「たちあがれ日本」よりもっとも警戒すべき第3極新党は「首長新党」である。 - Munchener Brucke
保守を全面に掲げようとする平沼は、実際には理念が異なる議員が集まってようやく5人で「たちあがれ日本」を発足した有り様で、いくら平沼が共同代表で、背後に石原慎太郎がいようとも、この党が保守主義の旗艦政党になると思っている人はほとんどいない。自民党や無所属の保守系議員も、この政党の発起人をみて参加を躊躇っているくらいだ。 左翼ブロガーの中には「たちあがれ日本」への警戒心を露わにしている人がいるが、杞憂もいいところだ。むしろ警戒すべきは、中田前横浜市長や山田宏杉並区長らが立ち上げようとしている「首長新党」である。 彼らが利口なのは「保守主義は票にならない」ということを自覚している点だ。彼らは「改革」や「地方分権」といった無党派層の心に響くスローガンしか言わない。中田前市長は青年将校的な性格で、新自由主義的な思想を持っているが、国家主義でとは違う。この程度の立ち居地なら民主党にもゴロゴロいる程度だ
ほとんどの保守派は自民党復活などとっくに諦めている。 - Munchener Brucke
民主党の議席を減らすのは簡単だ。 今日自民党を離党した園田博之議員はしきりに「民主党の議席を減らす」と叫んでいる。とにかく民主党の議席を減らすためならば、今の自民党ではダメというのは園田議員の言うとおり。ただ平沼・与謝野新党ではダメだ。 ただ参院選で民主党を追い込むのは簡単だ。民主党の弱点は「寄り合い所帯で政策の核がない」という点。その弱点を攻めるには自民党を2分割するのがいい。 つまり都市型保守政党と地方重視保守政党を作り、前者は小泉改革継承(仮に都市自民党とする)、後者は増税+大きな政府で公共事業復活(仮に地方自民党とする)を謳う。そしてお互いに候補者をバッティングさせず、前者は都市部、後者は地方のみで候補者を擁立。みんなの党は都市自民党とくっつくのがいいだろう。そして平沼を中心に保守政治団体を作り、その団体は両党の候補者全員を推薦する。 真正保守と呼ばれる人たちは、経済政策なんてどう
なぜ日本では欧州のように極右勢力の支持が拡大しないのか。 - Munchener Brucke
日本で極右勢力の支持が伸びないのは、その主張と生活が結び付かないからである。つまり左派勢力の支持が伸びないのと同じ。左派が平和や護憲といったところで、それで我々の生活はどうよくなるの？ということで支持を伸ばせないのと同様だ。 欧州で極右の支持が拡大しているのは、移民の存在が大きい。労働者にとって安い賃金で働く移民は脅威であり、その排斥を訴えることでナショナリズムと生活が符合するからである。労働者階級が、リベラルで移民受け入れに寛容な左派に愛想を尽かし右傾化しているのである。極右政党も、貧困層を明確なオルグのターゲットとし、経済政策では貧困層の受けのいい社民主義的な政策を取り入れている。 ところが日本の右派には冷戦構造を引きずっている人が多く、弱者に厳しいのが保守だ。社会主義的な政策は許せないという空気がまだまだ強い。確かに55年体制というのは社会主義に対抗するために、伝統的価値を守りたいと
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
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