あなたは学びやすい人か、それとも「学ばないことを学んでしまった」人か：日経ビジネスオンライン
中原淳（なかはら・じゅん） 東京大学・大学総合教育研究センター准教授。北海道出身。大阪大学より博士号授与。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究する。研究室は研究者や実業家を招いて行う“Learning bar@Todai”をプロデュース。共編著・共著に『企業内人材育成入門』（ダイヤモンド社）、『ダイアローグ 対話する組織』（同）、『リフレクティブ・マネジャー 一流はつねに内省する』（光文社新書）、『職場学習論』（東京大学出版会、近刊）。 Blog：nakahara-lab.net,U-TOKYO Twitter ID：@nakaharajun 鈴木：中原先生は、これまであまり学問的研究が多くなかった“企業で働く大人の学び”について着目し、研究してこられました。まず単刀直入に訊きますが、「学ぶ」という行為を中原先生はどんなふう
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
“買わない時代”を読み解く経済本57【Part1】：日経ビジネスオンライン
新年度が始まりました。何となく新しいことにチャレンジしてみたくなる春、経済を学んでみませんか？ 入門書からデフレ、マクロ経済政策、世界金融危機まで学べる本を選んでみました。 経済学って一体何を学ぶ学問なの？ 数字やむずかしい統計の知識がないと経済って分かんないんじゃない？ 小難しい理論ばかりで実際の生活や仕事に役に立つの？ お勉強はいいから、早く景気が良くなる方法を教えて！ そんな食わず嫌いの人もいらっしゃるでしょうが、まずはこのうちの1冊でも読んでみてください。人はもう欲しいものはなくなってしまったのか、ものが売れないのはなぜか、経済成長は必要ないのか、デフレが怖いのはなぜか――。これらの疑問を整理し、問題の本質を知ることができるはずです。 経済学的思考の基礎や算数で考える統計学など、一人でも学べる入門書だけでなく、ある程度の知識がある人向けには、マクロ経済政策やデフレの本質について論じ
第26話「新卒者は単なるコストだ。だが、経験と知識の蓄積で人はコストから資産に変わる」：日経ビジネスオンライン
これまでのあらすじ 日野原工業の社長となった団達也は、社名を「ヒノハラ」に変えて新たな第一歩を踏み出した。 しかし、ヒノハラは日豊自動車の購買部長に言われるまま、巨額の遊休設備を建設し、滞留在庫の山を築いてしまっていた。資金繰りも厳しく、今月は1億円不足するという状況に追い込まれていた。 金子順平は、高校の数学教師だった父親の教え子に、日豊自動車の専務がいるので掛け合ってもらうと達也に提案した。 達也は経理部長の細谷真理を連れて、恩師である宇佐見秀夫の別荘に行き、ヒノハラの新規事業について意見を求めた。 伊豆 「お金は成果をもたらすように上手に使わなくてはならない、ということなんだ。毎年、当たり前のように前年度実績と大差ない予算を組んでいる経営者や経理部長は、経営ごっこをしているに過ぎんのだよ。そんな予算を必死になって達成して何になるというのか」 （私は何もわかっていなかったんだ…） 真理
狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか：日経ビジネスオンライン
レアメタル（希少鉱物）やレアアース（希土類）の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ（土地争奪）だ。 森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。 日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数（5ヘクタール以上）は、ここ数年で急増した。年間800件（2000～2002年）だったものが、1100～1200件（2006～2008年）に増えた。40～50％の増加だ。 その総土地取引面積も大幅に増加している（下図）。住友林業はここ2年
離職率70％、嫌ならさっさと辞める 採用活動あっぷあっぷ、人手不足に翻弄される日本企業：日経ビジネスオンライン
中国人の社員は、生きることに命を賭けている。でも仕事には命賭けてない。中国では一個人の価値が低すぎて生きることに何の保障も無い。安月給で働かされて、会社の都合で退職金もなく微々たる補償金ですぐに辞めさせられる。生活保護はなく、社保も何の役にも立たない。もし病気にでもなったら、数ヶ月で辞めさせられる規則があなた方の現地子会社の社規に書いてある。思い立ったら即辞めるに決まってますよ。日本みたいに社員を一生面倒見るというなら、その代わり無償の忠誠を求めてもいいですけどね。福利厚生を向上させても根本的な解決にはならない。高い離職率を見越して、すぐに使えなくなる部品との意識で余裕を持って管理する必要がある。「人として飛んだりしない（連絡付かなくなること）」とかこのレベルの要求が、すでに中国人社員にしてみれば、割に合わない要求なのですよ。連絡付いて欲しかったら、一生面倒見ろと思ってますよ。日本人は何で
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
何だったんですか？政権交代って：日経ビジネスオンライン
政権交代から半年がたった。 残念なことであるが、今、日本を失望感が覆っている。 失望とは、事前の期待値と事後の実現値との差が大きければ大きいほど、起きるものだ。 昨年の総選挙前に国民の民主党政権への期待は、非常に大きかった。大き過ぎたのかもしれない。自民党への失望がそのまま民主党への期待に移り、「政権交代すれば自民党よりは少なくとも何かましな政治をしてくれるのでは」「自民党にお灸をすえる」という思いが加わって、バブルを呼び込んだのだった。 ああ、われわれ国民は、この政党を選んでしまったのだ。やりきれない思い、失望と怒りと、またか、の思いが交錯する。 この失望感を、「何だったんですか？政権交代って」と言い表したい。 ネガティブ情報ばかりの政権 われわれは、いまだに政権交代の利益を一切実感できていない。それどころか、ネガティブな情報ばかりを耳にする。 日教組など組織ぐるみの選挙違反行為を裏づけ
