「ちょっと増やしてもろうただけ」 塩田 潮(以下、塩田):2021年10月の衆議院総選挙で、日本維新の会は獲得議席数が約4倍という大躍進を遂げました。予想どおりの結果でしたか。 松井 一郎(日本維新の会代表・大阪市長、以下、松井):維新は「自民党ばっかりもいや、立憲民主党と共産党はもっといや、ちょっとまともに政治をやってよ」という人たちの受け皿になった。といっても、僕は「ちょっと増やしてもろうただけ」と言っています。消極的な支援と思っています。まだ完全な受け皿にはなれていない。党首討論でも、僕は「選挙の目標は自民党の過半数割れ」と言ってきたけど、自民党は単独で絶対安定多数を取りました。僕らは目標を達成できていません。負けたんだろうなというとらえ方をしています。 塩田:2021年4月、維新の党大会で「野党第1党を目指す」と打ち出し、半年後の衆院選では「野党第2党」となりました。将来的には今も
筆者は、近所の学校のグラウンドや、町の軟式野球場で行われている小学生の野球の試合を時折、観に行く。小学生の野球競技人口は激減しているので最近、試合数はかなり減っている印象がある。 試合前の練習を見れば、そのチームが強いか弱いかはすぐにわかる。弱いチームはキャッチボールやノックでもボールが手につかないし、低学年と思しき小さな子も参加している。女子選手がいるのは最近では当たり前で、女子のほうが上手なことも多い。 弱いチームを「足でかき回す」戦い方 試合が始まると、強いチームはすぐに出塁する。出塁すると、走者は監督の「いけ!」の指示でどんどん走る。捕手は二塁に送球するが、アウトになることはない。それどころか二塁手が後逸して走者がそのまま帰ってくることもある。 投手は走者が出ると、ただでさえも悪い制球がさらに悪くなり、歩かせることも多い。ゴロを打たせても野手がちゃんと捕球できず、どんどん走者が塁に
女児への暴力の疑いで起訴されていた大分県の強豪小学生女子バレーボールクラブで指導していた男性監督が10月19日、暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けたと報じられた。 監督は町立小学校の教師で、2019年6月に当時6年生の女児を平手打ちし、保護者が警察に被害届を提出していた。発覚当初、県小学生バレーボール連盟(県小連)や、クラブの一部の保護者が隠蔽に走るなどしたため、耳目を集めた事件だ。 監督は、このクラブで長年にわたり指導にあたってきた人物。2020年4月に同町教育委員会から訓告処分を、5月には上記の暴力を調査確認した県小連より永久追放処分を受けている。 日本スポーツ協会と日本小学生バレーボール連盟に監督の暴力を告発した、当時同クラブで指導していたコーチは「それ(女児らへの平手打ち)以外にも、暴力やパワハラがあった。(監督は)公の場では体罰はダメと言いながら、体罰をし続けてきた。指導のなか
不祥事の続く昨今、世はまさに「第三者委員会」ブームだ。厚生労働省の場合、統計不正問題で設けられた第三者委員会である特別監察委員会がその中立性を疑われ、再調査を経ても、組織的な隠蔽を認めなかった。厚労省は厳しい批判を浴び、第三者委員会の問題点も指摘されている。 厚労省だけではない。神戸製鋼のデータ改ざん問題、日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題、東京医科大学医学部の入試不正問題と、世間を騒がせる不祥事では、必ずと言っていいほど第三者委員会が設置されてきた。民間企業のみならず、官公庁や大学・学校、スポーツ界まで、日本社会における組織の不祥事対応では、デファクト・スタンダードとして定着していると言っていいだろう。 この傾向は近頃、アイドル業界にまで及んできた。2018年12月、新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の山口真帆さん(23)が、男2人に自宅へ押しかけられ、暴
興行的には誠に喜ばしい結果になったが、今年ほど、甲子園の運営に厳しい目が注がれた大会もなかっただろう。 その契機となったのは「酷暑」だ。気象庁が「災害級」という異例の表現で警告を発したように、列島は連日、体温をはるかに超える異常高温となり熱中症に倒れる人が続出した。 高校野球中継のテレビ画面を囲む「高温注意情報」 大会を主催する朝日新聞をはじめとする大手メディアは、「不急不要の外出」をしないように呼びかけた。しかし、その一方で、炎天下で行われる甲子園を喧伝したのだ。NHKの高校野球中継では、「高温注意情報」と題して無用の外出を止め、熱中症対策を呼び掛けるテロップが、炎天下で球児が野球をする中継画像の周囲を囲んだ。これはシュールな絵柄ではなかったか。 大会後半には、酷暑も峠を越した。しかし大会期間中、多くの選手が足がつるなど熱中症の初期の症状を訴え、治療を受けた。熱中症で途中で交代したアンパ
セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー
愛媛県が5月21日午後、加計学園問題について新たな文書を公表した。参議院予算委員会理事会が与野党合意に基づく国政調査権行使による問い合わせに応じたもの。この文書のインパクトは極めて大きく、事態は底なし沼のような様相を呈し始めている。 愛媛県が提出した文書は2015年4月2日に東京に出張した同県地域政策課長と主幹の2名分の旅行命令簿と復命書、精算請求書のほか、面会者の名刺や発言メモ、そして同年2月と3月の愛媛県、今治市、加計学園関係者との会合に関するメモである。 2月25日に加計理事長と安倍首相が面談、との記録 これによれば、加計学園は安倍晋三首相と加計孝太郎理事長との面談を模索したが、安倍首相が多忙でかなわず、代わりに加藤勝信官房副長官(当時、現在は厚労相)と2月に面会したという。加藤氏は2月14日夕方に岡山の事務所で加計学園の渡邊良人事務局長と面会した事実を認めたものの、「安倍首相には報
