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吉野家、ヨーロッパ初進出　イギリス・スコットランドにラーメン１号店 - 日本経済新聞

吉野家ホールディングス（HD）は10日、英北部スコットランドにラーメン店の1号店を2日に開いたと発表した。吉野家HDとして欧州への出店はこれが初めて。同社はラーメンを次の成長の柱と位置付ける。欧州や進出済みの東南アジアなどで出店を拡大し、2034年をめどに国内外でラーメン店を足元の約3倍の300店に増やす。ラーメン事業を手がける子会社のウィズリンク（広島市）を通じて、とんこつ鶏ガラしょうゆラー

shiitake157 2024/10/11

ラーメンなんてやってたのか

食

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犬猫殺処分、50年で100分の1　実は｢飼わないのも愛情｣　くらしの数字考 - 日本経済新聞

犬と猫の殺処分がこの50年間で100分の1以下に激減している。終生飼育の意識が高まっているためだが、野良が多い猫は処分ゼロが難しい。最近は「飼わないのも愛情」という考え方が注目されている。「殺処分ゼロ」とは自治体の施設で殺される犬と猫がすべてゼロになることを言うのではない。定義は3つ。①治る見込みがないケガや病気などで譲渡できない場合の処分②病気やケガはないが譲渡先が見つからない場合や物理的に管

shiitake157 2024/09/07

飼いきる自信がないから無理だな

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静岡・三島駅前に1億円超えタワーマンション　首都圏からの移住狙う - 日本経済新聞

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

shiitake157 2024/06/02

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トヨタ自動車、中国テンセントと提携　電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自

shiitake157 2024/04/25

自動車

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大転職時代がやって来る　希望者1000万人で変わる日本 - 日本経済新聞

「ESGに関わる仕事ができるかも」。都内に住む浅野真奈さん（仮名、30代後半）は昨冬、約3年勤めたベンチャー企業から資産運用会社に転職した。前職に不満があったわけではない。登録していた転職仲介会社から「あなたが関心のあるESG（環境・社会・企業統治）に熱心な会社からオファーが来ている。年収も1割以上上乗せできる」との連絡を受け、転職を決めた。転職が当たり前になりつつある。総務省によると2022

shiitake157 2023/11/05

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名鉄、運賃引き上げ申請　24年3月、年71億円増収見込む - 日本経済新聞

名古屋鉄道は26日、国土交通相に対して鉄道運賃の改定を申請したと発表した。2024年3月の実施を予定し運賃を平均で10%引き上げる。新型コロナウイルス禍でテレワークが定着したことなどで、同社の鉄道利用はコロナ禍前の水準に達していない。値上げで年間71億円の増収を想定し、鉄道事業の収益回復と安全維持のための設備投資費用を確保する。消費税率の変更とは関係なく運賃改定を申請するのは1995年1月以来

shiitake157 2023/05/27

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日本市場の魅力、世界197位　官民で投資・成長の循環を　日本株はよみがえるか⑤ - 日本経済新聞

海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位だ。1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。

shiitake157 2023/03/04

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Appleに130億円追徴課税　消費税免税、制度悪用見抜けず - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない

shiitake157 2022/12/27

apple
税

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「さよなら福沢諭吉」現行１万円札の製造終了　5千円札・千円札も - 日本経済新聞

福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三

shiitake157 2022/11/04

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マダニ感染症を関東初確認　高い致死率、地域拡大 - 日本経済新聞

致死率が6～30%と高く、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の感染例が、千葉県で確認されたことが3日、国立感染症研究所と千葉県衛生研究所の調査で分かった。2013年に国内で初めて報告されて以降、感染地域は宮崎県や山口県など西日本が中心だったが、関東地方で確認されるのは初めて。3月には静岡県でも初確認されており、従来の想定よりも流行地域が広がっている恐れがある。厚生労

shiitake157 2021/07/03

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年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に

shiitake157 2021/02/23

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クラウド会計のfreee、顧客情報2800件漏洩の恐れ　クレジットカード番号など - 日本経済新聞

クラウド会計ソフト大手のフリーで、クレジットカード番号を含む約2800件の顧客情報が漏洩した恐れがあることが10日までにわかった。同社が使う外部のクラウドシステムのセキュリティー設定に不備があり、第三者がアクセスできる状態だった。9日夜の時点で実際に情報が閲覧されたり、悪用されたりした被害は確認していないという。情報漏洩の恐れがあるのは、顧客からのアカウント設定や支払い方法に関する問い合わせフ

shiitake157 2021/02/10

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Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働　電力逼迫で - 日本経済新聞

発電事業者のJパワーが電力需給の逼迫に対応するため、停止中の石炭火力発電の燃料に重油を使い、14日にも稼働させることが分かった。停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。長崎県西海市の「松島火力発電所」を緊急稼働させる。同発電所の2号機は石炭での発電ができず、7日から停止していた。

shiitake157 2021/01/12

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在宅勤務用リフォーム補助　最大100万円、国交省検討 - 日本経済新聞

国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良

shiitake157 2020/10/05

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「ドコモ口座」使った不正利用、東邦銀でも　七十七、中国銀に続き - 日本経済新聞

NTTドコモ（9437）が提供する電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った銀行口座の不正利用がさらに広がっている。東邦銀行（8346）は8日、同行のホームページでドコモ口座を使った同行口座の不正利用が発生したと発表した。8日までに七十七銀行（8341）や中国銀行（8382）の口座で不正利用が

shiitake157 2020/09/08

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情報漏洩防ぐ「VPN」逼迫　在宅勤務の拡大阻む - 日本経済新聞

多くの企業がテレワークを一気に拡大するなかで、ボトルネックが浮上している。通信を暗号化して情報漏洩を防ぐ「VPN（仮想私設網）」の逼迫だ。需要の急増で専用機器が確保しにくく、緊急事態宣言後は設置技術者も外出自粛を求められている。システム構築を担う企業からは「新規受注は受けられない」との悲鳴が上がり、導入までに数カ月を要するケースも出てきている。「数十件、ネットワークの増強依頼があった。これほど

shiitake157 2020/04/27

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パワハラ「該当しない例」示す　厚労省が指針素案 - 日本経済新聞

厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいこ

shiitake157 2019/10/22

パワハラ

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AI翻訳「人間超え」へ　技術が急発展　自動翻訳の衝撃（上） - 日本経済新聞

語学の勉強をしなくても世界の人々と意思疎通できる時代がやってきた。人工知能（AI）を用いた「ニューラル機械翻訳（NMT）」技術が猛烈な勢いで発展しているからだ。言葉の壁は大幅に低くなった。翻訳業界は再編が始まった。街中では自動翻訳機が急増中で、観光業界や店舗、運輸、病院などに普及し始めた。将来的には自動翻訳機が1人に1台、普及する可能性も出てきた。【次回記事】自動翻訳機、1人1台時代へ　観光・交通で活躍30年分の技術を一気に凌駕「翻訳業界全体が、雷に打たれたような衝撃を受けた。これは50年に一度の破壊的技術であると」──。自動翻訳サービスを手掛けるXtra（エクストラ、東京・千代田）社長でロゼッタ執行役員の古谷祐一氏は

shiitake157 2019/09/24

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太陽光買い取り半額へ　再生エネ、家計負担を抑制 - 日本経済新聞

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に）同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「