぱい」を掲載しました。読者からの投稿の中には、鈴木さんや東京管理職ユニオンに批判的なものがありました。ネット上を検索しても、それに近いものがあります。 そこで今回は、鈴木さんと、1993年に東京管理職ユニオンが結成されたときから書記長を長く務めてきた設楽清嗣さんに話をうかがいました。 東京管理職ユニオンは、全国に多数あるユニオンのパイオニア的な存在であり、今や労働運動の一翼を担っています。 なぜ、その一翼にすぎない彼らは批判を受けるのか。なぜ、東京管理職ユニオンは「反日左翼カルト集団」と非難を受けるのか。そこに焦点を絞り、聞いてみました。

    ユニオン「反日左翼カルト集団」説に反論する!