日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事は、同総裁が再任されるとの見方が強まっている。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に行った調査で明らかになった。 ５－９日に実施した調査で次期総裁候補を聞いたところ、回答した30人のうち、黒田総裁の名前を挙げたのが20人と最も多かった。15、16両日の金融政策決定会合は43人全員が現状維持を予想。黒田総裁の任期中に長期金利の目標（10年物国債金利がゼロ％程度）を引き上げるという予想は５人と、４月の前回調査から減少した。 調査の結果はここをクリックしてください 黒田総裁は来年４月８日に任期満了となる。2013年３月の就任以降、長短金利操作付き量的・質的金融緩和などを導入し２％の物価上昇を目指してきたが、達成できていない。菅義偉官房長官は７日の衆院内閣委員会で、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示している。 みずほ証券の上野泰也チーフマー

「財政再建を問う－財政赤字よりも大切なこと」という143ページにわたる長い資料が2万viewを超えた記念に資料の解説ブログをしたいと思います。 概ね資料の目次に沿って解説していきます。 解説は不定期更新です。 アフロ@カレー職人@Afro_spirits 「財政再建を問う－財政赤字よりも大切なこと」 - Togetterまとめ https://t.co/mSnOy3HL3l @togetter_jpさんから 財政再建についてガッツリ考えてみたい方は是非ご覧くださいm(__)m 2017年03月14日 02:34 さて、世界中どこでもそうですが、財政再建の名をかたらずして経済を語れないという風潮があります。財政を立て直すために歳出カットや増税などの緊縮財政から、経済成長による税収の回復などなど。 私のような庶民からすると、「そもそも財政再建って何ぞや」ということを思う方も少なくないかと思いま

マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201

2013年8月、安倍晋三内閣として打ち出した財政健全化目標は、2020年度までに基礎的財政収支（PB）を黒字化することだった。それが、当連載の拙稿｢『やるしかない』、財政目標はまだ達成可能だ｣でも記したように、今年1月段階の試算で目標達成は難しいとの見通しが示された。これ以降、基礎的財政収支の黒字化目標が達成できないなら、他の目標指標に取り換えてはどうかという議論が官邸周辺や自民党内で出始めた。 結局、「骨太方針2017」では、次のような文言で決着した。 基礎的財政収支の黒字化目標は後退？ 「経済・財政再生計画」で掲げた「財政健全化目標」の重要性に変わりはなく、基礎的財政収支を2020年度（平成32年度）までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す。 「債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げ」が「同時に」と記され、いわば格上げされ、基礎的財政収支の黒字化目