債務残高は1300兆円! 消費税を引き上げなければ、急激に膨れ上がる社会保障費で「日本の財政は破綻する」というのが財務省の主張だが...... ついに安倍首相が消費税10%引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに2%還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか? 日本を立て直すために本当に必要な税って? 前編では、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫(まぶち・すみお)氏が、「消費税は5%に引き下げるべきだ」と主張する理由として、「デフレから脱却できない状況下での『消費増税』が日本経済に与える悪影響への強い懸念」、そして「消費税そのものが決して『公平な税』とはいえない」ことを挙げた。さらに、消費税に代わる財源は?という問いには、「