「日本の借金１０００兆円という数字自体を疑ってみる必要がある」馬淵澄夫に聞く『消費税を引き下げよ』論 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
債務残高は１３００兆円！ 消費税を引き上げなければ、急激に膨れ上がる社会保障費で「日本の財政は破綻する」というのが財務省の主張だが...... ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？ 日本を立て直すために本当に必要な税って？ 前編では、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫（まぶち・すみお）氏が、「消費税は５％に引き下げるべきだ」と主張する理由として、「デフレから脱却できない状況下での『消費増税』が日本経済に与える悪影響への強い懸念」、そして「消費税そのものが決して『公平な税』とはいえない」ことを挙げた。さらに、消費税に代わる財源は？という問いには、「
社会保険料控除を廃止して代替財源に。馬淵澄夫が提唱する「今こそ消費税を引き下げよ」論とは？ - 政治・国際 - ニュース
「社会保険料控除の廃止によって、低中所得者の負担は増えますが、消費税の引き下げが実現できれば、その負担を上回るメリットが期待できます」と語る馬淵澄夫氏 ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？ 日本を立て直すために本当に必要な税って？ ゼロから考えた。 ■デフレ脱却は不可能。「消費増税」の悪影響──安倍首相が先月、２０１９年１０月に消費税を現在の８％から１０％に引き上げることを明言しました。 政府はクレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に対する２％のポイント還元や、「プレミアム商品券」の配布といった、増税の影響を抑えるための政策を検討しているよ
「社員は絶対、月８日休みましょう」――外食業界のホワイト企業、はなまるうどんの"休み方改革"とは？ - 社会 - ニュース
株式会社はなまるの門脇純孝社長 『はなまるうどん』４５８店舗を展開する株式会社はなまる（東京・中央区）は、外食業界の中では数少ない"ホワイト企業"に挙げられることも少なくない。 吉野家ホールディングスの子会社として、ここ数年は毎年５０店ペースで出店し、昨年度の業績は増収増益。加えて、業界では低水準の離職率（直近３年間は約１６％）や、売上目標よりスタッフの育成を優先する店舗運営、バイトにも店長を任せ、ボーナスも支給する待遇面など、"従業員を大切にする経営"を貫いている。（前編記事参照） 他の外食チェーンと比べて休日日数が多いのも同社の特色だ。 週休２日制で、年間休日日数は８日間のリフレッシュ休暇なども合わせて１２０日。飲食店ではシフト次第で直前にならないと休日が確定しないことが多いなか、社員が自分で休日を選べる仕組みも構築している。 従業員が休みにくい外食業界にあって、はなまるはなぜ、休みや
ニートが激減！ 全国の自治体が注目する、大阪・豊中市の若者就労支援事業 - 経済・ビジネス - ニュース
大阪の豊中市が、若者らを対象に独自に行なっている就労支援事業に、全国から注目が集まっている。 その最大の特徴は、ハローワークを中心にした従来の仕組みでは就職が困難な人を対象に、入口（相談）から出口（職業紹介）までの一貫した支援を行なっている点。４人の専属“企業開拓員”が、民間企業の営業マンさながら新規求人などを獲得するために、地域の企業に営業をかけているのだ。 この“豊中モデル”構築の中心的な役割を果たしたのは、現在、豊中市・健康福祉部に所属する西岡正次（まさじ）氏（６１歳）だ。 これまで、市には就労支援というくくりの業務や相談窓口のなかったが、２０００年くらいから、ニートなど、ハローワークでは支援しきれない就職困難な若者が激増し、よりきめ細かな就労支援の仕組みを地域として作る必要があった。そこで西岡氏が最初に着手したのが、市が運営する無料職業紹介所の開設だった。 「ニートなどの就職困難な
マルチ商法にハマる若者が急増中。きっかけは強い「仲間意識」 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
会員になる、自らも特定の商品を買うなどの負担をしながら、その商品の新たな顧客を開拓し、その分のバックマージン（特定利益）を得るマルチレベルマーケティング（ＭＬＭ＝マルチ商法）。強引な勧誘や商品の虚偽説明などで、過去に何度も問題になってきたが、近年、この業種への参入者にある変化が現れている。 「ＭＬＭは主婦をはじめとする女性が多いネットワークビジネスですが、それに加え、実は従来から『効率よく稼ぎたい』という競争意識の高い四大卒男性の受け皿としての機能もありました。しかし、最近はそれだけではなく、温室育ちの“草食系男子”といわれるような子や高卒の子が増えてきているんです」（ベテラン代理店Ａ氏・３８歳） 会員の６５％を４０代以上が占めるといわれるＭＬＭ業界に、なぜ新規若年層の参入が増えているのか。 関東某県で某大手ＭＬＭに携わる仲間とともにルームシェアをしているＡさん（四大卒・２６歳）は、２年前
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