朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
東京新聞:耐久性より増設優先 福島第一 急造タンク群 ３年後破綻:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。 （小野沢健太） 処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合だった。 しかし、東電が「仮設タンク」と呼んでいたことが示す通り、長期の使用を想定していなかった。当初は二〇一一年度中におおむね汚染水処理は終わる予定だったが、現実に
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時事ドットコム：偽装請負「黙って働く」＝危険手当なし−解雇の元作業員・福島第１原発【震災２年】
偽装請負「黙って働く」＝危険手当なし−解雇の元作業員・福島第１原発【震災２年】 偽装請負「黙って働く」＝危険手当なし−解雇の元作業員・福島第１原発【震災２年】 取材に応じた元作業員の男性。東京電力福島第１原発の過酷な労働環境を打ち明けた＝東京都内で 事故発生から１１日で２年になる東京電力福島第１原発。現場には今も放射線量が高い場所があり、配管からの汚染水漏れや作業員の負傷が後を絶たない。昨年１０月まで同原発で働いていた東京都内の男性が取材に応じ、作業員が置かれている苛酷な状況を明かした。 男性は３０代前半で、昨年１月から１次下請け会社の社員として、放射線管理業務に従事していた。作業拠点の免震重要棟脇のプレハブで、出入りする作業員のかっぱを脱がせたり、長靴の放射線量を測ったりしていた。 現場では元請け会社の社員と同じ班で働いた。自分の雇用主ではない元請け会社から直接指示を受けると違法だが
魚から５１万ベクレルの放射性セシウム NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることとしています。 東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。 東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。 また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり
東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【木村英昭】東京電力が、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発１号機の現地調査を妨げた問題で、この問題への東電の釈明も、虚偽の内容で構成されていることがわかった。 朝日新聞が入手した説明のやりとりを精査したところわかった。東電は虚偽を重ねたことになる。 問題が発覚した７日、東電は自社ホームページなどで、国会事故調側から現場の明るさについて質問があった際、事実を誤認して説明したが、何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはないと釈明した。 ところが、国会事故調側から明るさについて質問があって説明したというのは虚偽で、説明の席では、玉井俊光・東電企画部部長（当時）の方から「建屋カバーがかかり、今は真っ暗だ」との明るさをめぐる話を切り出していた。
東京新聞:２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も:社会(TOKYO Web)
穴から見た福島第１原発２号機のトーラス室の様子。銀色や茶色の配管と、格子状の鋼材があり、隙間がほとんどない＝２８日（東京電力提供） 東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。 東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。 東電は２号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。
原子力発電の隠された犠牲者たち：誰も知りたがらないウラン鉱山の真実 その1／ル・タン（5月23日）: フランスねこのNews Watching
大飯原発を含む我が国の原発で燃料として使用されるウランは、どのように採掘されているのだろうか。またウランの採掘は現地の人びとの生活にどんな影響を与えているのだろうか。 現在、世界の原発に燃料を供給しているのは、最貧国が集中する西アフリカの国々である。スイスの代表紙「ル・タン（時代）」が、ウラン鉱を抱えるアフリカの村々での現状を記事にして掲載しました。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 私は西アフリカのマリ共和国（注1）で開かれた「ウラン鉱開発による健康リスク」についてのシンポジウムから戻ったところだ。この会議は、「核兵器に反対する国際医師会」と西アフリカの最貧国マリ共和国の首都、バマコ市の西に位置するファレア（注2）の住民達が作る住民組織によって開催された。ファレアでは今後カナダの鉱山会
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
値上げ審査 九電の役員報酬に批判が NHKニュース
関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、このうち、九州電力が経営合理化に向けて行う社員の人件費の削減率よりも役員報酬総額の削減率のほうが小さいことに批判が相次ぎました。 この委員会は、関西電力と九州電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、１０日は電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。 この中で九州電力は、値上げ申請に伴う合理化策として来年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることが報告されました。 これについて九州電力は、社内体制の強化に向けて去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きいと説明しました。しかし、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表から「理解できない」な
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・水球男子］ついに初白星！格上オーストラリアに14－13、1勝4敗で終戦 6得点の稲場悠介（新潟・ブルボンＫＺ）「最後に勝てたからこそ悔しい」
日刊ベリタ : 記事 : 【編集長妄言】坂本龍一さん 日の丸脱原発針谷大輔氏の著書の推薦は取り消された方がよいかと… 大野和興
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・文化 ・核・原子力 ・国際 ・入管 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・アジア ・反戦・平和 ・司法 ・中東 ・政治 ・コラム ・スポーツ ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 ・憲法 ・教育 ・人類の当面する基本問題 ・検証・メディア ・普天間問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年07月27日 ・2024年07月25日 ・2024年07月23日 ・2024年07月20日 ・2024年07月18日 ・2024年07月16日 ・2024年07月13日 ・2024年07月12日 ・202
朝日新聞デジタル：「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 - 社会
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など
原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補
朝日新聞デジタル：もんじゅで保安規定違反を認定 原子力規制委 - 社会
【西川迅】原子力規制委員会は５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で必要な手続きをしないまま約１万点の機器の点検時期を延長させる管理不備があったとして、原子炉等規制法に基づく保安規定違反にあたると認定した。近く原因究明や再発防止策を報告するよう指示を出す。 同機構が自ら定めた保安規定では、機器の点検時期を延長する場合、安全性を評価したうえで点検計画を変更する必要がある。しかし、２０１０年７月以降、点検対象の機器約４万点のうち９６７９点で変更手続きを怠っていた。 規制委などによると、このうち原子炉内の中性子を検出する重要機器を含む１５５１点については、点検を延長しても問題がないことを確認する安全性の評価をしていなかったり、次回の点検時期を定めていなかったりしていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
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甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島原発事故:県検討委、詳細な健診対象絞る案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
川内原発死傷事故:遺族が九電側を告訴 殺人容疑で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知事、原子力規制委は「非嫡出子みたいな感じ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国、原発２機を停止 部品の保証書偽造が発覚
