無差別殺傷事件は6月に多発... 日本がいまだ「自爆テロ型犯罪」に対して脆弱な理由
＜性格も境遇もバラバラな犯人の動機についてばかり考えるのではなく、「なぜここで」という視点から犯行機会を減らそうとすることが重要だ＞ 先月25日、長野県中野市で、男が女性2人をナイフで刺したうえ、通報を受けて駆けつけた警察官2人を猟銃で撃って殺害した。この手の犯罪は、逮捕されてもいいと思って犯行に及ぶ「自爆テロ型犯罪」であり、逮捕されたくないと思っている「通常型犯罪」とは区別して考えなければならない。 昨年の７月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件や、今年の4月に岸田文雄首相に鉄パイプ爆弾が投げられた事件も「自爆テロ型犯罪」だ。 「自爆テロ型犯罪」は、なぜか６月に多発し、5月下旬から7月中旬までの期間で目立つ。 例えば、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童が刺殺された事件は5月28日、京都アニメーションが放火され社員36人が死亡した事件は7月18日、そして前述した安倍元首相銃
「声を上げずにはいられなかった」...コロナワクチンは安全か？ 医師たちの本当の声
＜ワクチン接種に反対する声を「根拠なし」と切り捨ててよいのか。2つのニュースを受け、医師たちが語ったワクチンへの本当の評価とは＞ 新型コロナの対策として、ワクチンの有効性が議論になっている。 新型コロナが蔓延して3年が過ぎたが、やっと昨年から徐々に経済活動や社会生活が再開されるようになった。そのきっかけはワクチン接種が社会の安寧をもたらしたという側面が大きい。一方で、日本のウイルス学者や医師たちがワクチンの危険性に声を上げている。 現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。 日本政府では、元ワクチン大臣の河野太郎デジタル相が「（新型コロナのワクチン接種に反対する）運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」
他人の悲しみや苦痛を美談化し、使い捨てするメディアへ【エモを消費する危うさ：後編】
＜「有害なポジティブさ」とは何か？ 「使い捨て」を供給するメディアと、それを消費する読者たちの共犯関係。いま、話題の論客が言葉の力について思うこととは＞ ※第1回：貧困に生まれ「いじめ」に苦しんだ私を外の世界に連れ出してくれた作文【エモを消費する危うさ：前編】より続く アマゾンで買った「中古１円」の参考書で独学し、苦学の末に大学へ進学。社会に出てからは奨学金を返済しながら発信を続けている20代の論客がいる。社会で「無いもの」とされる存在に光を当てる、ライターのヒオカ氏だ。 【関連記事】貧困について書くと悪辣なＤＭが大量に届く この日本社会で 制服が買えなかったこと。習い事や塾に通えなかったこと。大学でレポートを書くためのパソコンが買えなかったこと......。そうした経験から「あなたのすぐそばにいるかもしれない誰かの痛みに目を向けよう、みんなで社会を生きやすくしよう」と前向きに呼びかけてい
犯罪が後を絶たないのは、日本のトイレが構造上世界一危険だから
＜防犯ブザーや監視カメラの導入よりも根本的に変えていくべきことがある＞ 先月、香川県善通寺市のスーパーの女子トイレに自衛官が侵入し、個室の下からスマートフォンを差し向け、盗撮しようとして逮捕された。京都市の飲食店でも、警察官が女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンで盗撮したとして逮捕された。長野県諏訪市では1月、公衆トイレの女子トイレ内に高校生が侵入し、わいせつな行為をしようとして逮捕された。 なぜこうもトイレで犯罪が頻発するのか。 それは、日本のトイレが構造上、世界の中で最も犯罪が起きる確率が高いからである。なお、これはあくまでも「構造上」の評価なので誤解のないように願いたい。 日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が場所の犯罪誘発性に注目する「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」
トランスジェンダー選手の女子競技への参加は、科学的検証とルールが必要
現役時代の筆者はドーピングとの不公平な競争を強いられた（1989年） SIMON BRUTYｰALLSPORT/GETTY IMAGES ＜科学的には男性思春期の経験が圧倒的に有利に働く。現行ルールでは男性ホルモン投与のドーピングをした旧東独の選手と戦うのと同じで、女性が公平にスポーツに参加できなくなっている＞ 1980年のモスクワ五輪。競泳決勝の会場は1万人の観客で埋め尽くされていた。その大部分は地元のロシア人で、出場選手の中で非共産主義国の代表は私1人だった。 ロシア人や東欧圏の選手たちが紹介されるたび、観客は大声援を送ったが、私の番が来ると会場は静まり返った。唯一、私の父だけが声を限りに叫んでいた。 私は当時17歳。ものすごいプレッシャーだった。78年に英連邦の大会で優勝してから、五輪出場とメダル獲得の期待が私の肩にのしかかっていた。 私の家族は大きな犠牲を払ってきた。イギリスのごく
