東京電力福島第一原発の事故収束作業に延べ五百十人の作業員を違法に派遣していたとして、厚生労働省長崎労働局は、大和エンジニアリングサービス(長崎県佐世保市)など三社に改善命令を出した。
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く(写真と事件は関係ありません)=2日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部A(40)は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 3月5日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役8カ月を求刑した。約3週間後、地裁はAが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に7人を派遣したと認定し、懲役8カ月執行猶予3年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
東京電力福島第1原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが5日、関係者への取材で分かった。 これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。 告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の2点が重視される。 関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で15メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったと
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日までに、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。 記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。 汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約18メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。(共同)
「東アジア反日武装戦線」メンバー・桐島聡容疑者(70)とみられる男が入院先で死亡 DNA型鑑定で本人確認を進める 警視庁公安部 警視庁公安部に身柄を確保された過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー・桐島聡容疑者(70)とみられ…
食品に含まれる放射性物質の基準値をもっと甘くすべき。自民党の1年生議員が衆議院の特別委員会で、「生産者と消費者、双方がウイン・ウインとなるような数値にすべき」との迷言を吐いた。 […] だがこの考えは、消費者の健康被害と生産者の利益について、一定のバランスをとるべき、という起点において、そもそも間違っている。消費者の健康は第一に守られるべきであり、生産者の利益は、加害者である東京電力からの賠償によって保護されるべきだろう。 あいまいなバランス感覚だけで基準値緩和を行えば、消費者は産地で食品を選ぶ。福島や東日本のものは、極力避けるようになり、生産者が受ける経済的な被害は現状よりさらに大きくなるが、法的に販売できる状態である以上、東電に対し賠償は求めにくくなる。 鬼木議員の「ウイン・ウイン」でもっともウインするのは、東京電力である。同議員がそれを意図しているのか、たんに考えが浅いだけなのかは不
高濃度汚染水を処理した後の水をためる、東京電力福島第一原発の地下貯水池で、水漏れの可能性が相次いでいる。処理水の貯蔵について東電は、地上タンクと合わせ十分に「余裕」があると強調してきたが、ようやく危機的な状況にあることを認めた。
「またか」-。2005年8月に佐賀市で開かれた原子力委員会の公聴会でも九州電力が行っていた世論誘導行為。佐賀県内の市民団体や県議は「企業ぐるみのやらせ体質がさらに裏付けられた」と不信感を強めた。 反原発団体・玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表は「やらせメール問題であれだけ世間を騒がせたのに、まだ隠していた。独占企業のおごりで、あきれる。九電は電気料金値上げの前に、全部洗いざらい言うべきだ」と憤る。 九電の一連のやらせ問題を追及している県議会。徳光清孝議員は05年12月の県主催のプルサーマル討論会と「同じ構図」と指摘、「隠せるものなら隠し、公になれば謝罪する。やらせメール問題の後も九電の体質は何も変わっていない」と断じた。 特別委副委員長の宮崎泰茂議員も「常習であり、国と通じ合った仲ではないか。許すことはできない。電気料金値上げはもってのほか」と批判した。原子力政策大綱がプルサーマル
東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 早期の原発再稼働で一致=関係閣僚・民間議員−競争力会議 早期の原発再稼働で一致=関係閣僚・民間議員−競争力会議 政府の産業競争力会議は25日、「エネルギー」を議題にテーマ別会合を開いた。甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長ら民間議員は、早期の原発再稼働の重要性について「方向性は一致している」と確認した。 会合では、産業の国際競争力強化には今後3〜5年間、安価で安定したエネルギーの確保が不可欠との認識を共有。原発再稼働に加え、老朽化した石炭火力発電設備を高効率の最新型に切り替える必要性でも一致した。(2013/03/25-20:58) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでい
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