イギリスのガーディアン紙が報道。AFPが配信した記事には2006年のジョン・ライドンの写真が。うーーん? お金のためか? 音楽で何かを伝えたいのか、新しい音を観客に来聞いてほしいのか? は不明。 パブリック・イメージ・リミテッド再結成へ、英紙報じる http://www.afpbb.com/article/entertainment/music/2638326/4544942
倫理的に考えれば命に値段が付くわけもないのだから当然、書名の「命の値段が高すぎる! - 医療の貧困」(参照)は比喩である。実際はというと、後期高齢者医療制度にかかる費用が莫大で日本は高齢者医療を維持できるのだろうかという問題だ。 本書の趣旨にかかわらず、この問題は非常に深刻でこれからの政治に大きな影を投げかけるはずだった。 高齢者医療費が高すぎて、もはや国民には払えない。高齢者も現役世代も、これ以上の負担には耐えられそうにない。だからいって、このままじっとしていては何も解決しない。 ではいったいどうすればいいのか。 いくつかの選択肢がすでに用意されている。(中略) しかしその前に、医療制度の「抜本的解決」はありえないことを理解しておいていただきたい。 どの政党も医療制度の「抜本的解決」を訴えている。ところが中身はお粗末なものばかりで、具体的な解決案はほとんど示されていない。国民は待てど暮ら
ちょっと気が重いが後出しじゃんけんみたいな話をしてみたい。気が重たいのは、麻生首相の失言弁護がしたいわけではないし、原理的にそうなる話でも全然ないのだが、背景が複雑なので、渦中取り上げていたら、政局の枠組みで「おまえは麻生支持だからだ」という毎度の的外れな罵倒を受けるくらいだろうとげんなりしていた。しかしもう選挙も終わり、国民は選択してしまったのだから、その意味を考えるうえで少し言及しておいてもいいだろう。 話は昨年11月20日のこと。その日の経済財政諮問会議の麻生首相発言が26日に議事録として公開され、失言として話題になった。読売新聞27日記事「「何もしない人の医療費、なぜ払う」 麻生首相、諮問会議で発言」では、波紋を呼ぶだろうという読みで伝えていた。 麻生首相が20日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何
出産で多忙というか、精神的に微妙な状況でご取材をいただきまして… 正直、仕組みしか知らないし、人事も菅直人さんがヘッドになるらしい(藤井さんはヘッドにはならないらしい)というところまでしか分かりません。 構想自体は、選挙前とそれほど変わっていないようなので、読売の記事を読んでもらうとして。 マニフェスト総括「政と官」…民主・次官会議廃止 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090825-OYT1T00058.htm 林 芳正 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 記者会見要旨 http://www.cao.go.jp/kaiken/0907hayashi_y/2009/0728kaiken.html 平たく言えば、事務次官等会議を廃止して、国家戦略局に予算権限を一本化し、そこに百人の国会議員を送り込みましょう、というのが
◇「すでに基金計上」…41道府県/見直し対象不明確、不安に拍車/民主をけん制「配慮信じている」 民主党は政権公約(マニフェスト)に「地域主権の確立」を掲げている。しかし、皮肉なことに、民主党が政権樹立後にまず着手しそうなのは、麻生内閣が地方を通じて配ろうとした税金の回収だ。 麻生内閣が5月に成立させた09年度補正予算のうち、民主党は独自政策の財源確保策として計46の基金4・3兆円を全面的に見直し、未執行分は国庫に召し上げる方針だ。ただし、毎日新聞の調べでは、東京、茨城、千葉、福井、滋賀、香川の6都県を除く計41道府県がすでに基金事業を予算化したり、9月の補正予算案に計上したりしている。このため、回収作業は地方を巻き込んだ大規模なものになる。 46のうち14基金は都道府県、3基金は都道府県所管の公益法人が事業主体になっている。農水省は4日、交付決定額が75億円にとどまっていた森林整備加速化・
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割
「ちい散歩」に負けないNHK「ブラタモリ」 タモリ(64)がNHKで約20年ぶりにレギュラー番組を持つ。10月1日にスタートする「ブラタモリ」(総合、木曜後10・00)で、江戸時代や明治時代などの古地図を手に都内を散歩しながら、街の歴史やエピソードを探る内容。昨年12月に深夜の単発番組として放送したところ、好評だったためレギュラー昇格が決まった。 タモリが同局にレギュラー出演するのは、野生動物の生態を紹介した「ウォッチング」(85〜89年)で司会を務めて以来。同局では初めての冠番組となる。 10月から半年間放送されることが決まっているが、フジテレビで2クールにわたって放送される大作ドラマ「不毛地帯」(木曜後10・00)と重なってしまう。視聴率の“不毛地帯”にはしたくないと同局では気合が入っており、タモリ以外にも大物を続々と起用。女優の戸田恵子(51)がナレーションを務め、シンガー・
