新潟阿賀野市議会、修正の物価高騰対策補正予算案を可決 農家支援を充実、当初案に反対の保守系市議らの求めに応じる
「海事関連のオールジャパンを結集して世界トップレベルの技術開発を目指す」(信原眞人社長)のが狙いで、造船業界からは今治造船、大島造船所、サノヤス造船、新来島どっく、常石造船の5社と、瀬戸内地区に立地する主な専業中手が揃って参加している。 大手に比べて開発力の劣る中手造船を東京大学など造船業に関係の深い国公立大学6校の協力も得て、レベルアップさせようというものだ。開発のテーマは省エネ船の開発や海洋エネルギーに関する研究など盛りだくさんだが、各社の経営者や開発陣の交流につなげていく狙いもある。 16年ぶりにドックを新設する今治造船 専業中手でも将来の生き残りを目指して個々の動きが一段と活発になっている。今治造船は今年1月、世界最大級のコンテナ2万個積み大型コンテナ船11隻を商船三井や台湾のエバーグリーンなどから受注。これまで韓国勢が独占していた大型コンテナ船市場に参入する。このため丸亀工場(香
審査持ち越しに日本困惑=日韓首脳会談に影響も 審査持ち越しに日本困惑=日韓首脳会談に影響も ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。 外務省幹部は4日、「外相同士が協力で一致したのだから、まだその努力を続けている」と言葉少なに語った。 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 政府は、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の首脳会談を今年秋に行うこ
ギリシャでEU=ヨーロッパ連合などが求める財政緊縮策の賛否を問う国民投票が迫るなか、最新の世論調査では賛成と反対の割合がきっ抗し、どちらが多数となるか予断を許さない状況となっています。 いずれの集会も、おおむね整然と行われましたが、一部では小競り合いが起きました。 一方、ギリシャの最新の世論調査では、賛成と反対がきっ抗しているという結果が相次いでいます。 民間のテレビや新聞、それに調査会社が3日に発表した4つの世論調査では、いずれも賛成と反対がそれぞれ40%台前半で、その差は0.4ポイントから1ポイントと、この問題を巡ってギリシャ社会が二分されている状況がうかがえます。 また4つの世論調査で、「どちらに投票するかまだ決めていない」と答えた人は5.9%から12%となっていて、こうした人たちの票が国民投票の結果を左右することになりそうです。
文化遺産? 父から子に引き継がれてきた伝統でも、「あの団体」が黙っていない Andrija Ilic-REUTERS 北大西洋に浮かぶデンマーク自治領のフェロー諸島に、2隻の反捕鯨活動家の船が急行している。毎年何百頭というクジラとイルカが殺される「野蛮な」漁を妨害するためだ。 2隻の船はいずれも、過激な活動で知られる「シーシェパード」に所属する。ドイツのブレーメンを出発して2日がかりでフェロー諸島に到着する予定だ。 「grindadrap」と呼ばれるフェロー諸島のクジラ漁は、夏を通じて行われる。数百年の伝統を持つ文化遺産でもある。しかしこの漁の手法は、長い間論争の的になってきた。 クジラやイルカは漁師のボートで湾内に追い込まれ、そこでフックやナイフを使って切り殺される。地元の漁師は、脊髄を切断するためにクジラやイルカの首を叩き切る。漁には子供も含め、村をあげて参加する。 クジラの肉と脂身は
本日、2015年7月3日の衆院特別委員会で、安倍首相がびっくりするようなことを言いました。 民主党の枝野幹事長が 「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか」 と質したのに対し、安倍総理は、 「本当にそうか」 「批判があることは民主主義が機能している証しだ」 「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」 「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」 と述べたのです。 ふえ~~、権力者として圧力をかけた側が、何をとち狂ったことを言っているんでしょうか。 「俺は物凄く圧力を加えるけど、それで萎縮したら恥ずかしいぞ。俺に立ち向かってくる姿勢が大事なんだ!」 って、就活の圧迫面接か!高校の生徒指導の体罰教師か!!星一徹か!!! 安倍首相は同じ質疑の中で例の報道管制勉強会について 「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責
「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者
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