こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお

「検索結果上位をニセの医療情報などで埋め尽くして金儲け」「ニセ医療情報を信じて健康被害が多発」という事態となっていた「DeNAによるWELQをはじめとする複数サイトでのコンテンツファーム問題」を受けて運営元のDeNAは医療情報をまとめたキュレーションサイトWELQを閉鎖、さらに類似の手法で展開していたiemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUULを閉鎖、そして独立して運営しているので問題ないとしていたはずのMERYまでも閉鎖、そして12月7日(水)15時半より記者会見を開き、ネット上でもYouTubeでライブ中継、さらにNHKも生中継するというレベルにまで至りました。 WELQなど全10サイトを非公開に　DeNAが記者会見 - YouTube しかし、なぜか昨日の記者会見では現場に関する最大の責任者であるはずの「iemo」の創業者で、今回の検索

南場会長も出席しての記者会見。しかも質疑応答を含めると3時間。経営トップは真面目に対応していると思う。 togetterは超長いので、logmiのほうがいいかも。 前回はこちら。 質疑応答を含めて3時間にも及ぶ記者会見、その事実を見れば通常はレピュテーションリスクは軽減する。個別の質疑については質問の回答にはなっていないものがあったけど、それでも短時間で打ち切らずに質疑応答を続けたということは一つの事実ではある。 ただ、一つの事業が閉鎖状態なので業績的にはあまり思わしくはない状態だが、それはレピュテーションとは関係なさそう。 2017年3月期の2016年第2四半期の決算報告を見てみる。 IRニュース | 株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】の 2016年度 第2四半期決算説明会資料より 項目を見てみると、「ゲーム」「EC」「スポーツ」「新規事業・その他」にセグメント区分されている。キュレ

「当社サービスを利用している皆様、お取引先、株主、投資家、ネット利用者、すべてに多大なるご心配をおかけしたことにお詫び申し上げます」。12月7日15時30分。住友不動産渋谷ファーストタワーのホールで行われたディー・エヌ・エー（DeNA）の記者会見の冒頭で、守安功社長は謝罪した。 謝罪に至る原因は、同社のキュレーションメディア事業を巡るトラブルにある。キュレーションメディアとは、ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。 DeNAは2014年9月に女性向けファッションサイト「MERY」を運営するペロリ、インテリア関連を扱う「iemo（イエモ）」を買収することでキュレーションメディア事業に参入。その後はiemoの創業者である村田マリ氏による統括の下サービスを拡充し、合計10メディアを運営する体制となっていた。 記事の6～9割がライターによる執筆だった 騒動のきっかけは

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

「（他サイトから文言転用を推奨していた点について）私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」。 12月1日、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、自社で運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことから、全記事を非公開化したと発表。守安功社長は事態を謝罪し、上記のように非公開化の理由ついても説明した。自身の報酬の30％を6カ月減額することも発表している。 DeNAにとってキュレーション事業は、社内でも期待度の高い事業だった。それがなぜ大きくつまずいてしまったのだろうか。 社内でも期待の新事業だった… 非公開化したのは「キュレーションメディア」と呼ばれるジャンルのもの。ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。記事を執筆するのは「キュレーター」と呼ばれるライターで、会員登録さえ行えば自由にまとめ記事を作成できる。 キュ

DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し

DeNAのキュレーションメディア「WELQ」が炎上していた件で（関連記事）、唯一残っていた「MERY」でも大量の記事が非公開になっていることが12月1日、分かりました。 MERY側は取材に対し「（非公開にした）記事数に関しては非公表とさせてください」と回答しましたが、Internet Archiveを使って比較したところ、11月27日時点では12万6002本あった記事が、12月2日時点では2万180本と、6分の1以下にまで減少。本数にして、実に10万本以上の記事が非公開になっていたことが分かりました。 また、Twitterでも「MERYから記事や画像をパクられていた」と名乗り出る声が複数みられ、MERYについても運営上の問題があった可能性が指摘されています。 キュレーションメディア「MERY」 ほとんどの記事が現在は非公開に カテゴリによっては9割以上が非公開に MERYは2013年にオー

東証グロースに上場の不動産屋5社中どこか1社、逮捕者が出そうな不祥事で謎の情報通Z李さんにロックオンされる

昨日、社長名のお詫び文とともに、WELQの記事が非公開になった。 専門家による監修のないまま、根拠が不明確な医療関連記事を載せていたことについて、数多くのご批判をいただきました。細心の注意を払って取り扱うべき医療情報をこのように不適切な形で提供していたことは大きな間違いであったと反省し、11月29日にWELQの全記事を非公開化しました。 加えて、WELQも含めたキュレーションメディアの記事制作のプロセスに問題があるというご指摘もございました。さらに、当社に対する責任所在の考え方についてのご指摘も頂戴しました。 これらのご批判を真摯に受け止め、改めて弊社の運用の実態がどういうものであったかを調査しました。その結果、共通する運営体制・方針の9つのメディア(WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL)に関して、マニュアルやライターの方々

