勧告を無視して誘拐された人を助けるべきか

「政府（外務省）の退避勧告を聞かずに危険な地域に入り、誘拐された人」を助けるべきだろうか。今回は誘拐→身代金というお金の支払いなどをめぐって、行動経済学的な視点からあくまで一般論として論じてみよう。 上記のような人が誘拐された場合、「自業自得だから、国民の血税を使って助けるべきではない」という意見と「人命救助は当然」という異なった意見が出るのは当然かもしれない。ちなみに「国民の血税」というのは身代金だけでなく、交渉する人の人件費や電話代等々をすべて含めたコストである。 「公平」と「予防」の問題をどう考えるか たとえば、洞窟を探検している時に地震や洪水がきて閉じ込められた人は、少なくとも予見が難しいのだから、政府が助けてくれて当然だと思うかもしれない。それに比べ、退避勧告を無視した人をそれと同一に論じることはできないだろう。その理由は主に2つある。 1つは、「公平」の問題である。「自らハイリ

[ohkaamagi]

君子危うきに近寄らず

[shinichiroinaba]

誰も突っ込んでないが「どの辺が行動経済学？」かと略