田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省 孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」/デイリースポーツ online
田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省 孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が２５日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、１８日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。 この日は岸田内閣での減税政策などについて特集。１８日の放送でもこの問題を取り上げていたが、視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。 これに田崎氏は「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出し「うちの孫娘が今年の春から社会人になったんですね。給与明細を見せてもらったんです。これなら社会保険料を見るようになるなと思った。所得税は数千円だけど社会保険はトータルすると３万、４万なんです」と若い世代にとっては無視できな
軽減税率を「税の専門家」たちはどう見ていたのか(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その４回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは
増税論について - shinichiroinaba's blog
「増税論者にせよリフレ派にせよこの非常時にかこつけて平時以来の年来の自分に主張を更に押し込もうとする火事場泥棒だ」というお叱りを頂戴しておりますが。 「リフレ派」と目されている人の一部に現状を慨嘆するあまり「革命でもせなだめだ」と毒を吐いているものがおりますが、これは基本的には心が弱ったせいでの愚痴であって本気でとっていただきたくはない。「リフレ派」の基調は反「根本病」の石橋湛山主義であり根っからの日和見改良主義である。 むしろ、日ごろの原理原則を三百代言でごまかしつつ貫徹しようとするあくどい革命論者はどちらかといえば増税派の方である。 一部の左派や社民の方々には、福祉国家を充実するための増税論に革命的主体としてコミットしておられた向きもおられるだろうが、現下の状況が果たして、皆さんの理想とする「革命」にふさわしいかどうか、今一度よく考えていただきたい。ある意味でこの「非常時」はどさくさに
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
「納税者番号」導入を前倒し 政府、来秋にも法案提出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。 国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。 政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。 同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福
相続税はゼロか100％か？ : 金融日記
相続税に関してはもっとたくさん取った方がいいと言う人もいれば、そんなのは取らない方がいいと言う人もいる。 一代で大金持ちになったような人が意外と相続税率はもっと上げた方がいいと言う持論を持っていたりする。 ホリエモンとかビル・ゲイツは相続税をたくさん取った方がいいと言っていた。 その理由はやはりフェアーに競争をするためにはその方がいいと思っているからだろう。 資本主義の社会では機会平等、結果不平等が基本だ。 努力をしたもの、才能があるもの、リスクをとって成功した者が大きな富を得るべきであり、たまたま親が金持だったと言うだけの者が富を得るのはおかしいと言うことだろう。 また、自分の力で成功した(と思っている)人と言うのは、自分の「能力」にとても自信を持っているのが普通だ。 人間と言うのは自分が有利になるような価値観を、当然の「正義」や「道徳」として社会に広めたい(押し付けたい)と無意識に思う
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マイナンバー衆院通過 社会保障・税、16年から一元管理 - 日本経済新聞