厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。
“月7万円支給で年金も生活保護も不要” 竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか | 毎日新聞
月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 １章 竹中氏のコメントが批判された理由 山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。 竹中
【独自】「妻の出産直後」対象に…夫の産休創設へ、育休より給付金手厚く（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。 【写真特集】新型コロナウイルス 命と暮らしを守る人たち～エッセンシャル・ワーカー 現在の産休制度は母親のみが対象で、原則として出産予定日の６週間前から取得する産前休業と、出産後８週間の産後休業がある。導入するのは、父親を対象とした産後休業にあたる制度。出産直後で身体的・精神的な負担が大きい妻を夫がサポートする機会になり、母親の産後うつを防ぐ効果なども期待されている。 政府は９月にも、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会に諮り、休業期間の設定など具体
「10万円」でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か 給付金、世帯主への支給がネック 京都市｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「10万円」でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か 給付金、世帯主への支給がネック 京都市 2020年7月17日 10:00 京都市で４月以降、家庭内暴力（ＤＶ）の新規相談が大幅に増加している。新型コロナウイルスの経済対策として国民１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」を巡る相談が多く、これまで行政の支援を受けることがなかった被害者の存在が、給付金をきっかけに顕在化したとみられる。病院など第三者からの相談も増えており、市は今月中にも相談体制を拡充して対応する。 市は、ＤＶ相談支援センターで女性からの相談を受け付けている。市によると、同センターに被害者本人から寄せられる新規の相談件数は例年月３０件程度だが、４月は５７件と前年同月比２・３倍、５月は５５件と同１・４倍に増加した。病院や家族など本人以外からの相談は、４月は１２件と同２倍、５月は３３件と同４倍に上った。 本人からの相談の大半は、
住所なく給付金申請できぬ人々 総務省の考えは「理想論」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
住民登録がなくても特別定額給付金を受けられるよう総務省の担当者に求める路上生活者と支援者ら＝５月２０日、東京・霞が関の総務省前、豊岡亮撮影 1人あたり10万円の特別定額給付金を支給するにあたり、安倍晋三首相は4月、「すべての国民に」と強調したが、いまだに申請もできない人たちがいる。住所が受給の要件となっていて、路上やネットカフェで暮らす人にとって壁になるからだ。総務省が示す方策も、十分な実効性があるものになっていない。 【図表】定額給付金10万円、どう使う？ 総務省によると、今回の10万円は4月27日時点で、自治体の住民基本台帳に登録されている人が自治体に申請して受け取る。ただ、路上やネットカフェで暮らしていて登録上の住所地を離れていたり、そもそも登録がなかったりすると、必要な申請書をもらえない。 どうやって10万円を渡すか。総務省は4月28日に都道府県などに対し、一時的な保護施設である自
ＤＶ被害者への１０万円、１日以降の申し出でも給付（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として実施される１人１０万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むＤＶ被害者らが別住所で受け取るための申し出が３０日、期限を迎えた。総務省は５月１日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている。 加害者である世帯主が被害者の分も受け取ってしまうのを避けるため、総務省は原則として３０日までに申し出るよう呼びかけていたが、仕組みをつくったのが直前でもあることから、１日以降に申し出た場合も対応することにした。申し出より先に世帯主に一括して支払われていた場合、被害者に１０万円を支払ったうえで世帯主に返金を求める。 １人一律１０万円の給付金について、政府は世帯主が家族の分も一括で申請し、世帯主の口座へ一括で振り込むことを原則とした。ただ、ＤＶ被害者のほか、虐待を受けて児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもらが受け取れなくなる可能性があるため、本人
10万円給付の他にも健康保険料等の免除も コロナ対策で申請するともらえるお金一覧（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス 経済対策についてまとめてお伝えします。特に健康保険料や国民年金保険料の免除申請や、光熱費等の公共料金の支払い猶予について知らない人も多いので知っていただきたいと思いました。 個人向けの経済対策 まず、個人向けの経済対策ですが、全ての国民に対して１人一律10万円の給付に関しては住民基本台帳に登録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。必ず自分で申請をする形になります。政府は５月下旬から６月上旬には国民に届くように調整をしています。ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳がないので対象外となります。 また、児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。休校で子供がいる世代は多大なる影響を受けていますが、児童手当の臨時特別給付ができました。児童手当については自治体の担当窓口にお問い合わせください。
【Ｑ＆Ａ】「１０万円給付」 ＤＶ被害者は避難先で受け取り可能（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する１０万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。 【図】「１０万円給付」申請書のイメージ Ｑ 別居中の人の懸念とは Ａ 給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。 Ｑ 対応は Ａ ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金
住居確保給付金、今すぐ確認を 家賃払えぬ人の対象拡大：朝日新聞デジタル
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20年度補正予算案を閣議決定（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は20日、新型コロナウイルス対策として、全国民への10万円給付などを盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を閣議決定した。
「10万円給付」対象範囲は 新生児、外国人、受刑者 09年の定額給付金で議論も（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が国民1人当たり一律10万円の現金給付を実施する方針を固めた。 所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。 総務省統計局の人口推計によると、3月1日現在の日本の総人口（概算値）は約1億2595万人。全員に10万円を配ると、総額は単純計算で12兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が3カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約140万人（2018年10月1日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。 支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の09年に1万2000円（若年者と高齢者は2万円）ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年2月1日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。
安倍首相、大型連休の移動自粛を 10万円給付で混乱陳謝 申請は郵送・オンライン（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は17日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、首相官邸で記者会見した。 【写真】マスクもおしゃれに 首相は「都市部から地方への人の流れは絶対に避けなければならない」と述べ、4月末からの大型連休に向け各地で移動を自粛するよう国民に呼び掛けた。10万円の現金給付をめぐる方針変更に関しては「混乱を招いた」と陳謝。早期支給に全力を挙げる考えを示した。 1月の国内感染初確認後、首相の会見は5回目。首相は、旅行や帰省で人の流れが生まれれば「最も恐れるべき全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こす」と危機感を表明。「観光施設への休業要請も必要だ。各地で所要の措置を講じられるよう宣言の対象を全国に拡大した」と説明した。 東京都の17日の感染者が200人を超えたことにも触れ、「大変厳しい。最低7割、極力8割の接触削減を実現しない限り、感染者数を大きく減少に転じさ
１０万円、一律給付へ…自己申告制で「５月中にはできる」
【読売新聞】 政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、５月中の給付開始を目指す。政府は、１０万円給付を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を２０日に閣議決定
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも（47NEWS） - Yahoo!ニュース
こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続いた。さらに発令後も、医療崩壊が目前に
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三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか（ロイター） - Yahoo!ニュース
伊賀大記 ［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。 【特別リポート】50年連れ添った夫婦を引き離した新型コロナ ＜５月に間に合わずか＞ 一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。 しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組
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住民税非課税世帯に秋にも5万円、ガソリン補助延長 政府検討 - 日本経済新聞
◎非正規雇用に「安全網」＝岸田首相、「人への投資」強化―諮問会議
10万円給付「適切」は19％ 共同通信調査、内閣支持60％（共同通信） - Yahoo!ニュース