ラーメン店の倒産、過去最多 コロナ禍で「ラーメン店離れ」続く
帝国データバンクは、2020年1月から12月におけるラーメン店の倒産数を調査した結果を発表した。調査によると、20年の倒産件数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。 20年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛の広がりで、外食産業は軒並み経営環境が悪化。国内で新型コロナの感染が拡大した3月から9月は、家計の外食支出額が前年を下回り、特に4月は前年比6割減まで落ち込んだ。ラーメン店でも「長浜将軍」（福岡市）が4月に閉店するなど、新興店からチェーン店まで大きな打撃を受けた。 厳しい状況のなか、「GoToイート」キャンペーンの実施やテークアウトサービスの拡大によって、一部業態では需要が回復した。しかし、麺類業態全体は苦戦を強いられていて、その中でもラーメン（中華そば）は3月以降前年を下回る水準で推移している。 主な
月額280円で駅の傘「使い放題」なのに返却率は99％ 設置場所が増えている「アイカサ」の正体
「リぺアラブル」な傘でビニール傘と同じ利用率を目指す 上質な傘という利点を生かし、現在はさまざまな機関と組んでキャンペーンを展開。認知度向上を図っている。20年夏には環境省と連携し、熱中症警戒アラートが発表された際に日傘を無料で提供するサービスを実施した。また、大ヒットアニメ映画「天気の子」やキングコングの西野亮廣氏の作品「えんとつ町のプペル」とタイアップ。それぞれの作品の舞台となった地域に設置して話題となった。 新型コロナウイル感染拡大の影響で外出する機会が少なくなった今、アイカサの利用にも変化が出てきていると丸川氏は話す。これまでよく使われていた駅は東京駅などのいわゆる「ターミナル駅」だったが、在宅勤務などが普及したこともあり、最近では住宅街に近い駅での利用が多くなったという。「新しい生活様式では、都市の1局集中が分散し、各地に小さな都市が生まれると思う。その変化を見過ごさずにスポット
銀座最大級の商業施設「GINZA SIX」で大量閉店 1月17日に14店舗が一斉撤退
銀座最大級の商業施設「GINZA SIX（ギンザ シックス／東京都中央区）」で1月17日、飲食店、アパレルショップ、コスメブランドなどのテナント14店舗が閉店した。2020年12月27日以降での閉店は計18店舗になる。 GINZA SIXは17年4月にオープンした銀座地区最大の複合商業施設。松坂屋銀座店の跡地を利用しており、オープン当初は241店舗が入居していた。 1月19日の「改装のお知らせ」によると、昨年末に2店舗、21年1月10日に2店舗、1月17日に14店舗が閉店している。なお、20年12月24日にホテルショコラが開店しており、1月下旬には新店舗のオープン情報も出るとのこと。 同施設は、森ビル、大丸松坂屋百貨店、住友商事、Lキャタルトンリアルエステートが共同出資した「GINZA SIX リテールマネジメント」が運営している。森ビルのみ20年2月29日で共同運営業務を終了していた。
約0.09gの超小型Bluetooth通信モジュール、東芝が開発 「従来は考えられなかった分野にも利用」
東芝は1月14日、約0.09gのBluetoothモジュールを開発したと発表した。指先に乗るほどの超小型サイズで「従来は考えられなかった分野にも利用範囲を拡大できる」（同社）という。15日からサンプルの出荷を始め、2022年に量産化を目指す。 開発した「Bluetooth low energyモジュール」のサイズは、4（幅）×10（高さ）mm。モジュールを覆うメタルケースをアンテナとして効率的に使うための独自技術「SASP」（Slot Antenna on Shielded Package）を活用し、Bluetoothに必要なアンテナ性能も維持しながらモジュールとアンテナの一体化を実現。小型化に成功した。 名称にある通り、IoT機器などで使われるBluetoothの省電力通信モードに対応する。ウェアラブルデバイスの小型化や、これまで難しかった衣服や衣服のボタンへの組み込みなどが期待できると
AWSにサーバ停止されたSNS「Parler」、AWSを提訴「政治的敵意によるもので、独禁法違反だ」