世界が見るウクライナ戦争の姿はフェイク？ 「戦争PR会社」と「情報戦」の深層
＜SNSを舞台にした「情報戦」は、ロシアのウクライナ侵攻でも大きな役割を果たしている。暗躍する「戦争PR会社」は、どんな働きをしているのか＞ サダム·フセイン大統領率いるイラクがクウェートに侵攻したのは1990年8月のことだった。 その後、イラク軍による占領では、略奪行為などが報告されていた。そして10月、クウェートから命懸けで脱出してきたという15歳のクウェート人少女のナイラは、米議会の公聴会に出席して、自らが見てきたイラク軍の残忍さについて涙ながらに証言した。 彼女によれば、イラク兵たちが病院に入ってきて、15人の未熟児を「冷たいコンクリートの床へ放り出し、保育器を奪っていき、死亡させた」と主張した。これが91年に勃発した湾岸戦争の開戦を後押しする要因の一つになった。 しかし、この証言は真っ赤な嘘だった。素性を隠していたナイラの正体は、実は駐米クウェート大使の娘。クウェートの要請でこの
米最高裁の中絶権否定判決で再び注目される『侍女の物語』
＜トランプ政権下で保守派判事が多数派となった最高裁のもと、アメリカはまるで「キリスト教原理主義」の社会へと傾倒しつつある＞ 2022年6月24日、アメリカ連邦最高裁は人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の歴史的な「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これにより、これまで憲法で保障されていた中絶の権利が否定されることになり、１カ月以内にアメリカ50州のうち約20州で人工妊娠中絶が違法あるいは厳しく制限されることが予測されている。 今後も州法で人工妊娠中絶（制約がある場合もある）が保障される可能性が高いアラスカ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、ワシントンDC（コロンビア特別区）、ハワイ、イリノイ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ネバダ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントン
「腸内細菌が接合によって遺伝情報を共有し合っている」との研究結果
大腸菌が接合して遺伝情報をやり取りする Courtesy of Charles C. Brinton Jr. (NIH) ＜細胞同士が接続して遺伝情報をやり取りする「接合」によって、腸内細菌がビタミンB12を吸収する能力を共有しあっている＞ 腸内細菌はビタミンB12を必要とし、これがなければほとんどの種類の細胞が機能しない。このほど、細胞同士が接続して遺伝情報をやり取りする「接合」によって、腸内細菌がビタミンB12を吸収する能力を共有しあっていることが明らかとなった。 大腸菌が「細菌の接合」によって遺伝情報を共有している 米国の分子生物学者ジョシュア・レーダーバーグ博士は、大腸菌が「細菌の接合」によって遺伝情報を共有していることを1946年に初めて示した。DNAを受け渡すための「性線毛」を細菌が形成し、これを他の細胞に付着させ、遺伝情報を届けることによって、遺伝子の水平伝播が起こる。このよ
狙われる「ウクライナ女性」難民、宿泊先提供の言葉で近付く「性犯罪者」の危険
German Police Warn Ukrainian Refugees of Possible Human Trafficking Traps ＜ドイツに続々と到着するウクライナからの難民に狙いをつけ、避難所を提供すると言って人身売買の標的にしようとする人々の存在が懸念されている＞ ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増すにつれ、国外へ逃れる市民の数も増加している。そんななか、ドイツの連邦警察はベルリン中央駅に到着するウクライナ難民たちに対し、注意を呼びかけていた。 駅には、難民への誠実な気持ちで避難先や支援を提供しようとする人が多数集まっているが、一方で女性や子供などの弱者を「人身売買」の標的にしようとする人間たちもひそかに混ざっている可能性があるというのだ。 As many Ukrainians arrive in Germany after fleeing the war a
中国女性の価値は「カエル20匹」と同等？ 女性誘拐が続発する残酷すぎる実状
＜中国江蘇省徐州市の村で小屋に監禁されていた女性の映像がネットで炎上したが、妊娠させる目的での女性の誘拐・売買は今も少なからず発生している＞ 2022年の春節、中国では官製メディアが盛大な北京冬季五輪の開幕式を伝える一方で、江蘇省徐州市の村で小屋に監禁されていた女性の映像がネットで炎上した。女性は冬の寒さの中、薄着で首に鎖を巻かれてゴミだらけの小屋に閉じ込められていた。彼女は来歴も名前も不明。20年以上前から監禁され、8人の子供を産まされた。誘拐されたのではないかと疑われている。 中国には女性誘拐の伝統がある。そしてそれは貧しい農村部であればあるほど多発する。農民たちは跡継ぎを残すため、一生分の貯金を使って人さらいから女性を買い取る。誘拐された女性の中には未成年もいるし、大都会の女子大学生もいる。かつて上海の女子大学院生が社会調査をしていた時に誘拐され、2480元（約4万5000円）で農民
