日本的経営の本当の崩壊が始まる：日経ビジネスオンライン
2010年3月期の決算から1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられ、開示対象となった役員の氏名と報酬額が次々と明らかになった。 日本経済新聞の2010年7月3日付け朝刊の記事によると、法定開示期限である6月30日までに出そろった有価証券報告書を集計したところ、1億円以上の報酬を得た役員は166社の計288人。報酬の平均金額は1億6600万円だったという。 この件で、私はこれまでのメディアの対応に疑問を感じてきた。どこの企業の経営者がいくらもらっている。こうした興味本位の報道はあっても、役員報酬の開示の意義については、ほとんど論じていないからだ。 実は、役員報酬の開示は日本企業の改造を一気に推し進める起爆剤となる可能性を秘めている。このコラムのタイトルを「日本企業改造論」を銘打ったからには、これを論じないわけにはいかない。 前回までに寿命の尽き
日本の家計貯蓄率は“先進国では最低”：日経ビジネスオンライン
今回は、日本の経済全体の循環と経済成長についてお話しましょう。 日本の経済活動を考える際は、「誰が」と「何をしているか」の2つで考えます。 この「誰が」については4人しかいません。1つは家計です。所得を得て、消費生活をしているのが家計です。次は企業です。企業は人を雇って生産活動をし、作ったものを消費者に売ります。そして政府。これは国から税金を集めていろいろな公共サービスを提供します。そして4人めが海外です。 家計、企業、政府は実際に存在します。一方、海外という主体はありません。経済主体を考える際は、海外という人がいると考えます。 「何をしているか」については3つしかありません。1つは生産（または供給）です。企業は人を雇って生産活動をし、政府は公共サービスを生産していると考えます。それから所得。働いてお金を稼いだり、企業が収益を得たりすることが所得です。3つめが支出（または需要）です。お金を
なぜ「ネット選挙解禁」でもツイッターは禁止なのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本国内では参議院選挙が動き始めましたが、カナダ・トロントではG20（20カ国・地域首脳会議）の一連の会談を終えた菅直人総理が、米国バラク・オバマ大統領と初の日米首脳会談との報が入ってきました。各国首脳陣の中で日本は最後に回されたものの、「前回」の日米首脳会談「20分」の2.5倍に当たる「50分」。時間の長さ自体が1つのメッセージになっています。それにしても、日米両国とも市民運動家出身の首脳が安保を巡って協議する時代になったのかと、冷戦後期、ロナルド・レーガン＋中曽根康弘両首脳の「ロン・ヤス」時代に10代を過ごした筆者には、かなり「隔世の菅」ならぬ「感」を抱かずにはいられません。 さて、参院選ですが、候補者は是が非でも当選したい。「落選すれば
サムスン幹部の半分は、「グローバル企業でない」？：日経ビジネスオンライン
FIFAワールドカップ南アフリカ大会も、決勝リーグが始まった。アジア勢では、日本と韓国が予選を突破することができた。残念ながら韓国はウルグアイに敗れ、ベスト8入りを逃した。後は日本の活躍にアジア各国からも注目が集まっている。 ただ、実は、日本と韓国ではプロサッカーリーグを支える社会システムが異なる。日本は、プロチームの下にユースなどを抱えるクラブのシステムが本格的に機能するようになったのは、Jリーグが発足した1993年頃になってからだ。以前から存在している大学、高校、中学などのサッカー部が、人材育成面ではいまだに非常に重要な役割を果たしている。 一方、韓国では、中学校や高等学校では、サッカー部の活動はあまり本格的に行われていない。むしろ、限られた人数のエリート選手が体育専門高等学校に入って鍛錬する方が一般的だ。このように韓国では、サッカーや野球など人気のあるスポーツに絞り込んでトップの人材
日本で一番楽しい歯科医：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
おそらく、うちの国の人たちは政変が好きなのだ：日経ビジネスオンライン
菅直人首相の人となりについて、私は詳しい情報を持っていない。新たに大臣に就任した面々の政見や主張についても同様。著しく不案内、というよりもはっきりと無知だ。興味すら持っていない。 なので、新首相ならびに新内閣について、現段階であれこれ言うことは控えておく。先方に失礼だし、読者の皆さんにもご負担だろうから。 今回は、「うちの国では、どうして毎年のように宰相の首がすげ変わっているのであろうか」という疑問について考えてみることにする。 この度の一連の出来事（鳩山さん＆小沢さんの退任と菅さんの首相就任および菅内閣の発足）を通じて、私が一番意外に思ったのは、菅新内閣の支持率の高さだった。 各社の世論調査を見渡してみると、菅直人新内閣の支持率は、どこの社のものでもおおむね60％前後だ。鳩山内閣末期の支持率と比べると3倍以上になる。これを受けて民主党の支持率も倍増している。 どう解釈すべきなのだろうか。