主にトランプ大統領支持者など保守派が利用していたSNS、米Parlerは1月11日（現地時間）、10日深夜に同社へのサービスを停止した米Amazon.com傘下のAWSを提訴した。Parlerは訴状で、サービス停止は「明らかに政治的敵意に基づいており、また、AWSの重要顧客でParlerの競合であるTwitterの利益になるよう画策されたもの」であり、独禁法に違反していると主張する。 Parlerによると、AWSは本来、サービス停止の場合は30日前に通知する義務があるが、通告は停止の30時間前だったという。だが、訴状に添付されている「Exhibit A」のAWSからParlerへのメールには「過去数週間以上の間、われわれはParlerに明らかに暴力を奨励する投稿の例を98件報告した」とあり、少なくとも数週間前から警告していたことが分かる。 AWSはこの件について米TechCrunchに対し
Twitter、追悼アカウントとbotアカウントのバッジを2021年に提供する計画を発表
米Twitterは12月17日（現地時間）、認証プログラムの再開と同時に、亡くなったユーザーのアカウントとbotアカウントを指定する新たな方法を追加する計画を発表した。2021年に開始する予定。 Twitterでは、会話する相手がどのような背景を持つ人かどうかを判断するのが大事であり、認証プログラムの青バッジはその手段の1つだとTwitterは説明する。 botアカウントは便利なものもあるが、相手が人間ではなく、botであることが分からないと混乱を招く可能性があるため、人間のアカウントと区別できる新しいアカウントタイプを構築する。同社は3月、開発者ポリシーを更新し、botアカウントはbotと明示することを義務付けた。 追悼アカウントについてTwitterは、「亡くなった方のTwitterアカウントを守ることがいかに大切かをわれわれは認識しており、以前にも追悼アカウントについて説明した」とし
匿名でグループ通話 新SNS「Yay!」1年弱で200万人突破 10代に人気
同世代や趣味が近いユーザー同士が匿名でグループ通話できるSNS「Yay!」のユーザーが200万人を突破したと、運営元のベンチャー企業・ナナメウエが発表した。今年1月のサービス開始から11カ月間で達成した。投稿など1日のやりとりの数も、500万回を超えたという。 Yay!は、同世代のユーザー同士や、趣味嗜好が近い人同士をアルゴリズムでマッチングさせ、音声通話やビデオ通話、メッセージのやりとりなどができるSNS。 中学生以上向けのサービス。現在のユーザーは22歳未満が8割を占め、中でも16～19歳が多いという。 グループ通話をオンにしたままテレビを見て思ったことを話したり、一緒にゲームしたりするなど、「今やっていること」を共有するユーザーが多いという。滞在時間やアクティブ率も高水準を維持しているという。 学生限定コミュニティー「ひま部」を運営するナナメウエが開発した。サービスコンセプトは「すべ
淡路島で週30時間働いて給与は月額16万6000円 パソナ、緊急雇用「1000人」計画を発表
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
Google、放置アカウントの保存データ削除へ 2年利用がないフォト、Gmail、ドライブが対象
米Googleはこのほど、Google フォトやGmail、Google ドライブを長期間使わずに放置しているアカウントや、規定の保存容量をオーバーしたまま使い続けているユーザーの保存データを削除すると発表した。2021年6月にポリシーを変更する。 2年以上使われていないサービスの全データを削除する。例えば、GmailとGoogle ドライブは使っているが、Google フォトは使っていないというユーザーの場合は、Google フォト内のデータを一括削除する。 Google アカウントは15GBまでの保存容量が無料で提供されているが、保存容量の上限を超えたまま2年以上、空き容量の確保や追加の保存容量の購入などを行わずにいると、全てのデータが削除される可能性があるという。 削除の3カ月以上前にメールで通知する。追加容量の購入や定期的なログインといった回避策や、データのダウンロード方法を案内す
Kyash、1％利息の「残高利息」公開中止、内容見直し
「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡 コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。
Slack、salesforce.comが170億ドルで買収か──Wall Street Journal報道
米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
ニコ動、動画を切り抜いてTwitterでシェアできる新機能 コメント付きで30秒まで
