秋田県は、2001年12月以前に登録された自動車を、低燃費で環境性能に優れたエコカーに買い替えた場合、車両本体価格にかかる消費税分(5%)を県と自動車販売会社が半分ずつ負担する制度を今月から始める。 業績が低下する自動車産業の下支えと環境対策がねらいで、総務省は「聞いたことがない取り組み」としている。 14日の臨時県議会で7億円の補正予算案が可決された。世界的な不況を背景に、新車の販売不振に悩む日本自動車販売協会連合会秋田県支部が県に持ちかけた。 助成の条件は、「燃費基準早期達成車」と「低排出ガス認定車」(星印三つ以上)の両方のステッカーがはられた新車を購入し、10年1月までに登録すること。「秋田ナンバー」であることも必須条件だ。 来年1月までの時限措置で、1台あたりの限度額は20万円。