「デマ退治」が不安増幅 買い占め騒動ツイッター分析 - 日本経済新聞デマを打ち消そうとする投稿の急増が、意図せぬ形で逆に社会を混乱させていた。2月末から全国に広がったトイレットペーパーの買い占め騒動に関し、ツイッター上の投稿と商品の販売状況を分析すると、意外なメカニズムが浮かんだ。当初は「主犯」とされたデマ投稿は実は拡散していなかった。ネット上の情報が現実社会に及ぼす影響は複雑さを増している。分析は日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンク
いまどきのインターネットは文脈文盲状態が当たり前 - シロクマの屑籠
1000リツイートを越えるとtwitterの闇が迫ってくる - シロクマの屑籠 上記リンク先の続きとして、いまどきのインターネットでは文脈が読み取りにくいことについて記しておく。 かつてのインターネット、ネットサーフィンするインターネットには文脈があった。それぞれのウェブサイトの構造がツリー状であったこと、ハイパーリンクをとおして他のウェブサイトへと繋がりあっていたおかげで、その書き手・その文章がどういう文脈に位置づけられているのかがハイパーリンクの次元で明らかになっていた。ネットサーフィンという行為、リンク集を辿る行為が、そのまま書き手の文脈を理解する助けになっていた。 ところがいまどきのインターネットは違う。ブログは記事単位で読まれ、グーグル検索などをとおして流入する人々の大半は書き手の文脈など調べるまでもなく、検索文字列と一致した情報の断片だけ持ち帰ろうとする。 このブログのトラフィ
少女に馬乗りで殴打……中2男子の暴行動画が拡散 「実名さらし」する人々の“目的”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
草むらに横たわる少女の腹を少年が蹴り上げ、馬乗りで殴打。少女は立ち上がるも首を絞められ、最後は跳び蹴りで倒される。周囲では仲間の笑い声が……。 【写真】この記事の写真を見る 9月上旬、東京都江戸川区の河川敷で発生した暴行の様子の動画がツイッターに投稿され、ネット上に拡散。加害者は同区立中学2年生の男子生徒で、被害者は別の中学に通う同学年の女子生徒だった。 社会部記者の解説。 「動画が撮影されたのは今年5月上旬。女子生徒と母親は葛飾署に被害相談したが、その後、取り調べに応じなくなってしまった。男子中学生はまだ13歳なので、警察としては非行事案として児童相談所に送致するのが精一杯のようです」 暴力をふるった男子中学生と同じ中学に子供を通わせる保護者はこう嘆く。 「動画が拡散されてから、学校に街宣車が乗りつけるなど、大きな騒動になりました。9月6日に保護者説明会が開かれましたが、副校長は『大丈夫
米「Gizmodo」「Lifehacker」運営元が破産申請 日本のサイトはどうなる？
米国でブログメディア「Gizmodo」「Lifehacker」などを運営するGawker Mediaが米破産法11条の適用を申請し、再建の手続きに入った。両サイトとも運営は続けるとしており、日本版「ギズモード・ジャパン」と「ライフハッカー［日本版］」の運営にも影響はないという。 Gawkerは、記事のプライバシー侵害をめぐる訴訟に敗訴し、1億ドル以上の賠償を命じられたことで破産申請を余儀なくされた。同社はメディア企業のZiff Davisに身売りする見通しだ。 米国の「Gizmodo」「Lifehacker」はそれぞれ、「運営を続ける」とコメントを発表した。 Gawker Mediaからライセンスを受け、両サイトの日本版を運営しているメディアジーンは、「「サイトの運営に影響はないことを確認した」とコメント。Gawker Mediaが事業を売却した後も、メディアジーンが保有するライセンスはそ
まとめサイトの手法は、テレビのワイドショーと全く同じ - 長椅子と本棚２
「インターネットがあればテレビはいらない」という意見を耳にするようになって、もう10年ほどは経つのではないだろうか。まだまだテレビは力を失っていないが、少なくともある程度のパイをインターネットに奪われていることは確実だろう。それでは、この変化の理由は何だろうか。インターネットが、情報源として、またエンターテイメントとして、テレビより優れているからだろうか。 そうではない。インターネットがテレビのシェアを奪っているのは、それがテレビと異なるからではない。そうではなく、テレビとちょうど同じような楽しみを提供しているからである。今日はこのことを、インターネットの中でも「まとめサイト」というインターネットの文化と、テレビのワイドショーの共通点に着目することで示してみたい。 具体的には、以下の５点にわたって、まとめサイトとワイドショーの共通点を指摘してみる。 センセーショナルな見出しで目を引き、広告
“匿名安全神話”は30代に多い？ 『ソーシャルメディア炎上に関する意識調査』|ガジェット通信 GetNews
ユーザーの5％は「法律を破る自分の好意を投稿できると回答――PR TIMESは、2011年にソーシャルメディア上で多発した“炎上”の実態や発生原因、そしてユーザーの認識を探るべく『Twitter』『mixi』『Facebook』などのソーシャルメディアを利用する20～39歳の男女400人を対象に『ソーシャルメディア炎上に関する意識調査』を実施しました。調査期間は2011年10月7日～14日。 調査結果によると、ソーシャルメディアを匿名で利用するユーザー（363名）は、「人間関係でイヤな思いをしたときに相手の名前を伏せて批判（40.5％）」「飲食店の料理の味や提供サービスが悪く、店名をあげての文句（39.7％）」「職場への有名人来訪（23.4％）」について「投稿できる」と回答。炎上の原因となる「法律を破る自分の行為（5.0％）」や「職場の機密情報を興味本位で（4.4％）」「知人の法律を破る行
