ロシアのプーチン大統領は24日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。
![プーチン大統領がプリゴジン氏に哀悼の意 「大きな貢献、われわれは忘れない」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/24e56a3973186bec88336b5f6d4053b7450d02af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2Fo62OtcHEy_ODAhv9fYtO8nb500c%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%282060x1217%3A2070x1227%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FX4LQYPM2ZNPNHINGPRDH5SBODE.jpg)
令和7年4月に開幕する大阪・関西万博まで約2年に迫った。各展示の準備が進む中、1970(昭和45)年大阪万博で話題を集めた「人間洗濯機」の次世代機の展示に向けて、開発が進んでいる。手掛けるのは、シャワーヘッドなどを製造販売するサイエンス(大阪市淀川区)と大阪大学。浴槽につかるだけで、体だけでなく「心も洗える」未来の人間洗濯機を目指している。 映像で副交感神経を優位に大阪大学産業科学研究所の研究室の一角に、縦約1・2メートル、横約0・6メートル、高さ0・8メートルにもなる次世代型人間洗濯機の試作機が置かれている。湯を張った浴槽の中にはイスが設置され、背もたれに取り付けたセンサーから伸びたケーブルは心電計へとつながっている。人がイスに座ると心電図や心拍数などのデータを採取し、専用アプリに自律神経の状態を解析したデータを表示する仕組みで、サイエンスと共同で開発を進める神吉(かんき)輝夫准教授は「
兵庫県庁の本庁舎(神戸市中央区)で貯水槽の排水弁を閉め忘れたため約1カ月にわたって水道水が流れ続け、多額の水道料負担が生じていたことが6日、分かった。通常時より余分に請求された金額は約600万円。年間水道料の半額近くに及ぶ損害で水に流せぬ事態となった。 同県によると、閉め忘れがあったのは県庁西館地下にある貯水槽。一昨年の11月初め、管轄する神戸市水道局から「検針で水道の使用量がものすごいことになっている」と連絡があり、県庁内の複数の貯水槽を見回ったところ、西館貯水槽で漏水が起きていたことが判明した。 その1カ月前の10月初め、委託業者が年1回の点検で貯水槽内の水を抜き、清掃・消毒を実施。終了後に底部の排水弁を閉じるのを忘れ、県側も最終的に見落としていたという。 貯水量は15トンで、使用分は自動的に水道水が補われる仕組み。排水弁が開けっ放しだったため水がたまらず、水道水が補給され続ける事態と
特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場=2020年5月、大阪市浪速区 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが2日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和3年度中の実現を目指す。 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手3社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約8千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると1万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れてい
戦後最大級の台風10号が接近・上陸することで、どんな被害が想定されるのか。気象庁は暴風や大雨だけでなく、海面が上昇して陸地に押し寄せる高潮が起きる「複合災害」の可能性に言及している。奄美などで予想される最大瞬間風速70メートルでは、道路の表面が剥がれて飛ぶこともあり、気象庁は警戒を呼び掛けている。 昨年9月に千葉市付近に上陸した台風15号は大きな被害が出たが、それでも最大瞬間風速は57・5メートルだった。気象庁の指標によると、瞬間風速が67~80メートルの域に達すると、想像を絶するような被害が起きる。 道路のアスファルトが剥がれて周辺に飛んだり、鉄骨プレハブ住宅の壁が変形したり、木造住宅が倒壊したりする。鉄筋コンクリートの住宅でさえ、ベランダの手すりが広い範囲で変形するなどの被害が続発するおそれがあるという。 風速がそこまで伸びなくとも、被害は甚大だ。瞬間風速50メートルを超えれば電柱が折
送受信した文章や画像が一定の時間を経過すると自動消去される無料通信アプリ「テレグラム」が、特殊詐欺や強盗などの犯罪グループ内で悪用されるケースが栃木県内で増加している。やりとりの履歴が残らないため、グループの一部を摘発しても、捜査当局はメンバーをたどれないことが多く、全容解明の壁となる。現状ではテレグラムの法規制も難しく、県警は全国の警察との情報共有強化というアナログな手段で、犯罪グループの包囲網を敷く。(根本和哉) 復元は困難 今年2月、宇都宮市の会社役員の男性(47)の住宅兼事務所に強盗グループが侵入し、居合わせた社員の男性(29)を殴って現金や商品券など計約240万円相当を奪った事件が発生した。強盗容疑で6~8月に県警が逮捕した実行役7人と指示役3人の連絡手段は、ロシア製無料通信アプリ「テレグラム」だった。 インターネット上にあった高額報酬をうたう闇バイト募集で集められた実行役たち。
辞任を表明した安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は30日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成24年の第2次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和23年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成8年の衆院選で神奈川2区から出馬して初当選し、当選8回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年4月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では1日、過去最多の472人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願=31日午前、奈良市の春日大社(恵守乾撮影) 新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)を阻止しようと、奈良市の春日大社は31日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成15年に重症急性呼吸器症候群(SARS)、21年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。
