買い物袋大手「スーパーバッグ」（東京都豊島区）は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。 子会社を清算 スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人（2021年3月時点）。 発表によれば、対象は50代の正社員および60～64歳以下の定年再雇用社員。1月24日～2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。 「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。 同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が262億5000万円（前期比17.7%減）、純利益は3億8000万円の赤字（前期は3億5000万円の黒字）だった。 21年3月にはポリ袋を製造する子会社

大人の男はゲームで人生を無駄にすべきではない――。 英高級紙「デイリー・テレグラフ」電子版に掲載された意見記事が、物議を醸している。筆者は大人をターゲットにしたニンテンドースイッチの広告について「顧客を幼稚化させることに熱心なようだ」と苦言。読者からは反論の声が寄せられている。 「顧客を幼稚化させることに熱心なようだ」 デイリー・テレグラフは1855年創業の高級紙。国内では中道右派の論調で知られる。 話題になっているのは、9月4日（現地時間）に電子版で配信された「大人の男はゲームで人生を無駄にすべきではない」（Grown men shouldn't be wasting their lives playing video games）という見出しの記事。 執筆した編集者のカミラ・トミネイ氏は記事の中で、ロンドンの地下鉄に掲出された広告について、こんなことを言及した。 「地下鉄の広告主でさえ

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を

日本医師会が2020年4月22日に会見し、ネット通販大手の楽天が発売した、新型コロナウイルス感染の可能性が分かるという「PCR検査キット」について、「非常に問題が多いものであると考えている」と強い懸念を表明した。 登壇した同会常任理事で政府専門家会議メンバーの釜萢敏氏が述べた。感染拡大のおそれや、本当は感染しているのに陰性結果となる「偽陰性」の懸念、このキットの検査結果を医療機関でどう扱うかなど、複数の点から問題点を指摘した。 「非常にリスクが高いと今考えざるを得ません」 楽天は20日、PCR検査キットを法人向けに発売。検査を受ける本人が試料を採取し、専用回収ボックスを介して回収されると、即日から3日程度で検査結果が出るとしている。 公式サイトの注意事項やQ&Aには、「本検査キットを用いたリスク判定は、いかなる意味でも診断や医行為を行うものではありません」「新型コロナウイルスに特徴的なRN

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10～15年の間に欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。 南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。 「北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべき」 タスの記事によると、文正仁氏は、 「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に（韓国とは）異なっており、さらに（北朝鮮との相互関係において）米中との複雑な

2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）を猛プッシュしている。 これまでも、省エネを目的とするサマータイムの議論はたびたび盛り上がっては立ち消えになってきたが、今回の目的は「猛暑対策」。政府与党が「本格検討に入った」と報じられたのに続いて、安倍晋三首相は森氏らとの会談で、まずは自民党内で議論する意向を示したという。ただ、導入には様々なハードルや、健康被害などデメリットが指摘されており、菅義偉官房長官は現時点では「国民の皆さんの日常生活に影響を生じる」と慎重姿勢だ。 「日が高くなる前にレースを終えることができる」？ 森氏は2018年7月27日に安倍氏と会談し、サマータイムの法整備を要望。これを受ける形で、産経新聞は8月6日の1面トップ（東京本社最終版）で、政府・与党が夏の時間を2時間繰り上げるサマータイムについて「本格検討に入っ

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、 「

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し

理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。 iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。 「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声 陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、 「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」 という内容だ。 「『STAP細胞』で簡単に病気が治っ

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

鳥取の県立養護学校で先月（2015年5月）、看護師6人全員が辞め、ケアが必要な児童・生徒に支障が出るという異常事態が起きた。ある保護者の威圧的な言動が理由とされるが、看護師不足で時間通りのケアが守れないという背景、さらには施設の対応の拙さもあるようだ。 「6歳の息子は難病で、水分・栄養補給が15分遅れても命に関わる」 鳥取養護学校には小学1年生から高校3年生まで76人が在籍しているが、医療ケアにあたる看護師は6人全員が非常勤だ。この6人が辞めてしまったため、医療ケアが必要な生徒33人のうち9人が一時登校できなくなった。 8日（2015年6月）の県議会で、看護師から話を聞いた議員がこの問題を取りあげ、広く知られることになった。辞めた理由はある保護者の暴言だとしたため、保護者への批判が高まって、ネットでは「モンスター・ペアレンツ」ともいわれた。 しかし、当の保護者は「とくダネ!」の取材に「怒っ

JR東日本の常磐線で、携帯電話やスマートフォンの使用をめぐるトラブルが相次ぎ、時には車内の非常通報ボタンが押されて遅延するので困っている、というネットの書き込みが、ここのところ続いている。 どうやらペースメーカーを装着している人が、スマホ利用者に罵声を浴びせたり、叩いたりするなどの騒動を起こしているようだ。 「もはや常磐線名物」とやゆする声 なかでも話題を集めているのが「Yahoo！知恵袋」に2015年3月13日、投稿された以下の悩みだ。 「通勤で毎朝常磐線各停を利用していますが、ここ数か月の間に同じ時間帯に乗る乗客が携帯電話のトラブルにより週に1、2回車内非常通報ボタンを押し、かなりダイヤが乱れています」 投稿者によると、ペースメーカーを装着する人が周囲のスマホ使用者に対し、罵声を浴びせたり、叩いたりするなどトラブルを起こしているそうだ。非常通報ボタンを押すこともあるらしく、事情を知って

沖縄県に2つある県紙のひとつ、沖縄タイムスが1面トップで報じた記事がウェブサイトから削除されるという「珍事」が起きている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移転問題で、基地建設に反対している人々が米軍のキャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するように菅義偉官房長官が指示していた、という内容だ。 だが、菅氏は指示したという事実を完全否定した。沖縄タイムスは菅氏が記事内容を否定したという事実は報じているものの、特段の反論や訂正などは現時点では確認できない。 テント撤去は「行政として当然の行動、行為」 2月27日の沖縄タイムスの1面。トップには「テント撤去　官房長官指示」の大見出し。中央の写真は別の「県、サンゴ損傷確認」という記事を説明している 記事は2月27日の1面トップに「テント撤去　官房長官指示」の大見出しで掲載。書き出しは 「名護市辺野古への新基地建設

シリアへの渡航を計画していた男性カメラマンに対し、外務省が2015年2月7日、これを阻止するため旅券を返納させた問題が波紋を広げている。 「渡航の自由」「表現の自由」への侵害として批判が相次ぐ一方、外務省の対応を支持する声、あるいは事前に渡航を宣言していたことなどに疑問を呈する向きもある。 朝日新聞インタビューなどでシリア行き表明 「これは報道の自由とか、取材の自由とか、表現の自由とか、渡航の自由とか......に関わる問題じゃないんですか？　基本的人権の問題でもありますし。権利を奪うことになるんじゃないんですかって（外務省の職員に言ったが、職員は）『そんなことよりも、まず日本人の生命の安全が第一です』と」（FNNニュースより） メディアの取材に、憤りを隠さず答えたのは、新潟市在住の杉本祐一さん（58）だ。 杉本さんは30年来フリーのカメラマンとして活動、紛争地取材のキャリアも長く、200

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、在日ムスリム団体「イスラミックセンター・ジャパン」（東京都世田谷区）が2015年1月23日、抗議声明をフェイスブック上に発表した。 冒頭、「重大な過ちを犯している」と「イスラム国」を断じ、「良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します」と主張した。 「日本はイスラム国に宣戦布告しない国」 文中ではその「理由」を5つ提示している。 1つは「日本が、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場」をとってきたこと、2つは日本がパレスチナに対する最大の援助国であること。3つはイスラム教徒が日本で平穏無事に暮らしていること、4つは日本にいるイスラム教徒の宗教活動に政府が干渉しないこと、5つは「日本がイスラム国を含めいかなる国に対しても宣戦布告をしな

