クルーグマンコラム配信停止のお知らせ
突然ですが、ご好評いただいているポール・クルーグマンのコラムですが、今月12月いっぱいをもって配信を停止します。 これまでの15ヶ月間、クルーグマンコラムは多くの人に読まれてきました。クルーグマンの知名度もさることながら、現在の日本のメディアになかなか見られないリベラルな視点からの経済分析が多くの読者を獲得できた一番大きな理由だと思います。毎月概ね7万ビューある当サイトですが、その半分はクルーグマンのコラムがたたき出している数字です。 にもかかわらず配信を停止するに至ったのはニューヨーク・タイムズ紙からの配信料金の値上げ、円安なども負担増加の要因ですが、皆様からの寄付を主な財源として運営していくには充分な資金が持続的に確保できなかったことが最大の理由です。 現在のところ、大変ありがたいことに毎月980円の支援をいただけるCloud Paymentに登録いただいている方は約30名ほどおられま
ポール・クルーグマン「ユーロ圏危機 2.0」
Paul Krugman, “The Eurozone, Back in Crisis,” Krugman & Co., October 17, 2014. [“Europanic 2.0,” The Conscience of a Liberal, October 11, 2014] ユーロ圏危機 2.0 by ポール・クルーグマン Angelos Tzortzinis/The New York Times Syndicate 国際金融経済学を研究してる人なら誰だって「ドーンブッシュの法則」に聞き覚えがある：「危機の到来までには思った以上に時間がかかるが，ひとたび起これば思った以上に急速に展開する」．経済学者の故ルディ・ドーンブッシュが1997年のインタビューで語った言葉だ． 最近のユーロ危機も同様だ．しばらく前に，ユーロ圏のマクロ経済政策を牛耳っていた緊縮派は，そこそこ成長が上向いたの
ポール・クルーグマン「経済学における物語の役割」
Paul Krugman “The Role of Storytelling in Economics,” Krugman & Co., October 24, 2014. [“Jean Tirole and the Triumph of Calculated Silliness,” The Conscience of a Liberal, October 14, 2014] 経済学における物語の役割 by ポール・クルーグマン Studio Tchiz/The New York Times Syndicate フランス人経済学者ジャン・ティロールのノーベル経済学賞の話題には，ちょっと乗り遅れちゃった．すでに，大勢の人たちが彼の業績について大事なことをあれこれと言ってくれてる．でも，彼を最重要人物として擁してる新しい産業組織論が実際にやったことについて，まだぼくにも有益なことが言えそうだ―
ポール・クルーグマン「30年代の再演：ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある」
Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に，いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事
ラルス・クリステンセン 「カルヴァン主義経済学 ～経済問題を道徳劇に見立てる愚～」（2011年10月20日）
●Lars Christensen, “Calvinist economics – the sin of our times”（The Market Monetarist, October 20, 2011） 数日前に、同僚の一人とギリシャの経済情勢について意見を交わしていた時のことだ。私は、概ね次のように語った。ギリシャ政府は、支払い不能（insolvent）に陥っていて、遅かれ早かれ何らかのかたちでデフォルト（債務の不履行）を宣言せざるを得ないのは誰の目にも明らかだ。それなのに、債務の返済を求めて、ギリシャ政府に財政緊縮をもっと徹底するよう圧力をかけるのは馬鹿げている。支払い不能であることが明らかなギリシャ政府にさらにこれ以上国債を発行する（借金を重ねる）よう求めるのと同じくらい馬鹿げている。 私の意見を聞いていた同僚は、次のように語った。ギリシャ政府は、「借りたものをちゃんと返すべき
クルーグマン アンチ・ソーシャル・ネットワーク
Paul Krugman, “The Antisocial Network“, The New York Times Op-ed, April 13, 2013 ビットコインの荒馬を乗りこなすのは、ここ数週間の経済界最大の話題だったけど、確かに面白かったね。二週間足らずの間に、この「デジタル通貨」の価格は３倍以上になった。かと思えば、数時間で50%以上も下がった。まるで突然ドットコム・ブームの時代に戻ったみたいな感じ。 このジェットコースターの経済的な意義は、基本的に皆無だった。でもビットコイン騒動は、人々がいかにお金を誤解しているか、特に、お金を社会から切り離したいという欲望にいかに惑わされるか、についての有益な教訓になった。 ビットコインって何だろう？オンライン取引の方法として説明されることもあるが、それ自体は、オンラインのクレジットカードやPayPal取引の時代には、なんら新しいもの
ポール・クルーグマン「スコットランド独立にとってポンドは大問題だ」
Paul Krugman, “The Pound Poses a Problem for an Independent Scotland,” Krugman & Co., September 12, 2014. [“Scotland and the Euro Omen,” September 9, 2014; “Day of IMFamy,” August 30, 2014.] スコットランド独立にとってポンドは大問題だ by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate イギリスから独立するかどうかに関するスコットランドの国民投票に関する先日のコラムで言った論点をここで言い直してみたい．できれば，さらに明瞭にしたい． スコットランドが独立を宣言すれば，既存の経済・金融のあり方に大きな混乱が生じるだろう．オックスフォードの経済学者
オドラン・ボネ他「再来せぬ資本：住宅価格とピケティの分析」
Odran Bonnet, Pierre-Henri Bono, Guillaume Camille Chapelle, Étienne Wasmer “Capital is not back: A comment on Thomas Piketty’s ‘Capital in the 21st Century’” (VOX, 30 June 2014) 国民所得に対する資本比率が19世紀の水準に近づいているというトマ・ピケティの主張が、格差についての議論に火をつけている。本稿では、ピケティの主張は最近の住宅価格上昇に依っているということを述べる。これ以外の形態の資本は、所得に対して1世紀前よりもずっと低い水準にある。さらに、財産格差の展開で重要なのは住宅価格ではなく賃貸料であり、多くの国において国民所得に対する賃貸料の割合は安定している。 トマ・ピケティの著作 (Piketty 2014
ポール・クルーグマン「間違いを認めることって大事よ」
Paul Krugman, “The Importance of Admitting Error,” Krugman & Co., June 27, 2014. [“Wrongness, OK and Not,” The Conscience of a Liberal, June 13, 2014] 間違いを認めることって大事よ by ポール・クルーグマン Luke Tchalenko/The New York Times Syndicate 『ブルームバーグ』のコラムニスト，バリー・リソルツが自分の金融ブログ Big Picture でいい記事を書いてる．最近のコラムでやってしまった間違い（ぜんぜん根本的な間違いじゃあない）を認めつつ，なにか間違いをやってしまったときにどう対処すべきか論じてる――誰だって間違いはやらかすもんだからね．ぼくなら，「やらかした間違いはなくしようがない」とでも
ポール・クルーグマン「根深い政治分裂がオバマの業績を見えにくくしてる」
Paul Krugman, “Deep Divisions Cloud Obama’s Legacy,” Krugman & Co., June 20, 2014. [“The Pundits and the President,” June 10, 2014; “We Will Be Welcomed As Liberators,” June 14, 2014.] 根深い政治分裂がオバマの業績を見えにくくしてる by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 中道派のオバマ叩きの季節がやってきたみたい．「大統領は無力だ」なんて話をきかされる．「大統領は党の足を引っ張ってる」と民主党員が不満をこぼしてるぞ，なんてメディアで伝えられたりしてる（けど，オフレコ発言ばかりだ）． どんな客観的な基準で見ても，これはなんとも変な話
ポール・クルーグマン「地球を救うのに経済を殺す必要はない」
Paul Krugman, “Saving the Planet Won’t Kill the Economy,” Krugman & Co., June 13, 2014. [“Energy Choices,” The Conscience of a Liberal, June 5, 2014.] by ポール・クルーグマン Michael Kirby Smith/The New York Times Syndicate ネイト・シルバーが，新しく立ち上げたウェブサイト FiveThirtyEight で環境に関する執筆者にロジャー・ピールケ Jr. を選んだのをみて，大勢の人が嘆きの声をあげた．コロラド大学教授のピールケ氏のことを，気象科学者たちは炎上荒らしだと見ている――いかにも開かれた心の持ち主のようなフリをして，実はどんな方法を使ってでも排出制限支持論をおとしめることにやっきにな
ポール・クルーグマン「ヨーロッパでおマジメぶった声が道理のわかった声を押し流してる」
Paul Krugman, “Serious Voices Drown Out Sensible Ones in Europe,” Krugman & Co., June 13, 2014. [“Very Serious Europeans,” June 4, 2014; “Europe’s Age of Diminished Expectations,” June 9, 2014.] /The New York Times Syndicate いまさっき，ティム・ガイトナーの新著『ストレス・テスト』の書評を書き終えた．そこで言及してないけど，あの本には意外で新鮮なことが1つある：ガイトナーが，〔アメリカの財政赤字削減案をまとめた債務削減委員会の〕「シンプソン=ボウルズ症候群」をからかってる！ 「シンプソン=ボウルズ案には政策としてすぐれたところも多かった」――とガイトナーは書いてる――「
タイラー・コーエン 「日本に中華料理が広まるようになったきっかけ」（2008年5月25日）
●Tyler Cowen, “The history of Chinese food in Japan”（Marginal Revolution, May 25, 2008） このように、餃子は日本人の間で大きな人気を集めるようになったわけだが、中華料理が日本に広く普及するようになったのはずっと昔に遡る。そのお膳立てをしたのは、1860年代に横浜、長崎、神戸といった都市に足を踏み入れた多くの西洋人たちだ。中国人が日本に滞在する法的な権利を認められたのは、1871年に日清修好条規が締結されて以降だが、中国人はそれ以前から西洋列強の庇護を受けて日本に足を踏み入れていた。西洋の商人たちは、家事や（元々は中国の沿岸で行っていた）商売をやりくりする上で、中国人スタッフ――使用人、事務員、仲買人――に大きく頼っており、日本に一緒に連れてきていたのである。（日清修好条規が締結されて以降の）1870年代～
ラルス・クリステンセン 「ベッカー死すとも経済学帝国主義は死せず」（2014年5月5日）
●Lars Christensen, “Gary Becker has died. Long live economic imperialism!”（The Market Monetarist, May 5, 2014） ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まりを見せる中、私の頭の中で渦巻いていたのは、地政学的なリスクがマーケットや経済に対してどのような影響を及ぼすだろうかという疑問だった。何が起きているかを理解することと、その出来事を経済学的な観点から理解することとは別物だ。地政学的な緊張の高まりだったり、テロ攻撃だったりは、投資や消費といった経済面での決定にどのような影響を及ぼすのだろうか？ あなたならどう答える？ アドホックな説明（その場しのぎの思い付き）を持ち出してくるというのが大方の傾向だが、私はそのような立場には与（くみ）しない。どのような出来事であれ、まずは合理的選択理論の立場か
ピケティ＆ザックマン「格差と成長：資本の再来」
Thomas Piketty, Gabriel Zucman “Rising wealth-to-income ratios, inequality, and growth” (VOX, 26 September 2013) 先進国においては格差が上昇を続けており、戦前の水準にまで近づいていることを多くの指標が示している。問題は所得格差だけではない。本稿では、国民所得に対する民間の財産の比率が上昇しているということを述べる。このマクロ経済的変化は、GDP成長の鈍化からも予測されることであり、財産の格差の問題を悪化させるとともに経済をバブルに陥れる可能性を高める。 格差を縮小させることは、私たちの時代における最も特徴的な課題の一つだ。ここ数十年、多くの議論は教育に投資する必要性をその中心としてきた(Goldin and Katz 2010)。教育へのアクセスを強化することは、長期における賃金
ポール・クルーグマン「アメリカでは資本がいまだに王様だ」
Paul Krugman, “In the U.S., Capital Is Still King,” Krugman & Co., April 4, 2014. [“Working for the Owners,” March 22, 2014 / “What America Isn’t, Or Anyway Wasn’t,” March 25, 2014] アメリカでは資本がいまだに王様だ by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate フランスの経済学者トマ・ピケティの新著『21世紀の資本』の長大な書評を，いまやっと書き終わったところだ．この本では，相続した財産が支配する「世襲的資本主義」にぼくらの社会が向かっていると論じられている．すごい本だ．なにより，この本は，経済成長，（資本・労働間の）生産要素所得分配，所得の個人分布
ノア・スミス「ピケティ本の感想：ロボットとグローバル化」
Noah Smith “R vs. g“(Noahpinion, April 14, 2014) （訳者補足：関連エントリがあります。） ●ピケティ本に対するクルーグマンのコメント ●ピケティ本と同様のアイデアであるピケティの共著論文の紹介 ●ピケティ本に対するデロングのコメントのhimaginary氏による紹介 ●クルーグマンの書評（英語） 新著の中でトマ・ピケティは、資本の収益率であるR（安全利子率の”r”とは違うよ）が経済成長率であるgよりも大きく、そしてこの事実は上昇を続ける資本分配率と下落するいっぽうの労働分配率のおかげで未来永劫続くと予想されうると言っている。大きな問題は、近い将来においてRが本当にgよりも大きくなるかどうかだ。 僕にはこれが「ロボット VS グローバル化 [1]訳注；RobotのRとGlobalizationのgを掛けている。 」という主張の更なる焼き直しに見
ポール・クルーグマン「私の政策が失敗するのはどう考えても批判者がわるい！」
Paul Krugman, “Just Blame the Naysayers,” Krugman & Co., April 25, 2014. [“Blaming the Messengers, Euro Edition,” The Conscience of a Liberal, April 15, 2014.] 私の政策が失敗するのはどう考えても批判者がわるい！ by ポール・クルーグマン Marco Gualazzini/The New York Times Syndicate ほほーう．ユルゲン・スタークのコレを見逃してた．これまでにぼくが読んだもと中央銀行家の文章で，いちばんすんごいヤツに数えられるね：「我々がくらしているのは，持続的な物価安定の時代である可能性が高い」――もと欧州中央銀行の委員が，最近出た『フィナンシャル・タイムズ』の論説にこう書いている．「これはいい知らせだ
ポール・クルーグマン「歪曲のせいでインフレをめぐる妄想がますますひどくなる」
Paul Krugman, “Distortions Fuel Paranoia About Inflation,” Krugman & Co., April 21, 2014. [“Oligarchy and Monetary Policy,” The Conscience of a Liberal, April 16, 2014] 歪曲のせいでインフレをめぐる妄想がますますひどくなる by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate 低いインフレ目標ののぞましさについてどう語られているか――というか，どう語られていないか――ってことを，このところ考えてる． 先日書いたように，国際通貨基金の「世界経済展望」レポートはインフレ目標を2パーセント以上に上げるべきだと説得的な主張を展開してる――でも，そうはっきりと書くのは避けて，分かる人には分かる
ディリップ・ラタ「移民についてのポール・コリアーの視野狭窄な提言」
Dilip Latha “Collier’s Exodus: Reckless Recommendations” (blogs.worldbank.org, January 13, 2014) 世界の発展にとって移民は特徴的な問題だ。驚くことではないが、流入した移民をどう扱うかというのはこの時代においてもっとも難しい政策課題の一つであり続けている。ポール・コリア―の”Exodus: How Migration is Changing Our World（大移住：移民はどのように世界を変えているか；未邦訳）”は、この移民問題という複雑な現象を考えるにあたっての分析枠組みを構築することから始めている。すなわち、移民は移住元国家と移住先国家との間の所得格差によって引き起こされる。先行移民たちのネットワークは新たな移民を容易にし、そしてさらに先行移民たちは納税を行っている従来の住民の間の相互信頼を
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