あいまいな「自己責任論」で納得していませんか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさんは、自分の大切な資産をどのようにして増やしていこうと考えていますか？ 世の中を見ていると、会社の給料が長期的に右上がりになるとは考えられないし、もしかしたら安定した職に就いているだけいいかもしれない。国の年金も企業の年金も、どうも減らされそうな気配が漂っている。そうだとしたら、自分で何とかお金を貯めていくしかないし、一生懸命に貯めたお金をどうにかうまく増やしたい。そう考えるのは、ごく自然なことだと思います。 みなさんの中には、そのために何かをしなければいけないとは思っているけど、どうすればいいか分からないから、とりあえず元本が保証されている預金に預けたままにしておこうという人も多いでしょう。また自分で金融の勉強をして、あるいは証券会社
辞任なんかじゃ許されない、鳩山首相が落とした“影”：日経ビジネスオンライン
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した
世界最大の自動車市場、中国の実情：日経ビジネスオンライン
前回までは日本における調査結果をお届けした。この第２回「日経ビジネス自動車ブランド調査」連載の最終回にあたる今回は、本誌が中国で初めて実施した消費者の自動車に関する意識調査について報告する。クルマの保有実態や、ブランドイメージ、実際に購入を検討しているブランドなどを尋ねた。 調査の概要はこちらをご覧ください。 （前回から読む） 世界各国の自動車メーカーが熱視線を送る中国市場。自動車保有台数は急増しており、今後の成長を疑う声はほとんど聞こえない。2008年の金融危機以降、業績の低迷が続いていた日本メーカーも、中国市場の成長の恩恵を受け、2009年度は軒並み黒字決算となった。 では、今の中国市場で人気のある自動車ブランドはどこのメーカーなのか。そして実際に購入を検討するブランドは。北京と上海という中国二大都市に住む10～30代を対象に、アンケートを実施した。 まず、回答者に自動車を持っているか
サムスンのオーナーは10度豹変す：日経ビジネスオンライン
昨今、韓国経済が元気なことから、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業への注目が高まっている。日本では、にわかに「韓国企業の強さの秘密」「サムスンに追いつけ」「韓国から学ぼう」などの特集記事や社説などをよく目にするようになった。 だが、ちょっと待ってほしい。 例えば、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、独創的な経営哲学に基づき、常に大胆な経営改革を断行し続けてきた。象徴的な事例としては、1993年の「妻と子供以外はすべて変えろ」と号令を下した大改革。また、2007年には中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を展開し、危機管理を強調した。同時にこれまでの日米追随型のキャッチアップ経営からの脱皮を図った。 「今後10年以内にサムスンの事業は大部分がなくなる」 最近では、「（トヨタ自動車のリコール問題などを念頭に）グローバル企業が崩壊し
やっぱり放っておけない日本の財政赤字：日経ビジネスオンライン
マニフェスト、事業仕分け、新しい成長戦略など、民主党政権は新しい経済政策を提案、実行してきました。一方、政権交代によって国民の間ではさまざまな混乱が生じたのも事実。本書は、小峰隆夫法政大学大学院教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのか、民主党の経済政策は妥当なのかを分析しました。 ベースになったのは、日経ビジネスオンラインの連載コラム「政権交代の経済学」です。この連載に新たな章と用語の解説など大幅に加筆して一冊にまとめました。 日本は政治的にも経済的にも転換点を迎えています。若い世代や次の世代に過大なしわ寄せをするわけにはいきません。将来の日本を活力ある国にするための議論のベースとしてぜひ本書をお読みください。 ギリシャの財政危機の影響は、ギリシャ国民に大きな混乱を引き起こしています。世界の金融市場を通じて我々の生活にも影を落とすこの財
セルフヌードをも辞さない女子カメラの深淵：日経ビジネスオンライン
赤裸々に写されたWさんのヌード作品を、会社帰りのビジネスマンや主婦、フリーランスのカメラマンや学生といった13人が凝視する。そしてそれぞれが講師の私の反応を注視する。 「セルフヌード、あるいは、セルフポートレートの面白さは？ 誰でもいいから答えてみて」 私の質問にWさんは親指を噛んだ。12人の受講者は口を一文字にして動かない。ながい沈黙。誰かが空調のスイッチを入れた途端に、Wさんの裸体が机から浮いた。その内の一枚が床を滑る。 カメラを使って自分を撮影するという自為は、未知の自分に出会えるかも知れない、という可能性を持っている。「私の裸は美しい」と自讃するばかりではなく、コンプレックスに感じる部分や部位をあからさまに写真にするという行為が、自分を見つめ直す契機になる。そこが、セルフヌード、あるいは“自写像”の興味深いところだ。 密室で三脚を立ててカメラをセットする。裸になってみるわけでもない
