中国人の森林買収に対抗、北海道の水資源保全条例と中国の反応 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「日本地方政府、中国人の土地購入を法律で規制」というネタが中国メディアに取り上げられている。 Image111.jpg / w00kie ■北海道を皮切りに導入進む水資源保全条例 数年前からぽつぽつ話題になっていた「日本の森林が中国人に買われてしまう」話（関連記事）。その後、どんな風に事態が進展していたのか、さっぱり知らなかったのだが、水源地の取得については事前届け出を義務づける制度が北海道をはじめ複数の自治体で導入された、あるいは準備中の段階にあるという。 嚆矢となったのは北海道。全国初の水資源保全条例が4月1日に施行されたほか、10月1日には第1回の保全地域指定を告示している（道政府公式サイト）。この保全地域に指定された土地を売買する場合、契約の3カ月前に売却先の名前や利用目的を届け出なければならないと義務づけたもの。目的が不明瞭な場合には勧告、売却先公開などの措置がとられるという。
ニセコの森、海外資本から守れ…保護条例制定も : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道内で海外資本による私有林の買収が相次いでいるとして、ニセコ町は、水源地域にある地元の私有林の買収に乗り出すとともに、地下水利用や森林伐採などの開発を規制する条例を制定する方針を固めた。 町によると、中国やオーストラリアなどの企業や個人に買収された町内の私有林や原野は２００８〜０９年に約１７ヘクタール。羊蹄山のふもとにある観光地・ニセコ東山温泉やスキー場付近など７か所となっている。町内の上水道はほぼ地下水に頼っており、開発による森林伐採や地下水の過剰なくみ上げなどによる影響が懸念されている。 生活用水などを安定的に供給する「水ビジネス」が国際的に脚光を浴びる中、町は「良質な水資源を先行確保しようとする動きではないか」と警戒し、独自の対抗策を打ち出す必要があると判断。町内１１か所の水道水源地のうち、私有地の２か所などを買い取る考え。また、町内全域で地下水のくみ上げを制限する地下水保全条例
中国人が富士山の周りの土地を買いあさってる？
515 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします sage ▼ New!2010/07/17(土) 15:38:53.33 ID:PH1wmPqpO 天災。事実か煽りか世代間分断工作か･･･ 392 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2010/07/17(土) 14:16:47 ID:AsHJgNiG0 割り込みスマソ。 妹の旦那は今まで民主ヤバい中国にとられる聞いても他人事みたいな顔してたんだけど （もち昨年は民主に投票してしまった・・夢のような生活が実現すると思ったらしい） 昨日妹から電話あって、ダンナが自分の実家と友達の家が中国人に売ってくれと交渉されてて 断ってもどんどん金額上げてねばられてる、年寄りたちは金欲しいから売ろうとしてる、 田舎がなくなっちゃうどうしようだって。（ちなみに富士山がよく見える静岡） そんな話とっくにしただろって。自分のケツに火がついてやっとヤバい
日本の水源林はどう守るべきか
石原都知事が言い放った。 「フランスごとき会社が出てきてだね、手賀沼（千葉県の湖沼）の浄水やるなんてのは、私に言わせりゃ、こしゃくな話で、こんなものはとっくに、東京に依頼すればやったのに、そういうところのセールスがだめなんだな、日本人は」 2010年春、海外からの水ビジネスの参入について、コメントを求められた石原知事は一気にまくし立てた。フランスの水メジャー・ヴェオリアが千葉県の浄水事業を落札したことに憤っている。 水メジャーの虜になる自治体 東京都の漏水率はわずか3％。ロンドンやパリの20％とは比較にならない。その技術力は世界トップクラスなのだから、もっと世界へ打って出るべきだと。 海外では水道施設が民営化されている事例が少なくない。すでに13カ国で民間企業が上下水道事業を行っており、水道事業はビジネスの時代に入っている。グローバルな実態は、欧州大手の水メジャーの上位3社、ヴェオリア、G
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 - MSN産経ニュース
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
【狙われる日本の水】（上）見えない敵から守れ 新たなビジネス (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」 林野庁には昨年から、こうした類の話が寄せられている。三重県など各地の山奥で、中国系企業が森林の高値買収に動いているというのだ。 山林は都市開発ができず、国産木材の価格も長期的に低迷しているため、買収のメリットは薄い。考えられるのは「水」だという。森林の地下には地下水脈がある。それが海外資本のターゲットになっている可能性が指摘されている。 「水が豊かな日本にいたら気づきにくいが、現代は世界各国が水を求めて争う時代。日本の水をくみ上げ、大型船で海外へ大量に輸出するということも、ビジネスになる時代だ」 ある商社幹部はこう話す。実際に日本のミネラルウオーターを中国の富裕層向けに販売するビジネスは、一部の日本企業で始まっている。そこに中国系企業が参
サントリーが山梨県北杜市などと森林整備協定、植生回復で土砂流出も防止
サントリーは、ミネラルウオーターやウイスキーの製造に欠かせない水源となっている山梨県北杜市の森林を保全・育成するために10月7日、森林の地権者である同市や地元の財産管理会、森林組合と森林整備協定を結んだ。今後は、斜面の土砂流出防止対策を施すなど、連携して水源の涵養（かんよう）活動を進めていく。
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社説／森林資源の利用−再生可能であるには管理が必要だ
狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか