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「現時点で、海賊版3サイトをブロッキングする予定はない。したがって、原告の請求は直ちに棄却されるべきである」――。NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。 インターネット接続事業者(ISP)が海賊版サイトへのアクセスを強制的に遮断する「サイトブロッキング」は電気通信事業法が定める「通信の秘密」を侵害しているとして、中沢佑一弁護士が個人でNTTコムを訴えていた裁判での一幕である。 NTTコムの対応には伏線があった。政府の知的財産戦略本部が2018年7月18日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」第3回会合において、事務局は冒頭、2018年4月の政府決定で名指しした3サイトについて、2サイトがアクセスできない状況で、もう1サイトへのアクセスも激減していると報告した。裁判におけるNTTコム
2018年8月10日 5時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本では報道されていないが、が揺れているという 無免許のバス運転手が起こした事故を巡る会見で、運輸大臣が笑顔を見せた 道路の安全確保・大臣の謝罪などを求めたデモが中高生の間で広まった いま、インドの東側にある南アジアの国・が大きく揺れていることをご存知でしょうか。アジア各地に住む日本人著者がリレー形式で現地の情報を届けてくれる無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』、今回はそのから衝撃の報告です。そこには、日本のマスコミでは全くと言っていいほど報じられていない、あるきっかけから社会を変えようと立ち上がった国内中の中高生たちによる「驚きの行動」の一部始終が記されています。 日本ではまったく報道されない、で起きた歴史的大事件さて、ここ1週間、は大きく揺れています。いつも揺れているんだけど、今回
朝刊(朝日8月5日)を開くと、「折々のことば」で鷲田清一が大澤真幸の「パッと言えてしまうようなことは大したことはないんです」という発言を紹介している。「大したことはない」という言い方に、パッと嫌な思い出が蘇り、パッと言ってみたくなった。 大澤氏が研究室の助手(今の助教)をながく勤めていた、私の大学院生時代は、教師学生、先輩後輩、仲間同士、互いに「大したはことない」と言い合うような、あまり居心地のよくない空間だった。その頂点に大澤氏がいて、そこから「侮蔑の滝」(サン=シモン公の言葉)ならぬ「『大したはことない』の滝」が流れ落ちていた。その最下流にいた私は、何とか「大したこと」を言えるようにならないと、就職できないし、一生この人たちに馬鹿にされて過ごすことになる、とビクビクしていたし、その逆に、自分より弱そうな誰かを「大したことはない」ということで、卑小な安心と快感を得ていた。 研究室の外に出
研究に関するコミュニケーションでのソーシャルメディアの重要性については、博士課程に進学する前から認識していました。しかし、博士課程の学生や若手研究者のほとんどがそうであるように、私もまた、研究と論文の執筆にほとんどの時間が取られてしまっています。 時間がない中で、ソーシャルメディアを使って効果的に研究を宣伝するにはどうすればよいのでしょうか。答えはシンプルです。学会発表に関するツイートをすればいいのです。Twitterは、あらゆるソーシャルメディア・プラットフォームの中で、研究をオンラインで宣伝するためのもっとも効果的なプラットフォームです。Twitterを使えば、学術コミュニティだけでなく、その他関係者や専門家、一般の人にも情報を届けることができます。 学会発表に関する実況ツイートを行うことで、効果的な研究コミュニケーションが可能になり、ネットワークの構築や共同研究の機会をつかむきっかけ
政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51%、「反対」が12%と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
「政府(外務省)の退避勧告を聞かずに危険な地域に入り、誘拐された人」を助けるべきだろうか。今回は誘拐→身代金というお金の支払いなどをめぐって、行動経済学的な視点からあくまで一般論として論じてみよう。 上記のような人が誘拐された場合、「自業自得だから、国民の血税を使って助けるべきではない」という意見と「人命救助は当然」という異なった意見が出るのは当然かもしれない。ちなみに「国民の血税」というのは身代金だけでなく、交渉する人の人件費や電話代等々をすべて含めたコストである。 「公平」と「予防」の問題をどう考えるか たとえば、洞窟を探検している時に地震や洪水がきて閉じ込められた人は、少なくとも予見が難しいのだから、政府が助けてくれて当然だと思うかもしれない。それに比べ、退避勧告を無視した人をそれと同一に論じることはできないだろう。その理由は主に2つある。 1つは、「公平」の問題である。「自らハイリ
こんにちは。林岳彦です。好きな文房具はフリクション、最近のお気に入りは0.5mmのブルーブラックです。人生もフリクションのように過去の過ちをゴシゴシと消せたらいいのに、といつも思います。 さて。 わたくしは昨年度後半の半年間、弊所(国立環境研究所)内の企画部へと出向しておりました。そこでの諸々の業務については5月には後任の方に引き継ぎを完了したところです。この出向中に関わったものの中に「論文のオープンアクセス(OA)」の案件がありました。この案件に関する情報については単に弊所内の後任の方へ引き継ぐというよりも、日本の研究者/学術界の皆様へ広く引き継いだほうが良いかもしれないと思うところがあり、本記事を書くことにした次第です。 基本的に、現在の学術誌購読料と論文のOAを巡る状況は、いやこれほんとうに色々と舵取り難しいぞというところがあります。そのため、少なくとも職業的研究者の方々はこの状況に
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