２０１４年１２月の総選挙で、選挙に関するツイートの約８割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「ｂｏｔ（ボット）」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくても多くの人が話題にし…

産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ　真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏

「情報開示を終え、今さら出せない」「先生、腹くくって下さい」――。神戸市垂水区で市立中学校３年の女子生徒が自殺した問題で、他の生徒からの聞き取りメモの隠蔽（いんぺい）を、市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に指示していた。遺族の対応窓口も務めていたといい、遺族は「裏切られた」と強く憤った。 「教育行政の信頼を失墜させ、心より深くおわびする」。３日午後５時から始まった市役所での会見冒頭、長田淳教育長は深く頭を下げた。市教委は会見前に遺族宅を訪ね、経緯を説明して謝罪したという。 市の委託を受けてメモの取り扱いの経緯を調べた弁護士の調査報告書によると、昨年３月、首席指導主事は当時の校長と、資料の提供を求める生徒の遺族への対応を市役所で協議。「（遺族からの情報公開請求に対する）情報開示は終わっている。メモを今さら出せない。（自殺の経緯を調べる市教委の）第三者委員会に情報はすべて伝達されているので

連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔

玉木雄一郎・国民民主党共同代表（発言録）　森友、加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか。 （森友学園をめぐる国有地の）８億円の値引き、会計検査院は「根拠がない」と言っている。８億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために国の決裁文書を３００カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか。 権力を握っている人がみんな２世、３世。野田（佳彦）元総理がおっしゃいましたね。２世、３世はルパン３世だけでいいんですよ。庶民の感覚がわからない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう一度、私たちに政権を託していただきたい。もう一度原点に戻って、市

新たな元号が施行される来春に向けて、政府の準備が１７日、本格始動した。政府は改元日までに準備を終えるのが基本とするが、元号を用いた行政システムの一部では改修が間に合わない見通しだ。将来の改元も見据え、政府はシステム間のやり取りを西暦で統一するよう、関係省庁に中長期的な改修も指示した。▼１面参照 …

民進党と希望の党が合流し、新党「国民民主党」を７日、結党する。新党は昨年の衆院選で３分裂した民進勢力の再結集をめざすが、両党からの参加者は６割程度の６０人強となる見込みで、多難の船出となる。 両党は７日午後、都内のホテルで新党設立大会を開いて結党を正式に決め、その後、総務省に届け出る。正式な結党を前に新党への不参加の表明や、民進に離党届を提出する議員が相次いだ。 ７日午前までに、民進では岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら衆院議員９人、参院議員１８人の計２７人が離党届を提出。参院議員のうち小川敏夫参院会長ら９人が同日、立憲民主党に入党届を提出した。野田氏は千葉県庁で記者会見を開き、同県内に野党勢力の結集をめざす政治団体を近く設立すると説明した。一方、衆院議員の３人が新党に加わる見込みだ。 希望では、樽床伸二元総務相や大串博志衆院議員らが無所属になると表明。玉木雄一郎代表は７日、「政権交代の核と

大塚耕平・民進党代表（発言録）　（７日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について）選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）２００９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党さんは（候補者を）立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。 例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか（連立）政権は難しい。 公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍（晋三首相）さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。（ネット番組

京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）の周囲に並ぶ立て看板（通称タテカン）を制限する京大の規定が施行されたことに対し、京大の教職員、学生ら有志の会が１日、タテカンならぬ「垂れ幕」を学内に掲げ、抗議の意思を示した。 「自由と平和のための京大有志の会」は約１０人の教員を中心に安保法制に反対する運動などをしてきた。垂れ幕は縦１８０センチ、横１２５センチ。会の標語「生命（いのち）は、誰かの持ち駒ではない」を意味する英語などが書かれている。見た人がその意味を自由に感じ取ってほしいとしている。 同会の藤原辰史（ふじはらたつし）・人文科学研究所准教授（４１）は「大学で起きていることを市民に伝えるタテカンをなくすと、大学の創造性を失うことにつながりかねない」と話した。 大学広報課はこの垂れ幕が規定に違反するのかどうか「すぐには回答できない」としている。（興津洋樹、向井大輔）

日本人の遺伝情報を調べたところ、お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて「進化」してきたことが、理化学研究所などの分析でわかった。詳しい原因は不明だが、アルコールに弱い体質が何らかの理由で環境への適応に有利に働いたとみられるという。２４日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 体内でのアルコール分解には、「ＡＤＨ１Ｂ」と「ＡＬＤＨ２」という２種類の代謝酵素が関わる。それぞれの酵素には、働きが強いタイプと弱いタイプがあり、日本人ではＡＤＨ１Ｂの７５％、ＡＬＤＨ２の２５％が弱いタイプ。一方、欧米人などは、大半が２種類ともに強いタイプをもつことが知られている。 日本人２２００人の全遺伝情報を解析すると、弱いタイプの酵素をつくる遺伝子のそばに、まれにしか見られない多数の変異が集まっていることが判明した。子孫に遺伝情報が受け継がれる際に、変異がこの遺伝子と共に失われずに蓄積してき

名古屋城のバリアフリーについて検討する名古屋市の有識者会議の初会合があった。木造新天守へのエレベーターの設置について有識者の賛否は割れたが、意見陳述にとどまった。市は、会議での意見を参考に５月中にエレベーター設置についての結論を出す方針だが、今後は会議の主な議題としない予定という。 ２４日の会議は建築、地盤、歴史、福祉などの専門家で構成。「エレベーターは非常時には使えない」「将来的な技術を考える必要がある」など、エレベーターに代わる新技術に期待する声が出た。 一方、エレベーターを設置すべきだとの意見も複数あった。市が代替案として検討するＶＲ（仮想現実）施設設置について「ＶＲでいいのなら（木造新天守を）造らなくていい」との発言もあった。 河村たかし市長は会合で「技術の人にエレベーターに代わるものができないかお願いしとる」とあいさつし、改めて設置に消極的な考えを示した。 会合には、オブザーバー

愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。

東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。 都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重

安倍晋三首相は１３日、財務省の決裁文書改ざん問題やイラクに陸自部隊を派遣した際の活動報告（日報）が防衛省内で隠蔽（いんぺい）されていた問題などについて「現在、行政に対する国民の皆さまの信頼が揺らいでいるという状況にある」と語った。視察で訪れた大阪府東大阪市で同日夕、記者団の取材に応じた。 記者団は、加計学園をめぐる愛媛県文書が農水省内でも見つかったことを例示して問いかけたが、首相は「愛媛県の文書は政府においても確認を行ってきたところでありますが、本日、農水省から文書について発表がありました」とだけ指摘。続けて行政への信頼が揺らいでいるとの認識を示し、首相は「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と述べた。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。 行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。 森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。 しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。 とりわけ注目されたのが、審議直前に明らかになった加計問題をめぐる愛媛県の文書に対する見解だ。 県の職員や学園関係者らが２０１５年４月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。 首相は県作成の文書を「国がコメントする立場にない」と評価を避ける一方で、面会の事実自体を否定す

近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

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中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

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