鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。
【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。
たけし、麻生前首相に同情「一番運が悪かった総理」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
たけし×太郎が初の大放談！ １９日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（月曜後９・０）で、麻生太郎前首相（６９）が昨年９月の辞任後、初めてテレビ番組に出演することが１８日、分かった。司会のビートたけし（６３）と首相時代から“飲み友達”だけに、幻となった「アニメの殿堂」への思いなど、本音が魅力の麻生節を次々と炸裂させた。 今回の「ＴＶタックル」は「もう黙っていられるか！べらんめぇ宰相の逆襲！俺が麻生太郎だ！！今だから全て話すぞＳＰ」と銘打ち、前首相が緊急出演だ。 麻生内閣退陣後、初テレビ出演を決断させたのは、たけし本人だった。２人は麻生氏が首相に就任した０８年秋からの“ポン友”。３月にたけしがフランス芸術文化勲章の最高章、コマンドール章を授与されたのを祝して麻生氏が酒席を設け、そこでたけしが出演を“おねだり”して実現した。 たけしは「銀座でご飯おごってもらったんだけど、ずうずうし
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) 民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。 ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に
新党を「立ち枯れ？」 喜美氏がチクリ - MSN産経ニュース
みんなの党の渡辺喜美代表は７日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党の党名「たちあがれ日本」を「立ち枯れ」と聞き間違えるように言い、会見場を爆笑させた。 その上で、党名について「ちょっと長すぎるんじゃないか」「おっしゃる意味は何となくわかるが、『名は体を表す』で、立ち上がるためには、もうちょっと若々しいパワーがあったほうがいいのでは」とチクリ。 新党との連携も、アジェンダ（政策課題）が違うのを理由に「ありません」と言明した。
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
長崎県知事選で民主敗北 スキャンダルが直撃、小沢氏進退再浮上も “利益誘導”選挙通じず - MSN産経ニュース
与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したのは、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「３大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない」（中堅）との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。 「政治とカネ」の問題をめぐる小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。 民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は２１日夜、党本部入りする予定を急遽（きゆうきよ）キャンセルした。 民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した
首相発言「大きな後押し」 夫婦別姓で法相 - MSN産経ニュース
千葉景子法相は１９日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。 千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は１６日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
選択的夫婦別姓「絶対に反対」 亀井代表、改めて表明 - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１９日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。
夫婦別姓で千葉法相「亀井氏を説得していく」 - MSN産経ニュース
千葉景子法相は１６日の記者会見で、選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対していることについて「亀井大臣のご発言は大変重い。ただ、内容について細かい理解をいただいているか必ずしも定かではない」と述べた。引き続き法案提出への理解を求めていく考えを示した発言だ。 また、これまでも亀井氏に直接説明してきたとした上で「内閣としての方向付けは、そんなに時間がないので最終的に詰めをしていきたい」とも強調した。
【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。 特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。 参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させる
小沢氏、一転して強気に 「これ以上の説明はない」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
定例会見で記者の質問に答える小沢一郎・民主党幹事長＝２月８日午後、東京・永田町の民主党本部（大西史朗撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は８日、鳩山由紀夫首相から続投のお墨付きを得ると、最近の会見での低姿勢ぶりはどこへやら、一転して強気の姿勢に戻った。８日夕の記者会見でも、「わたし自身も２度、（検察に）事情の説明をした。これ以上の説明はないのではないか」と述べた。さらにオバマ米大統領との会談実現を４月末からの訪米の条件として米側に突きつけたことを明らかにしたところも、不起訴を受けた小沢氏の「高揚感を反映している」（党関係者）といえそうだ。（佐々木美恵） 「ここ１カ月以上、小沢一郎はけしからん人物だという報道が続いた後の世論調査だ。その直後でどうだといわれても困る。小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった、潔白だったという報道を続けていただいて、その後に世論調査するならコメントします」
【資産公開】フリーター議員、実は資産家… - MSN産経ニュース
フリーターから華麗なる転身を遂げた磯谷議員は衆院初登庁の日には堂々のキャリアウーマンぶりを発揮＝平成２１年９月１６日（川口良介撮影） パートやアルバイトを転々としながら衆院選比例代表で最下位当選し、「フリーター議員」「負け組の星」などと注目を集めた民主新人の磯谷香代子議員（４４）＝東海ブロック＝が、大量の土地や株などを保有する“資産家”だったことが８日、衆院議員の資産公開で分かった。 資産等報告書や不動産登記簿によると、磯谷議員は平成２０年５月、愛知県豊田市のトヨタ関連工場に隣接する計５２１０平方メートルの山林や田畑を親族から相続。トヨタ自動車６千株（５日終値で約１９９０万円相当）を中心に、住友金属工業６千株▽楽天７株▽御園座１千株−など計２２６６万円相当の株も保有していた。また、国債も３００万円分あり、約４７万円を金銭信託するなど資産運用もしていた。 磯谷議員は、友人のデータ整理の手伝い
【一芸アイドル最前線】最年長アイドル・桜井美春さん（４３）「５０歳になってもグラビアアイドルで」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「アラフォーになっても輝いていたい」。そんな前向きな思いでアイドルになった「最年長アイドル」だ。「芸能界で頑張ってみようかな…」とふと興味を持ち、「レースクイーンになろう」とチャレンジしたのは３７歳のときだった。それを実現させたことで、人生にふっきれた。「５０歳になっても通用するグラビアアイドルでありたいです」。朗らかな笑顔に心が和んだ。（村上智博） ６年前のある日、女性の友人と仲良く話し込んでいると、なぜかコスプレの話題になった。「かわいいよね、あれって」。そんな友人の言葉に、「私、何を着たら似合う？」と聞いてみると、「レースクイーンじゃない？」。そろって返ってきた。 年が明けて、車雑誌にあった募集に「２７歳」と“サバ”を読んで応じたところ、思いがけず合格。面接官に「本当は３７歳なんです…」と打ち明けると、面接官はひっくり返ってしまった。確かに見た目の印象は三十路にも届かないくらい。面接
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」 - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。 地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。 鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。
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“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告１６日にスタート - MSN産経ニュース