ツイッターとマスコミ批判とステレオタイプ：マスコミでは言えないこと＜イザ！支社＞
ツイッターを疑え。 と、見出しがつき、新聞広告に電車の中吊りと、写真付きで掲載 されました。そして予想通り「大反響」の週刊ポスト。 特に「ツイッター」のなかで。 これまた予想通りですが、記事を読まずに意見を述べる人の多い こと多いこと。せめて中吊りや新聞広告をみての引用ならば、まだ しも、誰かのツイート（ツイッターでの発言・投稿）をそのまま 咀嚼もせずにはき出します。 ずいぶんな「ソーシャルメディア」です。もちろん、提唱した 真意は別の所にあるのでしょうが、日本の「ネット世界」において 誰かの発言という論拠も根拠も示されていない「空気」のような ものに従うのは「作法」といっても過言ではないでしょう。これを もってメディアというのであれば、日本は江戸期より最先端の 民間ジャーナリズムを持っていたことになります。その名も 「井戸端会議」 上下水道の発達で、井戸がな
ミドルメディアの時代 - 内田樹の研究室
出版社からいろいろ本が送られてくる。 「ぜひご高評賜りたく」というようなことが書いてある。 でも、よほどのことがないと書評は書かない。 つまらなければそのままゴミ箱に放り込み、面白ければ酔っぱらいながらでも読み進み（翌朝内容をすっかり忘れている）というような自分勝手な読み方は書評家には許されないからである（当たり前だが）。 だから、これまでにいくつかの新聞社や出版社から書評委員になってほしいというオッファーが来たけれど、全部お断りした。 それでも、本は毎日のように送られてくる。 でも、年末から久生十蘭が「マイブーム」なので、送られてきた本までなかなか手が回らない。 でも、面白そうな本は「寝ころんで休憩」というときにぱらぱらとめくることがある。 たまたま手に取った『2011 年 新聞・テレビ消滅』（佐々木俊尚、文春新書）がたいへん面白かった。（注：最初『２０１０年』と書いていました。訂正しま
文化の地域格差は人の格差か？ - 旧 はてブついでに覚書。
インターネットのコミュニティ、特にここ1，2年はTwitterを見ていると、 東京に移住する人が多いように思う。 逆は、（転勤や結婚を除いては）あんま見ない。 インターネットは情報の地域格差を解消したか、といえば テキストや動画のコンテンツという意味では解消したと思う。 昔は田舎に回線も来てなくてそういう意味での格差はあったけれど、大体今はADSLまでは通ってるし。 ネット上に乗っけられないコンテンツ、たとえば単館上映の映画、ミュージシャンや楽団のコンサートツアー、キー局のニッチ寄りテレビプログラム、服だの雑貨だの本だの、というものについては 解消されたとは言わないが、 ある程度の人口がないと集客なんぞ到底見込めないものを地方でやっても売ってもしょうがないので、ここはまあどうにかするところではない気もする。 買い物については通販も充実してきたしね。 インターネットが普及して、私たちはこれで
ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 - 雑誌記事 ニュース：@nifty
言論フラット化 取材現場の様子も、自らの取材対応もブログで叩かれる ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 2008年11月25日(火)0時0分配信 SAPIO 掲載： SAPIO 2008年11月12日号 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ -PR- 文＝佐々木俊尚(ジャーナリスト) ネットの普及、ＩＴ技術の進化により、一般の人が目撃したマスメディアの取材現場がネット上に晒されるケースが増えている。また、報道に疑問を持った読者、視聴者がマスメディアに電話をかけ、その対応をネット上に掲載するケースも多々ある。従来は覆い隠されていた取材現場、被取材者としての対応が暴かれることで、マスメディアは大きな危機を迎えている。 化けの皮が剥がされる 「高邁な社会正義」 今年６月８日、秋葉原で無
ネットにはまだテレビのような機敏さやえげつなさがない - ハックルベリーに会いに行く
昨日、テレビ業界で働く友人と久しぶりに食事をした。その友人とは、前に「アムウェイの人たちが集まるカフェ」に関する記事を書いたことがあるのだが、そのことを教えてくれた後輩のMである。そのMと、回転寿司を食べながら四方山話に花を咲かせていたのだが、その中で色々面白い話を聞くことができた。なんでも今、テレビには「イケメンブーム」が沸き起こっているらしい。 このところ、「イケメン」をテーマにしたドラマがいくつも作られ、それぞれヒットを記録している。フジテレビで2007年に放送された「花さかりの君たちへ〜イケメン♂パラダイス〜」を筆頭に、「ごくせん」「ROOKIES」そして最近では、テレビ東京で「Cafe吉祥寺で」という昼ドラが放送されたりしている。さらには、ドラマではないけれど「クイズ!ヘキサゴンII」の「羞恥心」が流行しているというのもある。これらの番組には共通した特徴があるという。一つは、無名
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
秋葉原事件で融解した「野次馬」と「報道」の境界 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 - BuzzFeed News
http://www.ipad-mom.jp/blog/archives/12064.html
狙いは新聞離れの若年層、「NAVERまとめ」で日経の記事が利用可能に 
「俺の邪悪なメモ」跡地
市民参加型メディアがダメなたった一つの理由-Parsleyの「添え物は添え物らしく」
