経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。(関連記事経済面に)同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「
今国会での成立を目指しており、現在、地域の電力会社に独占的に認められている家庭向け電力販売への新規参入が2016年にも可能になる。 他地域の電力会社のほか、ガス会社、携帯電話販売会社など異業種の参入を促す。電気料金のプランも多様化しそうだ。 全面自由化は、政府が3段階で進めている電力制度改革の第2弾。法改正済みの第1弾では全国の電力需給を調整する「広域的運営推進機関」を15年をめどに設立する。第3弾は、電力会社に送電部門の分社化を義務づける「発送電分離」を18~20年をめどに実施する。全面自由化後は、電力の販売会社は、太陽光など再生可能エネルギーから作った電力だけを販売することもできるようになる。
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