アマゾン・ドット・コムが、米スーパー大手ホールフーズ・マーケット(WFM)の買収を発表してから、1年余りが経った。「アマゾン効果」で、ホールフーズの価格競争力は、他の大手スーパーよりも増し、優位な位置につけている。ホールフーズはこの1年、どう変わってきたのか。 7月下旬、ニューヨーク市内にあるホールフーズ、中間流通を省いて自社ブランドを多くして格安にしているトレーダー・ジョーズ、マンハッタン地元資本のスーパーであるウェストサイド・マーケットに行って、フルーツの値段を比べてみた(7月27日調べ)。 以前は割高だけどオーガニックだからという理由でわざわざホールフーズで買っていたフルーツが、トレーダー・ジョーズの値段と拮抗し、ウェストサイドで売っていたノンオーガニック品よりも安くなっている。 フルーツなどがここまで安くなったのは、買収直後からの段階的値下げによるものだ。買収が完了した2017年8
日本の格差が拡大している、と聞いたときに、どんな格差を思い浮かべるだろうか。所得、教育、地域、医療…。格差にもいろいろな格差がある。 私が専門として勉強している分野は所得分配論というもので、平たくいえば格差問題を扱う学問である。とりわけ私は、家族や夫婦のかたちと格差との関係に着目してきた。なぜ家族や夫婦のかたちを切り口として格差の問題に取り組むのか。かつては家族のあり方によって格差は縮小されてきたのだが、昨今はそうした傾向が見られなくなってきたからである。 所得分配論の大家であるSir. Tony Atkinson氏は、「結婚は資産(そして債務)の共有が伴うという意味で、それ自体が一つの平等化装置」(アトキンソン(2015),p.29)であると述べている。これは、かつては夫の収入が低ければ家計を支えるために妻も働き、夫の所得が高ければ家計所得が十分なので妻は働かず、専業主婦となっていた。そ
8日に辞任を表明した日本ボクシング連盟の山根明会長(78)。アマチュアボクシング界の“ドン”のあっけない退陣劇だったが、問題の収束はまだまだ見えてこない。新たにぶったまげるような証拠が飛び出したが、またトンデモ人物が現れた。 ■当事者意識はゼロ 山根氏の辞任発表後、告発者側である「日本ボクシングを再興する会」も会見を行い、山根氏の不正を裏付ける2本の音声テープを公開。どちらも、2016年に録音されたもので、1本目には同年4月、日本連盟の“女帝”内海祥子常務理事と女性事務職員との電話でのやりとりが、2本目には同年2月の山根氏の発言が記録されていた。 ※記事の最後に【肉声】あり 女帝は会話の中で、「(試合に勝つのは)芦屋じゃないの。そのために会長が審判を集めてんだから。正しく(審判を)やっちゃうといけない」などとホンネをポロリ。衝撃的なのは、いわゆる「奈良判定」を巡るドンの肉声である。 2本目
稲葉振一郎先生のWEB連載をまとめた新刊が出るのと、この本の電子版が出るらしいということで再読。一回目は文庫化前に、二回目は去年、三回目はリフレ抜け忍となった現時点の段階で読んでみた。結論から言うと、経済学入門としては、あまり筋がいい本とは言えず、今からこれを 主流派経済学への入門とするには、かなり厳しい。第二に、元はwebの連載をまとめたものだから仕方ないかもしれないが、総花的でどうも纏まりが良くない。この場を借りて、三回目の再読した感想と本書の概要を書き綴っていこうと思う。今回はやたら長い読書メモみたいなものなので、ご辛抱を。これをもって本書を読むのは最後にしたい。 本書の概要第一章 ポストモダン的科学批判のおさらいとマルクス経済学の「イデオロギー批判」の特徴、「方法的個人主義」、「合理的経済人」批判に対する現代の主流派経済学の応答が書かれている。マルクス経済学の「イデオロギー批判」と
