「日本の若手アニメーターの年収はたった100万円！」の海外反応
お知らせ： (05/25)「日本の若手アニメーターの年収はたった100万円！」の海外反応 (05/24)「星界の紋章」英語版DVDの海外評【米amazon顧客レビュー】 (05/23)「本当はみんな行きたくないんだ」外国人オタク裁判員制度事情 (05/22)「笹の葉ラプソディ」に外国人アニオタ大歓喜【海外アニメフォーラム】 (05/21)「日本と聞いて思い浮かべるものは何？」外国人の対日印象 (05/20)日本の変なコマーシャルの海外反応 ～サントリーCAN編～ (05/19)外国人オタクもハルヒの新エピソード情報に踊らされてる模様 (05/18)「マックは無いわ」外国人オタクが定額給付金を貰ったら何を買うのか？ (05/17)「Phantom～Requiem for the Phantom～」第5話の海外反応 (05/16)外国人オタクバンドが何か凄いPVを作ってる件【
ハシタ金で人が動くのは貧しいからじゃないか? - 狐の王国
たけくまメモ : 定額給付金をどうするかという記事。 ウェブではあちこちで書かれてて「定額給付金ってまっとうな政策だよね。反対してるヤツらがバカなんじゃね?」くらいの雰囲気にまでなってたように思うのだが、意外にもかの竹熊健太郎さんが異論を唱えてたので非常に気になった。 これってあれでしょう。来る総選挙を睨んだ、麻生さんの有権者に対するご機嫌とりなんでしょう。だから、まるでアリバイみたいに「給付が不要の場合は、ここにシルシを入れれば給付しませんよ」という欄まで作ってある。つまり「私は１２０００円のハシタ金で選挙を有利にしようというさもしい考えには同意できません」という意志表示の手段まで、あらかじめ作ってあるわけで、それを含めて微妙だと言っております。 たけくまメモ : 定額給付金をどうするか 俺はバンコクにいるのでこの紙を見てはいないのだが、そういうふうに見えるものなのだろうか。 俺が当時住
asahi.com（朝日新聞社）：「ＡＩＧボーナス」回収法案、米下院が可決 ９０％課税 - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は１９日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を９０％課税する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決した。 課税強化はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「（税金負担による過剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。 可決した法案の対象は、同法のもとで５０億ドルを超す公的資金を得た企業から１月以降にボーナスをもらい、世帯所得が２５万ドル（個人は１２万５千ドル）以
日米税金比較
確定申告の季節になり、アメリカでの申告(本格)デビューを果たすべく奮闘中。たださえ「敵地」でわからないことだらけのうえに、日本と比べてもえらく税制が複雑で、調べたり人(専門家を含む)に聞いたりして、ようやく仕組みがわかってきた。ということで、自分の理解を整理するために、日本の場合と比較して、税負担がどの程度で、名目の給料に対して手取りがどの程度になるのかを計算してみた。 いろいろ書いているが、要点としてはこんなところ: アメリカの税制は複雑怪奇(日本の場合、大抵は申告すらしなくても大体最適化されている) かつ、一般的に日本よりも負担が重い(同じ収入だとして手取りで1割くらいの差が出る) 住むのがシリコンバレーだとすると、生活費の負担も重い(別エントリ参照)ので、日本の給料に対して最低3割増し、できれば5割増しくらいの給料がないと同じ水準の生活は厳しそう 日本の税金 まず日本の場合。単身(扶
スティグリッツ「経済危機に導いた５つの過ち」 - himaginary’s diary
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
グリーンカードを放棄してきました - suadd blog
※DVプログラムへの参加を希望の方は若干古い情報ですが、こちらに書いてますのでご参考にどうぞ。 先日アメリカ大使館に行って、アメリカ永住権＝通称グリーンカードを放棄してきました。理由を一言で言えば、しばらくは日本にいて仕事に集中したいので、しばらくアメリカに「住む」ことはないと考えたからです。 グリーンカードを持っていてもアメリカに年間の半分以上を住んでいないと基本的に維持できません。現実には、アメリカ入国の際に問題になり、僕も過去2回の入国時には別室送りでかなりきつくしぼられました。「アメリカに住む気があるのか？」「なぜ日本に住んでいるのか？」「今度来るときにこの状態だと剥奪して、強制送還する」などなど。恐らく次回は普通には入国できない状態でした。 帰国後すぐは再入国許可証というのを取得していて2年間は自由に入国できましたが、すでに期限切れしていましたし、再申請はアメリカ国内でしかできな
CNET Japan
人気の記事 1「Files by Google」、文書を簡単にスキャンできる新機能を追加 2024年03月08日 2「シャニマス」6thライブツアー大阪公演で見た“音楽を楽しみ笑顔を咲かせるステージ” 2024年03月10日 3「Galaxy S24/S24+」レビュー：2週間使って「Ultra」よりお勧めできる理由 2024年02月08日 4注目を集めるスマートリング--新たな定番フィットネストラッカーとなるか 2024年03月08日 5AIスマホのデモで実感した「スマホアプリが消える」未来 2024年03月09日 6楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減する新サービス 2024年03月05日 7創作活動に使える、架空の人名を作成できるジェネレータサービス5選 2016年02月28日 8「iOS 17.4」ベータ版、118の新しい絵文字が登場 2024年01月29日 9「Nothin
「政策不況」なあ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
前にも「官製不況」とかいう造語ができてたけど、どうなんだろうね。 日本が小泉政権下で長期不況を脱して、曲がりなりにも経済成長路線に道筋をつけました、というのは、ちょっぴり事実としても、ちょっとまだ何とも。その実態はアメリカ経済の好調と、そこへの輸出を前提とした投資を大幅に呼び込み経済成長を遂げた中国経済、そこにくっついて部品だの何だのを売りつけた日本の輸出企業が好調で、そこの返りで日本の株式や不動産に資金が流入してきたからであって、日本国内の経済効率が小泉政権下で爆発的に改善しましたというわけではないだろ。 政策不況といっても、具体的に日本の経済効率の低下に直結するような、具体的な法律がもう施行されて、実際に民間企業にそういう圧迫でも発生しているのかね？ 安倍政権が放り出されて福田内閣になって、まずは各政策における敗戦処理みたいなものがひと段落し、さてどうしようかというあたりでまだ止まって