新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を3回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「3人殺すと死刑になるので、2人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告
事故が発生した大津市大萱の周辺住民によると、現場の県道交差点は、見通しがいいものの、滋賀県第2の都市である草津市方面にに向かう右折車が多く、「よく混雑している交差点」として知られていた。 「右折できる時間が短いので、焦って曲がろうとする車が多い印象がある」。事故後、近隣住民の男性(68)は現場についてこう語った。近くの無職の女性(81)は、琵琶湖沿いの直線道路のため「眺めも良く、直進車のスピードが出がちだ」と説明する。 滋賀県警によると、この交差点では過去5年間に人身事故はなかったものの、物損事故は13件あった。このうち、追突事故は6件、直進車と右折車の事故は3件発生している。 事故対策のため、滋賀県は車道に減速帯を表示。県道路保全室の担当者は「現場は交通量が多く、渋滞も発生する。車のスピードも速いため危険箇所として対策を講じていた」としており、事故を受けて新たな交差点対策を検討中という。
憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、元NHKプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏がマイクを握った。安倍晋三首相と同じ1954年生まれであることを明かした上で、「大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい」などと強調した。発言の詳報は以下の通り。 ◇ 「皆さん、こんにちは。32年間、NHKでプロデューサー、ディレクターをしていました。今は大学の教員として若者とともにドキュメンタリーを作ったりしています。今日は、総理の仕事をしている安倍晋三君について話したいと思います。知らない人は、あの嘘つきといえば思い出されるかもしれません」 「私と安倍君は同じ1954年生まれです。同じ学年には(共産党委員長の)志位和夫君、(元文部科学事務次官の)前川喜平君、ドイツの首相、メルケルさんがいます。安倍君は福島(第1)原発事故の後、すぐに原発をやめると決めたメルケルさんとは相性が良くな
鍵穴に差し込まなくても車のドアを解錠したりエンジンをかけられる「スマートキー」の機能を悪用した自動車盗の新手口が、国内で確認された。特殊な機器を使い車から出る微弱な電波を増幅させ、離れた場所にある鍵まで電波を中継(リレー)して解錠する「リレーアタック」と呼ばれる手口。専門家は「すでに被害が拡大している可能性がある」と注意を呼び掛けている。 5秒で解錠 昨年9月下旬、大阪府東大阪市内の民家。深夜に白いマスク姿の男がアンテナの付いた機械を民家に向けると、ガレージにとめられたトヨタの高級車「レクサス」のハザードランプが点滅した。防犯カメラには車のドア付近にもう1人の姿が写っており、解錠までわずか5秒ほどだった。 車の所有者の男性(37)によると、車の鍵は自宅2階のリビングに置かれており、車との距離は約10メートル。犯人はエンジンの始動に失敗するなどして逃走したが、男性は「怒りよりも、こんな簡単に
日本ではまだカラーフィルムが普及していなかった昭和30年代、鉄道を中心とした日本の風景を鮮明なカラー写真で記録し続けていた米国人がいた。日本の鉄道に魅了されて全国を訪ね歩いた米国人撮り鉄が写した約400枚の写真を収録した「秘蔵カラー写真で味わう60年前の東京・日本」(光文社新書・1500円+税)は、普通なら白黒でしか見られない当時の日常風景を生々しくよみがえらせる。 鮮明なコダクローム著者のJ・ウォーリー・ヒギンズさんは1927年、米国ニュージャージー州生まれ。ミシガン大学で修士課程修了後、昭和31年に米軍軍属として初来日。1年間の在勤中に列車旅行を重ねたウォーリーさんはすっかり日本鉄道のファンとなり、いったん帰国した後、33年に在日米空軍の軍属として念願の再来日を果たす。35年には日本人女性と結婚し、日本に在住して鉄道写真を撮り続けた。その後、趣味が高じて国鉄の顧問となり、現在はJR東日
大阪市西成区の歓楽街「飛田(とびた)新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査4課は3日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出(たまで)」の創業者で、6月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次(たくじ)容疑者(74)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」(閉店)。捜査4課は今年5月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反(売春の斡旋)容疑で指定暴力団山口組系極心(きょくしん)連合会(本部・大阪府東大阪市)の幹部(65)や幹部の内縁の妻(55)らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成26年ご
神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)罪などに問われ横浜拘置支所に勾留中の石橋和歩(かずほ)被告(26)から10月、本紙記者に手紙が届いた。接見には応じなかった。 便箋1枚に書かれた手紙は5行程度のもの。「俺と面会したいなら30万からやないと受つけとらんけん」(原文ママ)と金銭を要求しているような文章から始まり、取材については「人のことをネタにしている」との趣旨が書いてあった。 複数の関係者によると、石橋被告は弁護方針に関しては弁護人に一任。逮捕直後は「(後続車の夫妻の車に)あおられたり、パッシングされたりしたため停車した」と供述していたが、神奈川県警は事故当時に現場を走行していた車両260台以上の目撃情報やドライブレコーダーの映像を確認し、供述は虚偽だと判断。石橋被告もその後「現場近くのパーキン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く