サンゴの天敵、オニヒトデと同じ水槽で育てると、マダイが病気にかかりにくく、成長が早まる効果があることが、愛媛大南予水産研究センター(愛媛県愛南町)の三浦猛教授らの研究で分かった。 オニヒトデの分泌物に、魚の免疫力を高める成分が含まれていると三浦教授はみている。 オニヒトデは沖縄から関東以南の太平洋沿岸で時折、大発生しサンゴに被害を与えるが、駆除しても焼き捨てるだけで有効な利用法はなかった。三浦教授は「成分をうまく抽出できれば、魚の餌に混ぜるなどして養殖に役立てることができそうだ」と話している。 愛南町でも約30年前からオニヒトデ被害があり、7、8月に30匹を駆除した。愛南町商工観光課の山本正文係長は「厄介者を有効利用できれば、業者に駆除してもらいやすくなる」と期待する。
先日複数のGmailアカウントに対応した新着メール通知ソフトウェアであるNotifyを紹介した。便利なソフトウェアなのは間違いないが、一つだけ欠点があった。それはGoogle Appsに対応していないことだ。個人的にGoogle Appsを使っているので、ぜひとも対応してもらいたい機能だった。 Google Appsにも対応した新着メール通知 そんな中、Twitterで紹介してもらったのがGmail Notifrだ。こちらはずばり、Google Appsにも対応している。 今回紹介するオープンソース・ソフトウェアはGmail Notifr、RubyCocoaを使ったGmail新着メール通知ソフトウェアだ。 Gmail NotifrはMac OSX用のソフトウェアで、起動するとメニューバーに常駐する。アカウントとしてGoogle Appsのメールアドレスを登録して、そのまま利用できる。複数ア
日本一のキャベツの生産地として有名な群馬県の嬬恋村が、財政破綻状態の「財政再生団体」の一歩手前の状態にあたる「早期健全化団体」に転落した。収入に占める借金(公債費)返済の割合が一定の水準を超えたための措置だが、主な産業である農業も観光業も、大きな落ち込みを見せている訳ではない。「イエローカード」を突きつけられてしまった嬬恋村だが、何故こんなことになってしまったのか。 年間収入の4分の1が借金利払いや元本返済に消える 2009年4月に施行された「自治体財政健全化法」では、地方自治体の財政の健全さを判断するための4つの指標があり、そのひとつが、借金返済の負担の重さを占める「実質公債費比率」。過去3年の平均値が25%以上になると「早期健全化団体」に、35%以上になると「財政再生団体」に指定される。国の管理下に入る「財政再生団体」が「レッドカード」だとすれば、「早期健全化団体」は「イエローカード」
読者からのタレコミによると、9月4日の朝、iPhone宛に「https://research.mb.softbank.jp/mb/ans?svyid=○○」というアドレスでアンケートの要望が来たため、その中身を読んでみると、前半を読む限りはありきたりのアンケートだったものの、後半はiPhoneをFelica対応にするための写真付きアンケートが掲載されていた、とのこと。 実際に確認してみたところ、確かにソフトバンクモバイルの公式アンケートページにて「Felicaシール」「Felica対応iPhoneカバー」を計画中であるらしいことが書いてありました。 実際の画像などの詳細は以下から。 これがアンケートのQ18とQ19の質問ページ。「Felicaシール」についてのアンケートになっています。「電子マネーが利用できるFelica機能がついた薄型のシール。iPhone本体やカバーに貼り付けて利用。(
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会(会長・小坂樫男伊那市長)は3日、2009年度総会を伊那市のいなっせで開いた。リニア中央新幹線建設計画について、諏訪や上伊那を通るBルートでの建設を求める決議を採択。国、県や関係団体と連携し、Bルート実現に向けた運動を展開していくことを確認した。 リニア中央新幹線のルート問題について、小坂会長はあいさつで「県の協議会では平成元年にBルートでの一本化を決議している」と改めて強調。JR東海が南アルプスを貫通するCルートを想定し、自己負担による建設の意向を示していることに対して「大変な驚きと憤りを感じる」と不快感をあらわにした。 JR東海が実施した説明会では、同社が公表した維持運営費や輸送需要量、ルート別工事費などの試算が「すべてCルートが勝っているという主張の繰り返しだ」と指摘。データの積算根拠が示されていない点についても批判した上で、リニ
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