女性の胎内で育てる必要はなくなる？ ロボットが胚から育てる人工子宮システムを中国が開発 | ワールド | for WOMAN｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜法律がこの技術の使用を許可すればの話だが、最悪の出生率に直面する国の未来にとって突破口になるかもしれない、と中国の科学者たちは期待を込める＞ 中国科学院傘下の蘇州医用生体工学研究所の研究チームは昨年12月、人工子宮の環境で胎児に成長する胚を監視し、世話をする人工知能システム「AIナニー（乳母）」を開発したことを発表した。 中国の医療専門誌『Journal of Biomedical Engineering』に掲載されたレポートによると、この「AIナニー」は、すでに多数の胚の世話を進めている。人工子宮あるいは「長期胚培養装置」と呼ばれる容器の中で、栄養価の高い液体で満たされたキューブを並べてマウスの胚を成長させるという。 この技術の応用を進めれば、人間の女性の胎内で育てることなく、体外で胎児を安全かつ効率的に成長させる可能性があると、同論文は述べている。 2週間を過ぎたヒトの胚の実験研究は
所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞ 国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。 だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに
ワクチン接種が進む中で「異状死」が急増、日本の「死因不明」社会の闇｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本では年間で約17万人が異状死体として発見されるが、その多くが死亡した原因をきちんと調べてもらえない現実＞ 新型コロナ感染症によって自宅などで死亡する人が増えている。 警察が9月に発表したところによれば、2020年3月から2021年8月までに、新型コロナにより自宅などで死亡した人の数は817人になるという。しかもこの数字は、前月である7月から8倍に急増しており、その半数は、比較的若い50代までが占めていた。 新型コロナ禍であまり語られないのが、病院以外で死亡した感染者たちが発見後にどうなるのかという処遇の問題である。その実態を見て行く前に、まず日本の死にまつわる実態を見ていきたい。 そもそも、日本では年間に何人が死んでいるのか。日本では年間に137万人ほど（2021年）が死亡する。その中で、病院で死亡したり、通院していたなど明らかな治療中に自宅などで亡くなったといった場合には、病院の担
TikTok上で「4月24日レイプの日」を呼びかけ？
#April24のハッシュタグが付いた動画の視聴回数は2500万回に達したが、騒ぎがどこから始まったのか誰にもわからない REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ＜男性グループが一斉レイプを呼びかけているとして、ユーザーの警告投稿が急増。本物の脅威か、それともサイコな都市伝説か＞ 4月24日を「レイプの日」と称し、レイプや性的暴行を促す動画がTikTokに複数投稿されたという騒動に関し、TikTok側はそのような動画は見つかっていないと述べた。 一部のユーザーによると、ある男性グループが4月24日を「全米レイプの日」と宣言し、その日に犯行に及ぶよう促す動画をTikTokに投稿したという。 これを受けて多くのユーザーが自ら動画を投稿し、身に危険が及ぶ恐れがあるとフォロワーに注意を呼びかけている。2021年4月19日現在、「#April24」というハッシュタグがついた動
ラピノー、吠える 全米25州でトランスジェンダーの子供のスポーツ試合出場が禁止される？
Megan Rapinoe Decries Legislation Banning Transgender Kids From Sports ＜米女子サッカーのスター選手ラピノー、スポーツ界に性同一障害の子供の受け入れを訴え＞ アメリカでは最近、トランスジェンダー（性同一性障害）の子供がスポーツ試合に参加することを法律で禁じる動きが目立っている。そんな中、女子サッカーのスター選手ミーガン・ラピノーは、こうした動きを非難する文章を新聞に寄稿、「差別はすべての人を傷つける」と訴えた。 寄稿が掲載されたのは28日付のワシントン・ポストで、ラピノーはトランスジェンダーの選手を差別する法律は「LBGTQ（性的少数者）への激しい政治的攻撃」の一環だと主張した。ラピノーは同性愛者で、LBGTQコミュニティの一員というとしての活動も多い。 「スポーツを楽しみ、自信や自尊心、リーダーとしてのスキルを身につけ
元KARAク･ハラ､死後に噴き出した韓国の闇──遺産争い･N番部屋･女性嫌悪
