"#MeTooは狂った"？ フェミニズムが反発を受け始めた理由とその背景 - ニートmeetsアメリカ
米ハリウッドプロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインが起こしたセクハラ事件を契機にして世界中に広がった#MeTooムーブメント。 犯罪として立件しにくく泣き寝入りしがちな職場でのハラスメントをSNS上で訴えるために作られたプラットフォームだったが、賛否両論を呼んでいる様子が日本でも知られ始めてきた。 "#MeToo批判"で注目されたのは、作家のマーガレット・アトウッドやフランスの女優カトリーヌ・ドヌーブといったMeTooを後押ししていたはずの女性フェミニストの中からあがったことだった。 www.bbc.com www.huffingtonpost.jp フランスではドヌーブを始め精神分析医、児童作家、実業家まで含む100名以上の有識者が署名する形でルモンド紙に声明文を寄稿し、その中で「男女差別を理由に、あらゆる罪を糾弾するのは、悪魔を理由に人々を糾弾したピューリタニズムを連想させる(意訳
虐待・貧困・発達障害…全てを抱えた子が「みんなの学校」で得たもの（木村 泰子）
「みんなの学校」と呼ばれている公立小学校がある。大阪府住吉区に2006年開校された大空小学校だ。「すべての子どもが安心して学んでいる奇跡の学校」として注目を集めた。2013年にはドキュメンタリー番組として放送され、文化庁芸術祭大賞をはじめとした多くの賞を受賞。そして、2015年に劇場版『みんなの学校』として全国の映画館で公開となった。 この映画では、いわゆる「特別支援学級」や「特別支援校」に通っていた子どもたちが、普通にほかの子どもたちと同じ教室で学び、ともに成長していく様子がとらえられており、今でも日本全国で上映会が行われている。映画をベースにした書籍『「みんなの学校」が教えてくれたこと』も刊行されている。 ちなみに大空小学校は、全国学力調査の平均点が、日本で必ず成績上位3位に入る秋田県を上回ったこともある。それだけ幸せに学べる学校を卒業したら、その子たちはどうなるのだろうか？ 開校から
裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
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