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質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 「消費税率については、法律で定められたとおり、平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定です」と安倍晋三総理が発言(*1)したそうです。 法律に書かれているので、その通りに税率を引き上げるとの発言ですが、安倍総理には二度の増税延期という「実績」があります。 将来の増税や社会保障負担増加があると、安心してお金を使う人が減ってしまうかもしれません。連立政権を組む公明党の代表も経済への影響を心配しているようです(*2)。 安倍総理の発言(*1)に戻ります。 “５年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長しました。そして雇

前提：財務省の言い分はデタラメだが… 安倍晋三首相が来年10月からの消費増税を表明した。好調な景気がこのまま推移すれば、増税は実施されるだろう。ただ、波乱含みの世界経済次第では、また延期される可能性も完全には捨て切れない。 最初に、増税に対する私のスタンスを書いておく。 日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考えるのが当然だからだ。 話を家計に置き換えてみれば、すぐ分かる。「住宅ローンが1億円ある」と聞けば、驚くかもしれないが、資産が10億円ある人からみれば、何の問題もない。資産から借金を引いた純資産は9億円、純債務はプラスどころかマイナスだ。大金持ちである。 それと同じで、国の財政状況も資産との見合いで考えなければなら