本連載は、『貧しい出版者』『これからのエリック・ホッファーのために』で、在野で研究することの価値と重要性を鮮やかに照らし出した(岩波書店のウェブメディア「岩波新書のB面」での連載「在野に学問あり」の記念すべき第1回目のインタビューにも登場! 大変面白い連載なのでそちらもぜひ)、気鋭の在野研究者・荒木優太が新たに取り組む、日本のプラグマティズム受容を歴史的にたどり直していく野心的な試みです。市井の民たるわれわれのための、在野の方法論追求の遥かなる道(脱線あり)、第9回目は、田中王堂の薫陶を受けてプラグマで開眼した石橋湛山編のスタートです。 キッザニアってザ・ネオリベって感じがするよね 田中王堂の墓碑銘には次の文句が刻まれている。 《徹底せる個人主義者、自由思想家として最も夙く最も強く、正しき意味に於て日本主義を高唱し、我国独自の文化の宣揚と完成とに一生を捧げたる哲学者、王堂田中喜一此処に眠る
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
沖縄県の翁長雄志知事が8日、死去した。67歳。今年4月にすい臓がんの手術を受けたが、退院後も激やせしながら公務をこなす姿に、健康状態を憂慮する声はあがっていた。11月の知事選出馬も危ぶむ見方が多かったが、7月末に入院。昨夕になって入院先で意識が混濁し、副知事が職務代理者となることが発表されたのもつかの間、夜になって訃報が届いた。 名護市辺野古への普天間基地の移設を巡り、安倍政権と激しい攻防を繰り広げていた中での死去。いまとなっては信じられないが、30代半ばで那覇市議選に初当選して以来、政治家生活は当初、自民党に所属していた。その後、那覇市長時代の後期、オスプレイの沖縄配備や普天間基地の辺野古移設への反対運動に加わるようになって、自民党を離党。知事選では、左派勢力を中心にした「オール沖縄」に支援され初当選し、基地問題で安倍政権と激しい対立を繰り広げてきたことは、周知の通りだ。 訃報が流れてか
日本大応援リーダー部(競技チアリーディング)の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会(保体審)に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス(組織統治)の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】 監督は2011年ごろまで同部選手だったOGで15年度に就任した。女子部員らによると2月5日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 またしても、スポーツ界を揺るがす不祥事が表面化した。日本ボクシング連盟による助成金流用や審判の不正判定疑惑。内部告発は、背景に連盟の山根明会長の強権的組織運営があったと強調している。スポーツ界を巡っては、日本大学アメフト部の前監督らが悪質な反則を指示していた問題、日本レスリング協会前強化本部長によるパワーハラスメント、女子柔道のロンドン五輪前監督らによる暴力・暴言などが相次いで発覚している。アスリートと指導者の間に、何が起きているのか。(事件ジャーナリスト 戸田一法) トップ選手へのリスペクト欠如 一連の不祥事の発覚で共通して見られ
アメフット問題を受けて大学から来た連絡文を手にする、日大チア監督のパワハラ被害にあった女子部員=東京都千代田区で、根岸基弘撮影(画像の一部を加工しています) 指導者のパワハラと組織の不誠実な対応が、またも学生からスポーツでの夢を奪った。日本大応援リーダー部の監督からパワハラを受けた女子部員は、自分の誇りだったチアの世界から去らざるを得なくなった。 「こいつが何をしたか知っている?」。2月5日、監督は練習前に集合した全部員の前で女子部員の名前を挙げて切り出し「大雪の日に学部の事務員に頼んで私に電話をかけさせて練習をなくそうとした」「事務の中では顔が白くてうるさい子といったらお前だって有名なんだよ」と強い口調で重ねた。関係者はその様子を「公開処刑みたいだった」と部員の家族に説明。実際には雪の中、キャンパスから離れた練習場所に向かおうとした部員を事務員が心配し、監督に練習の有無を確認しただけだっ
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において (教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
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