小国からも領土を分捕る中国の膨張主義
中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ
【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
海上保安庁の巡視船と接触後、保安官の立ち入り検査を受ける中国のトロール漁船＝７日午後２時１５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖（第１１管区海上保安本部提供） 尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する？ 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長（４２）らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。 （久保田るり子）■「上陸宣言」は一歩も引かない構え 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」 中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること
尖閣諸島付近での漁船衝突事件 - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 今回の中国漁船による違法・悪質な行為と中国政府の理不尽極
腰抜け政府よ、日本の領土が侵されるぞ 北方領土、尖閣諸島、竹島、沖ノ鳥島を守れ～(1) | JBpress (ジェイビープレス)
その第1は、7月30日に予定していた「2010年防衛白書」の閣議了承を9月に延期したことである。 仙谷由人官房長官は延期の理由として、「韓国の哨戒艦沈没事件に関する国連の動きや、防衛大綱見直しの報告書などを新たに記載すること」などを挙げたと報じられている。 沈没と言うと事故によって沈んだというニュアンスを感じてしまう。日本政府として適切な語彙を使ったと言えるのだろうか。爆沈あるいは撃沈と沈没原因を明確にした文言を使用すべきであろうと思料する。 （閑話休題） 読売新聞によれば、｢政府関係者によると、本当の理由は、韓国側への配慮だとされる。防衛白書は例年、竹島を『我が国固有の領土』と明記している。今年は、8月29日に日韓併合条約発効100年を迎えたこともあり、反日感情を刺激したくなかったという」。 これが事実ならば、由々しき事態である。自民党政権時代よりもさらに弱腰になっているのではないかと危
「白樺ガス田は中国の主権」 中国が日中外相会談での発言を公表 - MSN産経ニュース
中国外務省の馬朝旭報道局長は１８日、岡田克也外相と楊ケツチ外相の１７日の会談で、東シナ海ガス田開発問題が議題となった際、楊氏が日中中間線付近で中国が単独開発している「白樺」（中国名・春暁）について「中国は春暁に主権を有している」と主張していたことを公表した。 岡田氏は白樺のガス生産に踏み切った場合、日中の共同開発合意への違反とみなし、「対抗措置」を講じるとの考えを伝えており、日本側に反論した形。 日中は２００８年６月、日中中間線より中国側に位置するガス田「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）付近海域の共同開発と、白樺に日本の会社が出資し開発に参加するとの２点で合意。馬氏によると、楊氏は「（白樺は）合意した共同開発の対象とは区別される。混同すべきでない」と反発した。（共同）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)