子供を捨てた親の相続権を剥奪できるよう「ク・ハラ法」の制定を訴える兄ク・ホイン CBS 김현정의 뉴스쇼 / YouTube ＜K-POPの女性アイドルとして活躍したク・ハラの周囲にはさまざまな韓国社会の闇が広がっていた＞ 昨年11月24日、元KARAのメンバー、ク・ハラが自ら命を絶ったという衝撃のニュースが駆けめぐった。あれからもうすぐ5カ月が経とうとしているが、彼女の死は今もなお韓国社会では様々な社会的イシューを投げかけ続けている。 ここ数週間で「ク・ハラ法」という言葉をよく目にするようになった。これは、ク・ハラの実兄が呼びかけ成立させようとしている法案である。 彼によると、ク・ハラの母親はハラ9歳、兄11歳の時に家を出ていき、その後20年近くまったく連絡をよこさなかった。その後、両親は離婚し、2006年に母親は親権を放棄したという。ハラと兄は祖母と叔母が育て上げ、父親はその間全国の建
猫のコロナ感染率は15％――「人→猫」「猫→人」感染は？
3月末、ベルギーで人から猫への感染例が報告されたが、ほぼ同時に中国の二つの研究所が猫の新型コロナ感染に関する論文を発表した。軽症・無症状感染者を自宅待機させる日本では知っておいた方がいいかもしれない。 ベルギーの場合 これに関しては日本でも少なからぬメディアが報道しているが、3月27日、ベルギーの保健当局は新型コロナウイルスに感染している人から、自宅で飼っていた猫にコロナが感染したと発表した。ベルギーでは初めての例とのこと。 ブリュッセル・タイムズによると、飼い主の女性にコロナの症状が現れてから一週間ほど経ったころ、飼い猫に嘔吐や呼吸困難あるいは下痢などの症状が出たため検査してもらったところ、新型コロナウイルス陽性であることが判明。ベルギーの保健当局は「これは特殊な事例だ」としているが、香港ではコロナ感染者の飼い犬がコロナに感染したという事例も報告されている。 この二つは単発の事例で、全体
日本の女性は我慢し過ぎ、コロナ離婚があってもいいじゃない
＜離婚が珍しくない中国では自宅隔離の影響で離婚の届出が急増、日本人も気軽に結婚、離婚をすればいいのに＞ この原稿を書いている今も、世界の至る所で猛威を振るっている新型コロナウイルス。各国での一日も早い収束を願うばかりだが、中国に目を向けると、既にウイルスとの戦いに勝利したかのように、人々が日常を取り戻し始めていた。といっても、その「日常」は以前と違う形かもしれない。 行政機関の業務が再開された中国では最近、離婚の届け出が急増している。原因は長期にわたる自宅隔離や在宅勤務だ。夫婦で一緒に過ごす時間が増え、ストレスでけんかしたり、価値観の違いが浮き彫りになったりしたらしい。 ええー？ コロナで離婚？ とは驚かない。実は中国では離婚が珍しくないからだ。政府の統計によると、中国の離婚率は2003年以降上昇を続け、2018年には2.5組に1組が離婚している。3組に1組が離婚する日本よりも高い割合だ。
新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
Is Eye Pain a Symptom of Coronavirus? Google Searches for 'My Eyes Hurt' up ＜感染多発地域で「目が痛む」と検索する人が増えていると、グーグルの元データサイエンティストが指摘。感染者は最初に眼科医を訪ねる可能性もある＞ 新型コロナウイルスの感染者が多い複数の地域で、「目が痛い」とグーグル検索する人が増えているらしい。 かつてグーグルのデータサイエンティストだったセス・スティーブンズ・ダビドウィッツは、検索トレンドをチェックしていて、過去2週間で目の痛みについて調べる人が急増していることを発見した。ニューヨーク・タイムズ紙に投稿した記事の中でダビドウィッツは、「目が痛い」という検索は、新型コロナウイルスの感染率が高い地域に「ほぼ集中」していた、と指摘した。感染拡大震源地のニューヨークやニュージャージー、コネチカットなど
任天堂｢どうぶつの森｣､中国ネットで販売停止 香港民主活動家が抗議に利用
任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森（Animal Crossing: New Horizons）」が、中国のネット販売市場で購入できなくなった。香港の民主活動家が、ゲームを使い中国の統治に抗議していた。写真はお香港の民主活動家、黄之鋒氏。2019年10月、香港で撮影（2020年 ロイター/Tyrone Siu） 任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森（Animal Crossing: New Horizons）」が、中国のネット販売市場で購入できなくなった。ロイターが確認した。香港の民主活動家が、ゲームを使い中国の統治に抗議していた。 「あつまれ どうぶつの森」は、プレーヤーが自分の島をつくって訪問を促すゲーム。香港の民主化運動家、黄之鋒氏は、ゲーム内で自身の島を「自由な香港、今こそ革命を」と名付けて先週抗議を開始、このスクリーンショットをツイッターに投稿していた。 中国国
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