韓国企業はなぜ強いのか？ - Baatarismの溜息通信
最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 ＜3月5日＞（金） ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。 （思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。 （お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・） ●韓国企業は、実効税率が1割程度で
確信できる日本の継続性 日本の「革命」に期待してはならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資
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