〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年8月17日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その70） 最近時における状況と対策 最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところ
自治体システム統一、「5年後」目標に地方「短すぎ」：朝日新聞デジタル
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4月まで感染者ゼロ 鳥取県・平井知事が語る「疑わしきはPCR検査」の理由 | 文春オンライン
なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井） 新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢
ふるさと納税 返礼でギフト券100億円分を提供 大阪 泉佐野 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対
神戸新聞NEXT｜総合｜市幹部、土地買収「怠慢ではない」 明石市長暴言
兵庫県明石市の泉房穂市長の暴言問題で、激高の発端となった国道２号明石駅前交差点の拡幅工事。立ち退き交渉を担当し、暴言を受けた市幹部は「当初より３年、事業が遅れており、責任を痛感している」とする一方、「暴言当時、交渉はあと一歩の所まできており、怠慢でなかったことだけは理解してほしい」と訴える。 同交差点は拡幅対象の東側が２車線、西側が４車線でボトルネック構造になっている。事故も多く、買収交渉中の２０１５年７月には、単車同士が衝突する死亡事故が発生した。 市によると、事業は１０年度に国が始め、約２００メートルの区間約１９００平方メートルに４２人の地権者がいた。 国から用地買収の委託を受けた市は職員３人で、１２年度から個別交渉を開始。早ければ１６年度末に完了する予定だった。 市によると、交渉は「住み慣れている」「権利関係が複雑」などの理由で、一部の合意が大幅に遅れた。 交渉を担当した市幹部は「最
カリフォルニア州「３分割」案、１１月に住民投票実施か
（ＣＮＮ） 米国の州で人口最多のカリフォルニア州の「３分割」案を唱え、その是非を問う住民投票の実施を求める署名がこのほど６０万人以上に達し、今年１１月の中間選挙時での同投票の実施要件を満たした。 州法では投票実施には計５８郡で登録済み有権者の３６万５８８０人の署名が必要となっている。 ３分割を昨年１１月に初めて提案したのはベンチャー企業への投資などを手掛けるティム・ドレーパー氏。ロサンゼルスなどが含まれるカリフォルニア、サンディエゴやサンバーナディノなどが入る南カリフォルニアにサンフランシスコなどが対象の北カリフォルニアの区分けを想定している。 分割は同州が抱える教育制度の劣化、重税やインフラ基盤の退化など最も差し迫った課題の解消につながると主張。地域社会の権限が充実することにより住民への施策の向上も見込めるとしている。 署名簿を今週中に州内務長官に提出し、審査や承認を求める予定。住民投票
くまモンの弁当やドリンク代、会計検査院が「不当」指摘：朝日新聞デジタル
熊本県のキャラクター、くまモンのプロモーション活動中に飲食費として使った計３６万２５６９円について、会計検査院が「目的外に使用され不当と認められる」と指摘した。くまモンの「活力維持」などが目的だったが、国の緊急雇用創出基金が使われており、県は「速やかに返還したい」としている。 指摘を受けたのは、くまモンが２０１３年度の１年間に関西方面で活動した際に、飲んだり食べたりしたスポーツ飲料や弁当、レストランなどでの食事の代金。この事業は県が約２３８５万円で熊本市のイベント会社に委託。６人のスタッフが参加した。 県知事公室くまモングループの担当者は「暑さなどから、健康や活力を維持、配慮する意味で、事業の実施に必要と判断した」と話している。（神崎卓征）
時系列で振り返る樋渡市長と武雄市図書館 - 突発非同期不連続
例の武雄ツタヤ図書館構想(武雄CCC)の件ですが、発表前からその後にかけてどう推移していったかを武雄市図書館選書委員制度 - Togetterまとめで知り、さらにこの計画の鍵を握ると思われる「古賀鉄也氏」との接点や病院問題も重ね合わせてみました。 まとめ・所感 図書館については2009年1月までさしたる不満がある様子は見られず、「本のセレクトがとてもいい」との評すら。 しかし、2011年9月突如「置いてあるべき本があんまり無い」と180度転換。ただこの時点では民間の活用には触れられておらず、地元本屋より購入するとしていました。「市民病院に徹底的にメスを入れたように」とあるように、新市民病院 移転・新築し開院を迎えて次のターゲット図書館に移行したのかもしれません。 一方で、2011年7月21日図書館xTSUTAYAの文脈で「TSUTAYAなんか、休んでませんよ。」とblog、Twitter共
『横浜税関資料展示室』のハードコア展示にお役所の狂気を垣間見る
横浜の歴史的な西洋建築のひとつ、「クイーンの塔」として 親しまれている建物の1階にある「横浜税関資料展示室」。 この退屈なご時世に、退屈しのぎに退屈そうな場所に行ってみるシリーズ【退屈巡礼】。第17回は、オシャレスポット立ち並ぶ横浜のれっきとしたお役所、『横浜税関資料展示室』へ。「税関｣というマジメ～な場所にあるお堅～い展示かと思いきや……。（館内の様子はこちらから） 開港150周年で盛り上がっている横浜ですが、どうも横浜という土地、筆者のようなスネた性格の人には眩しすぎます。綺麗な街並にオシャレなショップ、そして行き交う幸せそうなカップルや家族……このいかがわしさにほぼ無縁な街にいると、なぜか「場違いな所に来ちゃってどうもすみません」と謝りたくなるぐらいです。まだマリンタワーが営業していた頃は、あの時代遅れでB級感たっぷりの雰囲気が、個人的には横浜唯一のオアシスだったんですけどね。 でも
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
秋田県大館市、Asteriskを導入していた | スラド オープンソース
ストーリー by hayakawa 2009年02月01日 13時57分 東北地方がオープンソース特区と呼ばれるのも時間の問題か 部門より 以前、会津若松市OpenOffice導入の話題なかで、「Asteriskを導入した自治体職員」なるお方の書き込みがありました（その1、その2）。その後何かと話題となっていたらしいのですが、最近、秋田県の大館市だったことが判明した模様です（ 大館市公式サイトの情報、ITproの記事「Asteriskを使う」）。 500台導入という規模の事例はなかなか無い模様で、しかも職員自身による導入（商用版のパッケージを使用していない）とのこと。導入費用は、従来なら交換機だけでも2000万円の出費となるところを、サーバーと電話機のみで1000万円を下回っている模様です。異動の時期も近づき、今後のスキルの継続が気になるところではありますが、まずは偉業を達成した担当の方と
平成の大合併：総務省、打ち切り検討 周辺地域衰退も招き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。 平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪
政府の仕事、民間の仕事 - モジモジ君のブログ。みたいな。
「橋下知事は被害者を見捨てるつもりなのか？」に関連して。 最初にハッキリ書いておく。政府のやるべき仕事とは、民間にやらせれば赤字になるしかない、しかしそれでも必要なことを、赤字を出しながらやることである。この赤字を支えるのが、税金である。事業としての収支で赤字であるかどうかは関係がない。──ドーン・センターを廃止するかどうかを考えるならば、ドーン・センターが果たしている役割の一つ一つを、ちゃんと評価して、その果たしている役割よりも赤字の方が大きい、という説明をしなければならない。たとえば、ＤＶに悩む女性の相談を受けて、必要な支援を行う一連の仕事に対して、それを「○○円」と評価した上で、それらの合計が、センターの運営赤字よりも小さいから廃止、というような理屈を言わなければならない。重ねて強調しておくが、事業としての収支が赤字であるかどうかは、この文脈ではまったく関係がない。 逆に、仮に政府が
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
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