ドワンゴは10月13日、PC版ニコニコ動画に、動画の一部を切り抜いてTwitterでシェアできる機能を追加した。切り抜ける長さは3秒から30秒。動画に寄せられたコメントも合わせてシェアできる。 動画再生ページの右上にある「Twitter共有ボタン」を押し、「ビデオクリップを追加」を選択。シェアしたいシーンを選んでビデオクリップを作成し、「ツイート」ボタンを押すとTwitter上でシェアできる。動画の作成には1分ほどかかる。 ビデオクリップをシェアするには、ニコニコ動画のアカウントとTwitterを連携する必要がある。企業が公開した公式動画や、コミュニティー限定の動画、音楽関連の動画など一部のコンテンツはシェアできない。 関連記事 ニコニコ動画、政治批判コメント削除疑惑を否定 実際はスパムコメントの対処 ドワンゴは、Twitter上で拡散されている「安倍首相のニコニコ生放送で、運営が政治批判
UEI解散 清水亮氏が創業したAI企業 「enchantMOON」開発など
AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分 記事初出時、社名を一部誤って
Bluetooth接続切り替えの歴史が変わった Appleの「自動切り替え」はどこが画期的なのか
iOS 14/iPadOS 14の正式版が公開された。いきなりの公開は開発者にかなり負担が大きく、混乱を招いているのはちょっとどうかと思うのだが、それはそれとして、良い機能が多いのも事実だ。 特に、AirPods Proとのセットで実現する「空間オーディオ」と第2世代AirPods以降で使える「Bluetooth接続先の自動切り替え」は素晴らしい。素晴らしさを急いで伝えるべく、正式版発表に合わせて急いで記事も作ったくらいだ。 iOS 14でAirPodsの価値急上昇！ 「空間オーディオ」と「自動切り替え」やってみた 日常的な部分で特に価値が大きいのは「自動切り替え」だろう。これは「複数のApple製品同士を使っている場合」という条件はあるものの、極めて便利だ。というよりも、ワイヤレスヘッドフォンの使い勝手を画期的に進化させる一歩といっても過言ではない。 Bluetoothヘッドフォンにはい
「Xbox Series S」、予約開始前に値下げ 3万2980円→2万9980円に 「市場の状況を考慮」
「Xbox Series S」、予約開始前に値下げ 3万2980円→2万9980円に 「市場の状況を考慮」 日本マイクロソフトは9月24日、25日から予約を受け付ける予定の次世代ゲーム機「Xbox Series S」の価格を改定すると発表した。当初は3万2980円（税別、以下同）と発表していたが、2万9980円に変更する。「市場の状況やユーザーのニーズを考慮した」（同社）という。 Xbox Series Sは、同じく25日に予約受け付けを始める次世代ゲーム機「Xbox Series X」の廉価版。Xbox Series Xと違い、デジタル配信ゲームのみに対応する。Xbox Series Xの価格や、両モデルの予約販売の開始日は変更しない。 Xbox Series Sは11月10日に発売する予定。次世代ゲーム機を巡っては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が9月17日に「P
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
MS監修、Officeみたいなアプリを搭載したパソコン玩具、タカラトミーが発売 「在宅勤務の親と同じことを」
タカラトミーは8月31日、日本マイクロソフト監修のアプリで「Word」や「Excel」「PowerPoint」の特徴的な機能を体験できるパソコン玩具「スキルアップ タブレットパソコン スピカノート」を発表した。価格は1万8000円（税別）。公式ECサイト「タカラトミーモール」などで10月1日から販売する。 スピカノートは、5インチのカラー液晶ディスプレイとQWERTYキーボード、カメラ、マイクなどを備えたノート型のキッズパソコン。ディスプレイ部を取り外してタブレット型としても使える。 本体メモリには、謎解きで人気の松丸亮吾さん監修の「東大松丸式ナゾトキアドベンチャー」を始め、ECC英語監修の「英語学習」、イラストを作成して動かす「ゲームプログラミング」など70種類のアプリを収録した。 マイクロソフトが監修した「パソコンスキル」アプリでは、「グリーティングカード」や「おこづかいちょう」「かん
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