安倍首相の“側近”との指摘もある“大物記者”が大ピンチだ。フェイスブックにつづった内容に対し、現職の国会議員から名誉毀損の疑いで刑事告訴されたのである。 刑事告訴されたのは、産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏。阿比留記者は4月1日付の自身のフェイスブックで「ある議員…
この人も、どこの国の政治家なんでしょうか? マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
産経新聞の中高生に向けた「国民の憲法講座」と題された記事で全く意味不明なLGBTへの差別イラストが掲載されて物議を醸しています。詳細は以下から。 4月12日の産経新聞オピニオン欄に連載されている「中高生のための国民の憲法講座」の「海外渡航の自由は無制限か」というテーマで掲載された記事に、なぜか女装したお父さんを引き合いに出したイラストが掲載されており、批判が広まっています。 問題はこのイラスト。「女装は憧れだったんだ。一度だけこの格好で出かけたいんだ。」というお父さんに対してお母さんが「ちょっとお父さん!家族の迷惑も考えて!」と激怒するというもの。キャプションには「海外渡航をめぐっては”お父さんの自由”ではすまされない問題があります」と書かれています。 まず異性装の自由に対する家族の理解度のなさと海外渡航の自由とその制限についての関係が全く意味不明。性自認とカミングアウトの問題は非常にプラ
藤木俊一氏(テキサス親父日本事務局)が「ニューヨークでカウンターに逮捕者が出た」と主張し、産経新聞も拘束されたと報じていますが、デマです。ニューヨーク市警およびカウンター責任者に確認をとりました。産経新聞は誤報を訂正してください。 http://t.co/hfaZVv005q
【ニューヨーク=黒沢潤】国連本部で9日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。 邦人主体の保守勢力の会合には約90人が参加。パネリストの1人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな(保守派)でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。 保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定
ドイツのメルケル首相は10日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。 「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」 外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺(ホロコースト)と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。 メルケル氏が9日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。 だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合(EU)でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、
「移民受け入れ」と「居住は別が良い」でSNS炎上、曽野綾子が23年前から主張していた「南アの住み分けは良かった」 産経新聞2月11日付に掲載された連載コラム「曽野綾子の透明な歳月の光」の中で、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題をめぐって移民受け入れの必要性に言及。その上で、かつて南アフリカに滞在した経験から、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」として、日本が移民を受け入れた場合にも、国民と外国人の居住区を分けた方が良いとも取れる見解を述べている。 これに対し、ツイッターなどSNS上では早くも批判的な意見が広がっている。 曽野さんはコラムで、「高齢者の介護のための人手を補充する労働移民」として、日本語の能力や衛生上の知識の有無に関わらず「日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たち」に来てもらうべきだとしながら、「同
東京電力福島第1原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は1月下旬、「3月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく4年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。(原子力取材班) ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は1月23日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
後藤さんを中傷したり後藤さんと相容れないような種類の人間に限って、後藤さんの死を利用して(本当は報復感情もないのに)報復を叫ぶのはなんでだろう。 (産経抄)「仇をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である」
今月13日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか4行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、(1)政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義(2)恐怖政治-とある。 無差別攻撃行わず 特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜(むこ)の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。
2004年イラク人質事件の時、自作自演デマ流して今だに謝罪も訂正もしてない新聞もありますな。よその新聞にはずいぶん居丈高に謝罪を要求する新聞だけど。 http://t.co/oLgLY8fT6K
居酒屋チェーン大手のワタミの迷走が止まらない。20億円の最終黒字だった平成27年3月期決算の連結業績見通しを下方修正し、30億円の赤字に転落するとしたのだ。過酷な労働を従業員やアルバイトに強いる“ブラック企業”との批判を受け、人手不足解消に向け店舗数を削減したが、客足は減る一方で危機的な状況を迎えている。業績改善に向けた施策は二転三転し、打つ手が裏目に出る悪循環の出口は見えないままだ。 役員総替え、前任否定の荒療治 ワタミは7月、居酒屋などを展開するワタミフードサービス▽介護事業のワタミの介護▽弁当宅配のワタミタクショク-など、主要グループ子会社の社長を入れ替える人事を発表した。ワタミの桑原豊社長が兼務してきたワタミフードサービス社長に、「ワタミの介護」社長だった清水邦晃氏が就き、ワタミの介護の後任にはワタミタクショクの社長だった吉田光宏氏が就く、という玉突き人事だ。下期の“復活”に向けて
震災に関するデマの一つに、産経新聞が流した以下のような趣旨の記事があります。 1. 1992年、辻元はカンボジアで活動中の自衛官に「あんた!そこにコンドーム持っているでしょう」という言葉をぶつけた。 2. 辻元は1995年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。 このような記事は、事実無根であり、辻元は、産経新聞に対して名誉棄損で裁判を起こし、勝訴しています。 東京地裁の判決の要旨は以下のようなものです。 ・「記事内容は真実と認められず、真実だと信じる相当の理由もない」 ・「辻元議員らに一切取材しておらず、政治的な論評を中心とする欄の記事だとしても免責されない」 ・記事は「災害ボランティア担当の首相補佐官だった辻元議員の社会的評価を低下させるものだった」 【判決文(計18P/一部抜粋)】 >詳しくはPDF(全文)をご覧ください このように裁判の判決でも、産経新聞が書いたような事実
忘れてる人が多いようですが、2010年の参院選ではほとんどの政党は消費税増税に賛成していました。 もちろん、自民党も例外ではありません。 自民が参院選公約、消費税10%に引き上げ 自民党の谷垣総裁は17日、党本部で記者会見し、「参院選公約J—ファイル2010(マニフェスト)」を発表した。 消費税について、社会保障給付と少子化対策の財源に全額を充てることを目的に、税率を「当面10%」に引き上げると明記、同党の選挙公約で初めて具体的税率を明示した。「恒久政策には恒久財源」の原則で財政規律重視を訴え、民主党との差別化を図った。消費税率の引き上げ時期は「政権復帰時点で決定」とし、検討に際し、超党派の円卓会議設置を提唱した。 公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、「3年間であらゆる政策を総動員し、名目4%成長を目指す」とした。国際競争力強化のため、現行約40%の法人税実効税率を20%台に引き下げ
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