「住みたい街ランキング」常連の鎌倉で、物件選びの「常識」が通用しないワケ（針山 昌幸） @moneygendai
日本有数の観光地であると共に、豊かな自然に囲まれ成熟した文化の薫り漂う憧れの高級住宅街、そんな「顔」を持つ鎌倉。そこには首都圏における高級住宅街とは一線を画した、鎌倉特有のステイタスがある。 横須賀線で東京から約1時間という何とも絶妙な距離で、通勤にはギリギリセーフといったところ。ここまで都心から離れると地価はそれなりに安くなるのが普通だが、鎌倉だけは例外だ。一般的な「郊外の常識」は当てはまらないのはなぜなのか、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 東京へのアクセスはJR横須賀線のみ 東京から鎌倉へのアクセス手段はJR横須賀線で約1時間の距離。しかし他の鉄道路線は何もありません。あるのは、鎌倉と藤沢を結ぶ「江ノ電」だけ。 もし横須賀線が不通になったら、バスで大船まで行ってJR東海道線を使うか、江ノ電で藤沢まで迂回してJR東海道線、もしくは小田急線を利用するしかありません。い
「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている
中国と香港、日本と韓国、それぞれを覆う「ヘイト」の構造（安江 伸夫） @gendai_biz
『週刊ポスト』（2019年9月13日号）の「韓国なんて要らない」は明らかにヘイトだった。一方から一方への差別感情にマスコミ自身が乗っかるのはいかがかと思う。韓国メディアが「日本なんて要らない」と言い始めたら問題は日韓の水掛け論になるだけで、紛争や戦争につながる空気を醸成することにもなりかねない。 だが、封じ込めて無視すれば済むものでもなく、むしろ逆効果だろう。ヘイトがエスカレートする過程と構造をしっかりと認識すべきだ。日本社会に充満している韓国に対する不満を肯定する議論にそのまま乗っかるのではなく、煽らず、良し悪しを公正明確に論評することを前提に、テレビや新聞や雑誌で触れる方が社会の安全につながるのではないかと考える。 メディアは、ヘイトが過激化する前に、報道することで警鐘を鳴らす。ヘイトが醸成されるリアルな空気や背景、メカニズムや構造を直視し、それを社会で明確に認識しておくべきではないだ
大坂夏の陣400周年『歴史に埋もれた長宗我部家の盛衰』十七代当主・長宗我部友親氏インタビュー（） @gendai_biz
大坂夏の陣400周年『歴史に埋もれた長宗我部家の盛衰』十七代当主・長宗我部友親氏インタビュー 近衛龍春著『長宗我部 最後の戦い』文庫書下ろし刊行記念 今年（2015年）は、徳川氏が豊臣氏を滅ぼした大坂夏の陣から、ちょうど400年目にあたる。豊臣方に与した武将たちの中でも、その悲劇性が突出しているのが長宗我部盛親であり、その半生を追った時代小説がこのほど刊行された。長宗我部家・現当主の友親氏のインタビューをお届けします。 （構成・松木淳／撮影・岡田康且） ＊ ＊ ＊ 古代から続く長宗我部家の歴史 ─―秦の始皇帝（前二五九～前二一〇年）を遠祖とする長宗我部家は、じつに二千年以上にわたり系譜を繋いできました。この長い血脈の歴史の中で、日本に渡来したのはいつごろのことなのでしょうか。 長宗我部： 長宗我部家の系図をみると、秦の始皇帝の次に記されているのが孝武王です。「五世或十世 世数未詳」との添え
デル買収支援に乗り出すマイクロソフト---パソコン王「マイケル･デル」の復活はあるか!?（小池 良次） @gendai_biz
1月23日、マイクロソフトがパソコン業界第3位のデル（Dell Inc.）買収に「10億から30億ドル程度の資金提供をする」とのニュースが駆け巡った。90年代、ネット販売でパソコン業界に新旋風を巻き起こし、一世を風靡した米国デル社。その再建を掛けたMBO（マネージメント･バイ･アウト）にマイクロソフトが顔をそろえるにもかかわらず、米国メディアは「パソコン時代の終わり」と騒いでいる。今回は、このニュースを分析してみよう。 ●「Microsoft Joins Dell Buyout Talks as Effort Advances （マイクロソフトが参画しデル買収構想が進む）」 The Wall Street Journal, January 23, 2013 将来見通しに不透明感が漂うデル 12年第4四半期の数字を見ると、ヒューレット･パッカード（HP、Hewlett-Packard）がパソ
新聞はジャーナリズムでもネットに負けるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木 電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原 半分近くにまで落ちた。 佐々木 そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原 テレビもそうとう低落しています。 佐々木 テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原 新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐
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