学校まで来て、そして名前を書いてくれれば ――「立花高校は、入試で名前を書けば入学できるらしい」。福岡ではずいぶん前から、そんなうわさが広まっています…。 うわさは事実ですよ。本校の生徒の約8割は小中学校で不登校になり、障害のある子もいます。そんな子たちがうちの高校に来たいと頑張って試験を受けてくれる……。優劣をつけることなんて、できませんから。 入試前、お母さんから電話がかかってくることがあります。「入試に私服で行ってもいいでしょうか」と。久しぶりに子どもが中学の制服を着たら、入らなかったそうです。きっと何カ月も、あるいは何年も登校していないのでしょう。外出自体が数カ月ぶりという人だっています。それが親子にとって、どんなに大きな一歩か。私たちはもちろん「私服でどうぞ」とお答えします。来てくれるだけで、素晴らしいじゃないですか。 入試の日、学校前の長い坂道で、緊張のあまり吐いてしまう子もい
維新の党の分裂を巡る争いは法廷に舞台を移し、いよいよクライマックスを迎えようとしている。 党の存続を主張する松野頼久氏らは30日午前、除名した東徹参院議員と大阪側の事務局長を相手に、党員名簿の返還を求めて大阪地裁に提訴した。 松野氏らはさらに同日夕方、東氏らが政党交付金を管理する銀行口座の通帳と印鑑を引き渡さないとして、威力業務妨害罪で東京地検特捜部に告訴状を提出している。 一方で31日に結党大会を開く予定の橋下徹大阪市長は、11月2日に新党設立届けを総務省に提出することを表明。党の分裂を巡る争いは裁判で行われるという、憲政史上前代未聞の展開になっている。 党員名簿、党費を巡る争い 「代表選を行う上で党員名簿が必要なのに、大阪は一向に返還してくれない。党として支障が出ている。よって断腸の思いで提訴に踏み切った」。30日午後に会見した松野氏は、民事訴訟に至った動機をこう語った。 だが松野氏ら
連日、30℃超えの猛烈な暑さが続いている日本列島。梅雨明け前からすでに夏バテ気味……という方も多いのではないでしょうか。こんなときは、元気の出る「ウナギ」を食べてスタミナをつけたいもの。この時期になるとスーパーやコンビニなど多くの売り場で、「ウナギ」「土用の丑の日」ののぼりが目立つようになります。 7/24は土用の丑の日 土用の丑の日というと、通常、夏を想像しがちですが、 実際には季節ごとに年に4回あります。土用とは古代中国の陰陽五行説に基づく季節の変わり目、立春・立夏・立秋・立冬の前18~19日の期間を指し、その期間内の丑の日が「土用の丑の日」に相当します。 中でも夏の土用は暑さが厳しく、夏バテをしやすい時期。そのため昔から精の付くものを食べる習慣があります。今年の夏の「土用の丑の日」は7月24日、二の丑が8月5日です。 夏バテ防止にウナギを食べることについては、『万葉集』に収録されてい
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
果たして、「二匹目のドジョウ」はいるのか?愛知県を本拠とするカレー専門店チェーン壱番屋(主力店舗は「CoCo壱番屋」、通称ココイチ)が、昨年秋に続き、今年も9月16日からAKB48の姉妹グループ「SKE48」との「コラボ販促キャンペーン」をスタートする。キャンペーン名は、「推しトッピン具対決!!2014」だ。 「SKE効果」は、通常の純広告のなんと「約12倍」!? 同社がSKE48と販促コラボ「推しトッピン具対決!!」に乗り出したのは昨年10月のことだ。すでに全国的な人気を誇るSKE48とのキャンペーンは期待のほうが高かったという。実際、その結果はケタ違いだった。 通常、同社が新聞、テレビ、雑誌などに純広告を出せば一定期間売上げが増える。また通常の販促キャンペーンを行った場合は、おカネがかかる分、一般の純広告対比では2~3倍程度の効果が得られるという。だが、「SKE48とのキャンペーンは通
原田武夫(はらだ・たけお)株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役(CEO)。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体~なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』(東洋経済新報社)、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』(中経出版)。9月に『それでも「日本バブル」は終わらない』(徳間書店)が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
波紋を呼んだ、安倍首相の写真 5月13日、ワシントンDCのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のT4練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。 731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。 安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。 やがて安倍氏の側近の一人、谷
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く