質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 自民党若手が消費増税凍結を提案するそうです。 報道(*1)では ”自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が１日、平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ凍結や２０兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する“(*1) そうです。 消費増税凍結、消費減税は望むところ。多くの国会議員にマクロ経済の正しい知識が広がり、緊縮策から脱することを期待します。 何せ、財政政策を実行するには国会で法案を通す必要があります。東日本大震災の後、211人の国会議員が増税によらない復興財源の確保に賛成

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁体制は２期目がスタートした。今度こそ２％のインフレ目標（物価目標）達成はできるのか。２０１４年４月の消費税率８％への引き上げは悪影響をもたらしたが、１９年１０月に予定されている１０％への再増税はその二の舞いにならないのか。 金融政策の基本は、インフレ率を設定した目標（現在は２％）に、失業率をこれ以上は下がらない水準のＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない失業率。筆者は２％代半ばと推計）にコントロールするというものだ。 インフレ率について、消費者物価指数（総合）は黒田日銀スタート時の１３年４月は▲０・７％だったが、１８年２月には１・５％にまでなった。目標の２％まで２・７ポイント改善すべきところが直近では２・２ポイント。これは１００点満点で８０点と評価できる。 失業率についてみると、１３年４月は４・１％だったが、１８年２月には２・５％まで改善した。目標２・５％を達成でき

政権の運営を巡るさまざまな問題が中ぶらりんのまま、ゴールデンウイークが終わろうとしている。 公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）の横行は、戦後日本を支えて来た屋台骨の一つである官僚組織のモラルが、人事権を握る官邸に対する“忖度（そんたく）”で、ずたずたになっていることを示した。前財務事務次官のセクハラ問題も、このまま真相究明なしで済ますべきものではない。これらは「内憂外患」で言えば「内憂」なのだが、政権は特段の責任も再発防止策も取らないまま批判に耐え続け、北朝鮮問題という「外患」に国民の注意が向くのを待っているようだ。それで結局、政府の体質改善が進まない結果となることを、筆者は恐れる。 政権の持久消耗戦略を支えるのは、３～４割を保ち続けている支持率だ。さすがに不支持率は一部調査で５割を超えるに至ったが、それでも仮に総選挙をすれば負けることはない。支持者の中には必ず投票に行く層が多いのに対し、不

野党が「そろそろ国会に出る」理由…？ 「正義のミカタ」という、大阪の朝日放送で毎週土曜日の朝9時半から放送している番組がある。海外情勢について議論することを中心した、関東ではなかなか見られないユニークな番組だ。筆者もしばしば出演しているが、先週5日の話題は、南北首脳会談、北朝鮮情勢と盛りだくさんだった。 筆者は、先週の本コラム「北朝鮮非核化交渉「日本は蚊帳の外」論は大きな間違いだ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55516）でも書いているが、日本が主導となって「拉致問題」を解決できることを話した。 この1～2兆円という数字は、2002年の日朝平壌宣言の時に日本から北朝鮮側に支払われたと噂されたもので、確たる根拠はない。しかも北朝鮮への戦後補償なども含まれた額とされているので、拉致問題も含めた交渉のなかでは、どの程度の規模が必要とされるのかは分からな