前回に続いて今回も給与がらみのお話です。以前、給与、評価制度の設計でお手伝いした建築コンサルタント会社K社のT総務部長から突然、お悩み相談の電話をいただきました。 社長が来月から残業原則禁止を宣言したとかで、実質的にサービス残業が横行することになりかねないし、人材流出も懸念されると。どうしたらいいものかと尋ねつつ、社長を説得してくださいオーラを受話器越しに強く感じる懇願電話でありました。 別のスタッフに仕事のアシストを出すと同時に、評価が下げられる 同社の残業原則禁止というのは、個々人が担当する設計仕事について、会社が残業なしで仕上げるべき締め切り日を決め、担当が残業なしでは間に合わないと判断し残業を申し出た段階で、別のスタッフまたは管理者に仕事のアシストを出すと同時に評価が下げられるというもの。もちろんリミットを優先するあまり、手抜きやミスが多い仕事をした場合も即座に評価に反映されるのだ

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる「吉田調書」の誤報で、朝日新聞社が記事を出稿したデスクを停職2週間、記者2人を2014年12月5日付けで減給処分にした。 これに対し、中島武敏弁護士、海渡雄一弁護士ら7人が12月16日「吉田調書」記事取り消しや、記者に対する処分を取り消すように求める声明を発表した。 声明では「わずか3名でのPRCの見解こそ『公正さ』を欠く」と主張 弁護士グループは9月26日に「記事が外形的事実において大枠で一致している」などとして記者への処分を見送るように求める申し入れ書を朝日新聞社と同社の「報道と人権委員会」（PRC）に提出している。PRCの見解をもとに記者の処分が決まり、申し入れ書には弁護士200人が賛同していたことから、今回の声明では 「200名からの法律家は誤報ではなく処分は不当だと判断している。わずか3名でのPRCの見解こそ『公正さ』を欠くものである」

大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長（当時）が引き起こした航空機の「ナッツ・リターン事件」は、副社長の辞任後もなお、幕引きにはほど遠い。 当初、大韓航空側は趙氏の暴言や暴行を否定した。しかし調査が進むにつれ、乗務員や乗客から証言が続出、あげくの果てに、大韓航空の「もみ消し体質」まで明らかになりつつある。 指示書のケースで「手の甲」刺傷 事件のあらましはこうだ。趙氏が自社便に搭乗した際、客室乗務員が機内サービスのナッツを袋ごと出したことに激怒。マニュアルの確認を求めたが、そこで時間を要したため、趙氏は激高した。ついには滑走路へ向かっていた同機を搭乗口まで戻させ、責任者を下ろしてしまう。その後、「越権行為だ」と非難の的になり、趙氏は副社長職を辞した。 この事件について、趙氏の指示で飛行機を降りた「責任者」、パク・チャンジン大韓航空事務長（41）が口を開いた。パク氏は2014年12月12日、

原発ルポ漫画「いちえふ～福島第一原子力発電所労働記～」の作者である竜田一人氏が2014年11月18日、自身が登場する朝日新聞の取材記事中で反映されなかった主張をツイッターで明らかにした。 竜田氏は、低線量被曝によって鼻血が出る可能性は専門家の一致した見解として否定されているとの文章を入れるよう希望したが、朝日新聞の上層部の見解とズレがあったことなどから叶わなかったという。 上層部が挙げた専門家らに竜田氏「あり得ない」 「いちえふ」は、福島第1原発で約半年間作業員として働いた経験をもとに描いたルポ漫画だ。福島の「真実」を書くのではなく、実際に見聞きし体験した「現実」を記録することを重視しているという。朝日新聞の長期連載「プロメテウスの罠」は、作者の竜田氏に迫る「漫画いちえふ」シリーズを11月5日からスタート。作品が生まれるまでの舞台裏や、編集者とのやりとり、竜田氏の心の葛藤などを伝えている。

若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース