あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示中止騒動について
先日開催されたばかりの、あいちトリエンナーレでの「表現の不自由展・その後」の展示が、「ガソリンをまくぞ」などという脅迫や抗議が相次ぎ中止に至った件につき、様々な意見や抗議の声が上がっています。 わたしは海外に住んでいるのもあり、本芸術祭の内容や騒動を知ったのも、つい最近の事でした。 展示の内容的にも、そもそも「組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われたり美術館や展示会から拒否された作品の展示」です。天皇の写真を燃やす動画（正確には、過去に天皇をコラージュした作品を国（美術館）から不謹慎だとして焼却処分された事件について、別の作者がオマージュした、超皮肉な作品と思われる）など、当然、ある種の人達を刺激して怒りや憎悪を煽るだろう、ぐらいの事はわたしでも想像がつきます。 ただし、「こんな政治的 or 偏ったものを税金を使ってやるな」という意見には、わたしは反対です。作品の良し悪し好みとは関係な
テキサス銃撃を「テロ」と認めた米当局──日本も無縁でない「身内のテロ」
犯行直前に「ヒスパニックの侵略からアメリカを守る」とネットの掲示板に書き込みをしていたパトリック・クルシアス容疑者 Courtesy of El Paso Police Department/Handout via REUTERS ・テキサス州エルパソで発生したスーパー銃撃事件は白人至上主義者によるヒスパニックへの攻撃とみられる ・こうした犯罪は通常「ヘイトクライム」と呼ばれるが、アメリカ司法省はこの事件を「テロ」と認めた ・ナショナリズムの高まりは「身内のテロ」を覆い隠しやすくするが、今回のアメリカ司法省の判断は白人至上主義者によるテロがもはやないことにできないレベルに達したことを象徴する テキサスでの「テロ」 8月3日、テキサス州エルパソで発生したスーパー銃撃事件は20人以上の死者を出す惨事となった。 犯人として拘束された21歳のパトリック・クルシアス容疑者は、犯行直前にインターネット
フランスでも衰退？ 哲学教育の危機（西山 雄二）
フランスの高校では哲学が必修科目で、バカロレア（大学入学資格）試験にも出題されるなど、伝統的に哲学教育は中等教育の要をなしてきた。 しかし、現在、高校と大学のより適切な連携を目指すべくカリキュラムとバカロレア試験の改革がおこなわれており、哲学教育の衰退が懸念されている。 フランスの教育制度では、哲学を花形として、人文学の伝統はむしろ尊重されてきた。だが、そんなフランスにおいてさえ、現在の社会状況を踏まえて、人文学の教育制度が大きく変容しつつある。 日本では近年、人文学の危機が指摘されている。私たちが参照するべき事例として、フランスが人文学の活力をいかに保持しようとしているのか、その現状をリポートする。 高校で習う哲学――フランスの教育の伝統 「時間から逃れることはできるか」 「芸術作品を解釈することは何の役に立つのか」 「ヘーゲル『法の哲学』からの抜粋の説明」 これは、フランスの2019年
流行りのAI投信はどうでしたか？ええ、案の定ダメでした。
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 人工知能（AI）を投資判断に活用し、有望銘柄を探そうとする投資信託が増えてきましたが、1年目の成績はダメだったようです。 AI投信、成績ふるわず: 日本経済新聞 人工知能（AI）を投資判断に活用し、有望銘柄を探そうとする投資信託が増えてきた。高収益を期待した個人投資家の資金を集めたが、足元の成績はいまひとつだ。なぜなのか。 なぜなのか？ などとさも意外そうな書き出しで日本経済新聞の記事は始まりますが、今までのテーマ型アクティブファンドとなんら変わらない、いつもの結末を辿っているだけだなあというのが個人的な感想です。 ところがAIにも弱点があったようだ。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は「過去のデータを基に投資判断するAIが、過去にない性質の相場環境の大きな変化にうまく対応できなかったのではないか」とみる。 相場には上がるか下がるかの2種
ドイツ、債務抑制やめ投資拡大すべき＝有力エコノミスト
８月５日、ドイツの借り入れコストが過去最低となる中、同国の公的債務を抑制する財政規律はばかげており、国益を損ねると有力エコノミスト２人が指摘した。写真はフランクフルトで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツの借り入れコストが過去最低となる中、同国の公的債務を抑制する財政規律はばかげており、国益を損ねると有力エコノミスト２人が５日、指摘した。 ロイターに対し、こう語ったのはドイツのＤＩＷ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長とＩＷ経済研究所のミハエル・ヒューター所長。メルケル首相率いる連立政権に対し、新たな債務を抑制する公約の再考を求める圧力が強まりそうだ。 フラッシャー氏は「債務抑制はばかげており、ドイツに害を及ぼしている」と指摘。「厳しい経済状況の中、連邦政府に黒字を維持することを義務付け、経済安定化や雇用維持に向
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少女像展示中止、市長や官房長官の発言は「憲法違反」なのか？京大・曽我部教授に聞く - 弁護士ドットコムニュース
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