若い女性こそ接種を ガンを予防するワクチン（グラクソ・スミスクライン、万有製薬）：日経ビジネスオンライン
20～30代の若い女性の子宮頸ガン患者が、増加の一途をたどっている。そうした中、子宮頸ガンを予防するワクチンが国内で承認された。ウイルスに酷似した擬似細胞を作ることで、細胞内への浸入を未然に防ぐ。 ガンをワクチンで予防なんてできるのか？ といぶかしげに感じる人も多いだろう。もちろん、すべてのガンを予防できるわけではない。対象となるのは子宮頸ガンなどの一部に限定されるが、予防できる確率は高い。 グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発した「サーバリックス」は、子宮頸ガンの予防ワクチンとして昨年10月に国内初の承認を得た。製薬大手の米メルク傘下の万有製薬も、世界に先駆けて承認された同社の子宮頸ガンワクチン「ガーダシル」の国内承認を申請している。 なぜワクチンでガンを予防できるのか。答えは簡単だ。細胞がガン化する原因が明確で、特定されているからだ。子宮頸ガンが発生する原因のほぼ100％が、HPV
「今一番やっていけないのは、我々自動車メーカーのマネです」：日経ビジネスオンライン
前回ご案内したジャスト・ギビング・ジャパンのチャリティチャレンジ。記事をアップした当日に、早くも15名の方からご寄付を頂きました（一番早い方は何と朝の5時台から！）。 「チャリティチャレンジ」に応援ありがとうございます ありがとうございます。感謝感激であります。さすが当欄の読者諸兄は動きが早い！さあさあ、まだ迷っているそこのあなた。「迷ったら踏め！」はレースの鉄則です（でもないか……）こちらをガツンと踏んで下さいませ。編集Yさんもボサッと見てないでほら。 吉田氏のインタビューが終わってから数日して、日産自動車の電気自動車リーフの“戦略的な価格”が発表されました。そして同じ日の午後には、三菱自動車が更にその価格を下回る、ケンカ上等！ 買うたろやないかいコラ的価格を発表します（しかしヤジウマとしてこんなに面白い展開はございませんですなぁ。いいぞいいぞやれやれ～ってな感じです。日産はレイズしない
【財政赤字】債務残高比率は先進国で最悪の水準に：日経ビジネスオンライン
＞経済成長すればなんとかなるとかいって＜成長しなければ、破綻するのが資本主義です。日本を社会主義国にせよというのですか？＞過去の不況では日本政府は他国よりも多額の景気対策を打ってきたはず＜過去ではなく、現在もずっと不況です。バブル以降一度も景気は回復していません。政府が数字のマジックでごまかして来ただけ。バブル以前から日本はデフレギャップができており、財政出動しなければ、不況になる国です。また、バブル崩壊で巨額なバランスシートの欠損を出しており、対策費が全然足らなかったから、バブル以来ずっと不況なのです。財政赤字は政府の赤字であって、国民の赤字ではありません。日本政府は円を刷れるので、心配ありません。(2010/05/10)
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
偏差値40でも内定率が高い大学：日経ビジネスオンライン
経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80％を超え、健闘しているという。 最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」（東洋経済）も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中 今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80％を超えていました。かなり善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。 就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。 ―― それって、拉致しているみたいなものですね。 というか、大学の就
ユニクロ、グーグルの強さ如実：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本：日経ビジネスオンライン
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
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【プライマリーバランス】財政収支赤字とは異なる指標：日経ビジネスオンライン