家電店「PC DEPOT」（PCデポ）を運営するピーシーデポコーポレーションは8月17日、PCやスマートフォンなどの設定やサポートを提供する月額制の「プレミアムサービス」について、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があった」とし、75歳以上の顧客について、契約解除を無償にするなどの対策を発表した。 PCデポをめぐっては、あるTwitterユーザーが「80歳の1人暮らしの父が、店舗で月額1万4000円のサポート契約を結ばされ、解約を申し出たら解約料20万円請求された」などと報告。PCなど計10台をサポートする「ファミリーワイドプラン」などを契約していたといい、契約書やレシートの写真も投稿していた。 このツイートはネットで話題になり、「高齢者に不必要に高額なプランを提供したのでは」「解約料が高すぎるのでは」などと批判を集めていた。 PCデポは17日、「プレミアムサービスの契約に関して、顧

AndroidによるJava API使用巡る6年越しの裁判、Googleが「フェアユース」の評決獲得　Oracleは控訴へ 米Oracleが、AndroidがJavaの特許と著作権を侵害しているとして米Googleを提訴した裁判で、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁の陪審員団は5月26日（現地時間）、GoogleによるJava APIの使用は「フェアユース（公正利用）」であるとの評決を下した。 Oracleの法務顧問、ドリアン・デイリー氏は声明文で、米連邦巡回区控訴裁判所に控訴する計画であると語った。 OracleとGoogleの、Javaを巡る争いは、2010年10月、OracleがGoogleを同地裁に提訴したことで始まった。Oracleは7件の特許権侵害と、37件のJava APIの著作権侵害を訴えたが、一審では特許侵害は認められず、またAPIは著作権保護の対象にならないとの判決が下

GoogleがAndroid開発のためにJava APIを無断使用している行為は著作権を侵害するとして、Java APIの権利者のOracleがGoogleに約1兆円の損害賠償請求をしています。この著作権侵害訴訟でOracle側の弁護士が、陪審員の理解を取り付けるべくレジュメを作成しており、その写真満載の訴訟資料をテクノロジー系ニュースサイトArs Technicaがまとめています。 How Oracle made its case against Google, in pictures | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/05/how-oracle-made-its-case-against-google-in-pictures/ Oracleが訴えた差戻し審での最終弁論は2016年5月23日に行われ、Oracle

急成長してきた無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）に暗雲がたれこめてきた。利用者数が伸び悩み、新規事業も失敗が相次ぐ。法令違反の疑いで関東財務局の立ち入り検査を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）にも疑念が浮上。日米で目指す株式上場に不透明感が漂う。ゲーム各社「またか」「ゲームのアイテムは通貨に当たる」。今年1月、JR渋谷駅前の高層ビル「渋谷ヒカリエ」にあるLINEの本社に関東財務局の

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

朝日新聞の100%子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。 朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。 「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」 出版ジャーナリストが解説する。 「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売り上げがあり

7月18日夕、ある1枚のリリースが大手生命保険会社から出されていた。 「保険募集人情報の誤送信について」と題されたリリースがそれだ。自社のHPに掲載したのはメットライフ生命。保険代理店の募集（販売）人について、2270名の氏名、募集人登録番号、募集人コードなどの情報を、誤って送信してしまった、という内容だ。が、誤送信によって、情報を流出された代理店、情報を受け取った代理店の名前は、どこにも見当たらない。 実はメットライフのリリース発表より少し前に、被害を受けた代理店が別のリリースを出していた。来店型保険ショップの最大手「ほけんの窓口」グループだ。そこには、メットライフが誤って、ほけんの窓口の募集人情報をライバルの来店型保険ショップ「みつばち」保険グループに対し、ファイル送信してしまったと、はっきりと記されている。業界関係者の視線は一気に集まった。 誤送信したのはメットライフ 誤送信をしたメ

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ベネッセの顧客情報流出事件、まずは、不正競争防止法容疑で捜査が行なわれているようです。刑事罰の要件がはっきりしているので当然と言えます。他にも、個人情報保護法や消費者保護法上の論点はあると思うのですが、ここでは不正競争防止法のみについて考えてみます。 不正競争防止法には営業秘密の不正取得・使用を禁ずる規定があります。営業秘密とは、(1)秘密として管理され、(2)事業活動に有用で、(3)公然と知られていない情報であり、製造ノウハウ等だけではなく、当然に顧客リストも含まれます。 ここで、この事件の登場人物のそれぞれについて不正競争防止法上の責任について考えてみましょう。なお、不正競争防止法という観点では、顧客情報を勝手に使われた消費者は直接的には関係ありません。 １．ベネッセ 営業秘密を不正取得・使用されたことにより、不正競争によって営業上の利益を侵害された「被害者」です（個人情報保護法や消費