下の写真は、横浜市に本社を置く工藤建設が市郊外に開発した住宅地「ガーデンヒル」。100年間の定期借地権を利用した6戸の分譲住宅からなり、この7月に完成した。国土交通省が進める2009年度長期優良住宅先導的モデル事業の認定プロジェクトの一つでもある。
![100年の定期借地権を利用した戸建て住宅](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/63f362533384543977ce7842e35f099a7e8790a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fkn%2Farticle%2Fbuilding%2Fnews%2F20090831%2F535011%2Fshimo0903a.jpg%3F20220512)
(前回から読む) 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
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