みたび、思いのたけを述べてみるのと、ちょっとしたお詫び - やまもといちろうBLOG（ブログ）
お詫びのほうから先に。前回前々回のエントリーについては、繰り返しますが特定の誰かおよび発言を否定、批判するものではありません。各々の立場、見解はそれが合理的である限り、ネットや新聞、雑誌、講演等の分け隔てなくその表現を認めるべきであって、それを封じようという意図は私にはまったくありません。この私の発言の真意が正確に伝わらなかった可能性があるとするならば、その原因は私の文章力に問題があったことに尽きると思っておりますので、ご自身の意見を私に否定された等として気分を害された方、ならびにその仲介の労を取ってくださった方には深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 また、私は一部特定の知識人、有識者の方のご意見に対する反論という意図を有していないにもかかわらず、会議等で明確にそれを否定しなかったという理由で強い反発を頂戴した件については、私自身の至らぬところもあったと自省し、改めてお詫び
昨夜のエントリーについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
やっぱりというか、ちと望ましくない反響もあったので、補足というか釈明というか詳説というか蛇足でもしておこうと。ただし不都合でも削除はしない。分かんない人は分かんないでいいです。 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/12/post_0242.html とりあえず、言いたいのは「特定の誰かに書いたことではないし、自分の整理も兼ねて思っていることを書いた」ってことです。寝る前にぽやぽや考えていたことを羅列したもんに過ぎない。それだけ。 「これは山本さんの真意ですか」と言われれば「はい」と答えるし、「ポジショントークですね」と聞かれても「はい」と答える。どうとでも取れる書き方は卑怯、と言われるかもしれないですけど、実際にどう転ぶかなんて非才の身には分かりっこないので、要するに「その人は現在の問題についてどう解釈しているか」ということを論ずるほかないわけです。
日本パッシングの件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
やっぱり貧乏人は合理的でないのかもしれないよ。
(The Economist Vol 383, No. 8526 (2007/04/28), "Economic Focus: Another day, another $1.08," p. 90) 貧乏人は減りつつあるし、その貧乏にでさえ選択の余地はある――最善の選択をするとは限らないかもしれないけれど。 今月、世界銀行は、一日一ドル以下で暮らす人の数が 2004 年には 9.86 億人だったと発表した――これはそうしたひどい状態で暮らす人の数が 10 億人を下回った初めての年となる。世界銀行の極度な貧困の定義は、明快で単純で、dollar a day と d の続く頭韻にさえなっている。Journal of Economic Perspectives最新号で、マサチューセッツ工科大のアブジット・バナジーとエスター・デュフロは、これをレトリック的な名作と呼んでいる。だがこれはそんなにいい
一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・: 暗いニュースリンク
『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版） ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。 AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による） 「怠け者だから貧困に陥るの
スターバックス VS エチオピア
(The Economist Vol 381, No. 8506 (2006/12/02), "Storm in a Coffee Cuo" pp. 72-3) Photo by ShelbieMyLove 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) スターバックスは、エチオピアのコーヒー豆商標をめぐって交戦中なのだ。 コーヒー好きの人々は、しだいに朝のグランデ・スキニー・ラテを苦い社会的不正の追加ショットなしで飲みたいと思うようになっている。大成功をおさめている「フェアトレード」ブランドは、コーヒー中毒者たちに良心の呵責なくコーヒーを飲めるようにしてくれる。このコーヒーを作る中で、収奪された農民はいないのだと思えるからだ。コーヒーは、倫理的消費者かどうかを計る試験場となっている。世界的コーヒーチェーンのスターバックスとしても、社会的責任ある企業を誇る以上、開発慈善団体オッ
「買い物かごで投票？」 よりフェアトレードの部分を抜粋
(The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Voting with your trolley" p. 69) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) フェアトレード製品は問題を悪化させるし、まずいし、そもそも本来の目的を果たしていない。 （有機食品の部分は割愛） じゃあフェアトレードはどうだろう。「フェアトレード」商標ラベルを認証発行する FLO インターナショナル (Fairtrade Labelling Organizations International) のウェブサイトによれば「伝統的な市場がどんなに不公正なときでも」生産者が公正な価格を受け取れるように保証することで「低価格の不正」を是正するのがフェアトレードの狙いだ。これは要するに、ある一定の労働と生産基準さえ満たせば、市場価格より高い「フェアトレード」価
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
［ダコログ｜ ］米ドルの威信 いずこに
1人5000円､タイでも定額給付金｜newsclip.be タイ発ニュース速報サイト｜newsclip.be
｢今後重要な国｣ タイは中国57％､日本19％｜タイ発ニュース速報｜newsclip.be
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000004-jct-soci
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=4838