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
第6回 明日クビになったらどうします？：日経ビジネスオンライン
「申し訳ないが、あなたには明日で辞めてもらうことになる」 第5回では、ほとんどの仕事には「替わり」がきくけれど、仕事で関わる人たちにとってあなたは「替わり」のきかない存在かもしれないと書いた。しかし、周りにとって「替わり」のきかない存在なら仕事は続けられるかというと、もちろんそうではない。“その日”は突然やってくるかもしれない。 少し前までの日本では、バリバリ働いている人にとって突然クビを言い渡されることは、映画やドラマの中の出来事だった。その後、外資系企業が日本に増えてきて、クビ（fire=ファイア、またはlay off=レイオフ）が国内でも行われていることを知ったが、それでもまだ縁遠い話だった。バブル後の不況、ここ１年の不況で、知り合いにもリストラされた人が現れるようになり、ことはようやく現実味を帯びてきた。 それでも、現在正社員として働く人は、その一言が突きつけられる“その日”を、自
1社で50億より50社で50億の利益を：日経ビジネスオンライン
モノが売れない――。消費を取り巻く状況は、誰もが売れない理由を探してさまよっているようにも見える。そんな中、大量生産、大量消費によって回転してきた社会は、価値観の転換を求められている。 ここでキーワードになるのが「デザイン」だ。 「デザインでモノは売れる？」 そんな疑問をとっくに通り越して、デザインの領域は、美しさや快適さを提供するという範囲から、荒廃した環境や消滅の縁にある文化、消耗を続ける都市生活へと広がっている。 まずは2回のシリーズで、デザインの領域を持続的な社会の構築と、本当の豊かさを見つめ直すための“内需の拡大”に広げている企業、ワイス・ワイスを紹介する。 ワイス・ワイスのオリジナル家具でコーディネートされた空間にはコーヒーの香りが漂い、東欧の文化を紹介する本や雑貨の置かれたコーナーもある。 「去年の10月からこういうスタイルにしました。1階がカフェで、地下階は雑誌の編集部（経
人事部長も言いたい！「採用」の悩み：日経ビジネスオンライン
新しく始まりました野々村部長の人事部長委員会。この委員会は、さまざまな業種、業態において人事を担当する人事部長が野々村人事部長を交えて、今関心を持っている最新のトピックスや今現在、現場で起きている課題を持ち寄り、本音で熱い議論を繰り広げます。委員会は、屋上会議室（文末参照）での議論を受けてさらに展開させていく予定です。 最初の数回の委員会では、今後の委員会の議題となるトピックスを挙げていただきました。今回は、その中でも「採用」がテーマに上りました。超買い手市場と言われる採用の現場で今、何が起こっているのか。就活用の仮面をつけた学生と仮面を剥がそうとする面接官の闘い。採用面接の問題点。本当に採りたい人とは？ など、あらゆる角度から見た「採用」が委員会のテーマとして挙げられました。（編集部瀬川） 【参加者】 外食さん：多業態レストランチェーン 経営企画室長 レストランやデリカショップを手掛ける
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「リノベーション」と「リフォーム」の違い、分かります？ 業界大手が語る、“リノベマンション”人気の裏側：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回はリノベー
検察の「暴発」はあるのか（上）：日経ビジネスオンライン
漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ
「ミクシィで仲間100人集めて、家作っちゃいました」 お仕着せの新築はイヤ、32歳建築士の「マイホーム」：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回は、理想の
「がんばれニッポン」が控えめにした五輪熱：日経ビジネスオンライン
バンクーバー五輪は2月の12日に開幕するのだそうだ。 なんと、開幕まで二週間を切っている。 全然知らなかった。なんとなくオリンピックがあるらしいぞという感じは抱いていたのだが、まさかこんなに間近に来ていたとは。 この盛り上がりの無さは、いったいどうしたことなのであろうか。 あるいは醒めているのは私の周辺だけで、世間は五輪景気に沸いていたりするのだろうか。 バンクーバー特需、と？ どうもそういう感じはしない。土日の午前中は相変わらず駅伝だらけだし。液晶テレビは売れているようだが、「さすが五輪特需だ」という話は聞かない。むしろ、エコポイントの効果切れで、市場には禁断症状が出ている。売り場はエコエコポイントを待っている。わかっていたことだが。 とにかく、今回のオリンピックに関しては、日本中がなんとなく乗り切れずにいる。 隣町の運動会。他人事。そんな感じだ。 なにしろ、恒例のメダル数え上げ報道が無
ANA客室乗務員は見た! JAL全盛期の“光”と“影” 坂の上の雲【ANA編】：日経ビジネスオンライン
書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を
第1回 「佐藤可士和」は偶然ではない：日経ビジネスオンライン
自分の仕事の枠や殻を越える、破るのは、だれにとっても難しい。今までの働き方じゃダメなことは分かっても、新しい方法を試すには勇気以上の何かが必要だ。それにはまず、今までの自分を外から眺めて、考えること、ではないだろうか。でもこれだって相当難しい。毎日鏡をのぞき込んでもオトコたちは「ヒゲばかり見て、顔のシワを見ない」のだ。 この連載では、従来の「まっとうな、普通な、誰もが認めやすい」、いわば「オトコらしい」働き方をあえて外から見直して、殻を破った、破らせた人々のお話を、時には母、時には妹、そして時にはアニキの凄腕インタビュアー、清野由美さんにざっくばらんに紹介していただく。 まず登場するのは、ユニクロを手がけたことで知られるアートディレクター、佐藤可士和氏…ではなくて、彼のマネージメントを担当する、佐藤悦子さん。え、なぜご本人ではないのかって？ やっぱりオトコって、可士和さんといえども、なかな
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン