55歳｢元週刊誌記者｣が貧困から脱せない事情
約束の時間を30分ほど過ぎた頃、マサヤさん（仮名、55歳）が現れた。席に着くなり手渡されたのは、ずっしりと重い黒の手提げかばん。かばんの中には、かつてフリーライターとして活躍した頃に手掛けた署名記事が載った雑誌や、自身の略歴などをまとめた分厚い資料が詰め込まれていた。 「これがあれば私のことがわかってもらえると思って」。屈託のない笑顔でそう言った。 バブル景気真っただ中、週刊誌契約記者として働く 秋田県出身。幼い頃から読書好きで物書きになりたかった。両親と折り合いが悪く、高校卒業後は東京の私大の夜間部に進み、昼間は働いて学費と生活費を稼いだ。しかし、無理がたたったのか一時的にうつ状態に。回復した後、「物書きになるのに、大学卒業の資格はいらない」と思いたち、授業料を払うのをやめたという。 その後、編集関係の専門学校を卒業。月刊誌や業界紙の編集に携わったり、フリージャーナリストのデータマンをす
ロヒンギャ問題､スーチー氏批判は筋違いだ | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ベンガル湾に面するミャンマー（ビルマ）西部のラカイン州。その北西部に住むイスラーム系少数民族ロヒンギャが続々と国境を越え、難民となって隣国バングラデシュにあふれ出ている。その数は40万人に達している。 発端は8月25日未明に発生した「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）を自称する武装集団によるミャンマー政府軍（国軍）への襲撃だった。武装集団とはいっても、持っていた武器の大半は槍とナイフにすぎず、旧日本軍の「万歳突撃」のように政府軍の基地を襲い、自ら数百名の死者を出している。政府軍側は10数名の犠牲者にとどまった。 「ロヒンギャ」と「難民」は一体化した現象 ミャンマー政府は即座に彼らをテロリストと認定、逃走した武装グループを追って軍と警察が一般ロヒンギャ住民の住む地域に入り込み、それが過剰な捜索と弾圧を生んだ。さらに正体不明の民兵が加わり、あちこちで住民に対する乱暴狼藉と放火が発生した。
川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
中国の横暴を黙認する西欧外交の倫理的退廃
西欧は退廃しているといっていい。われわれは自由や人権という西欧の理念に基づく外交を行うことに後ろ向きになっている。それはビジネスのためだ。 ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏が先頃亡くなった。中国の民主化を訴えたかどで懲役11年を言い渡され、服役中だった。劉氏は末期がんの国外での治療を望んだが、中国政府はこれを拒んだ。同氏の妻は今も自宅に軟禁されたままだ。 西側の政治家は中国に及び腰 劉氏がまさに死の床にあるときに開かれていた先日のG20首脳会議を含め、問題を取り上げる機会は山ほどあった。 だが、西側の政治家がこの問題で中国の習近平国家主席に正面切って立ち向かったことがあるとは考えにくい。なにしろ、劉氏にノーベル賞が贈られた2010年、怒り狂った中国は苛烈な報復措置によってノルウェーを村八分にしようとしたが、ほかの西側諸国は中国を批判することもなければ、ノルウェーに真の連帯
2022年に破裂する｢生産緑地｣という時限爆弾
東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。 空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウスメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機を
｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
外国人が心底ガッカリする｢日本の旅館事情｣
たとえば、いまは多くが取り壊され、大型ホテル風の建物に変わってしまっていますが、明治期の文学作品などを読んでいただければわかるとおり、当時は長期滞在をすることもよくありました。 つまり、多くの方が「日本文化だ」と信じている「旅館」のスタイルは、実は戦後、人口が急激に増えたことによってポピュラーになった「団体旅行」をさばくために発展したものにすぎないのです。 実際、昭和時代に造られた大型の旅館は、つぶれてしまったところも多くあります。これからは、よりコンパクトで環境に配慮したものに変えていくべきでしょう。東京は1990年代から大再開発されていますが、観光の盛り上がりを受け、これからは地方の大再開発が活発になると思われます。 そもそも「5つ星ホテル」の基準とは？ 時代に合わせて「旅館」というスタイルが生み出されたのなら、訪日外国人観光客が2400万人を突破したいまの日本社会にマッチする宿泊イン
質屋アプリ｢CASH｣が狙いを外した残念な理由
「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である
｢池袋線ばっかり｣西武新宿線株主の不満炸裂
鉄道会社では沿線住民が株主となっていることが多い。そのため株主総会は時として会社の業績よりも鉄道の利便性の向上を求める場となる。 6月21日に埼玉県所沢市内で開催された西武ホールディングス（HD）の株主総会でも、質問に立った14人の株主のうち、業績や経営計画に関する質問を行ったのはわずか2人だけだった。 やっぱり出た、プロ野球の質問 鉄道の利便性や安全性に関する質問や株主優待に関する質問が続いた後、議長を務める後藤高志社長から「これが最後の質問」として指名された株主は、「西武HDの純利益は2015年度が572億円、2016年度が475億円」と数字を出して質問を始めた。 業績に関する質問がこれで3つになるかと思ったら違っていた。 「西武の純利益は楽天に似たレベルだ。しかし楽天イーグルスは外国人選手の獲得がスムーズにいっている。西武は選手強化の取り組みが不十分。これは球団ではなくグループ全体の
英タワマン火災は､なぜ大惨事になったのか
6月14日未明、ロンドン西部にある24階建てのタワーマンション「グレンフェルタワー」で発生した火災が、大きな衝撃を与えている。同タワーでは瞬く間に火の手が広がり、少なくとも住民17人が死亡、約80人近くが負傷する惨事となった。 現地メディアは炎に包まれて燃える高層ビルや逃げ惑う人々の様子を刻々と報道。批判の矛先は、住宅の管理に責任を持つ地方自治体や、改修工事を請け負った建築会社に向けられている。数百人が住んでいたタワマンで何が起こったのだろうか。 支援物資を配布する人が足りない 筆者は15日午前、グレンフェルタワーの近くまで出掛けてみた。警察がタワー周辺に進入禁止テープを貼っていたため少し離れた位置から見るしかなかったが、様子を窺い知ることはできた。真っ黒になったタワーの窓の一部からは、まだ煙も立ち上っていた。
戒厳令のミンダナオで起きている本当のこと
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月23日、イスラム武装勢力との戦闘が起きたミンダナオ全島に戒厳令を布告。それから30日までに民間人を含む100人超が死亡する事態に発展した。 40年余りに及ぶ“イスラム紛争”が終結し、和平プロセスが進んでいたミンダナオ島で何が起きているのか。そこにはIS（イスラム国）の浸透を含むフィリピン、そして東南アジアのイスラムネットワークが絡んだ複雑な状況がある。 「テロリストどもを叩き潰す！」 この事件の経緯をまとめておく。ミンダナオ島の中でもイスラム教徒が多く居住するバンサモロ地域の南ラナオ州都マラウィで23日、イスラム過激派「マウテ・グループ」と政府軍の銃撃戦が発生し、マウテ側は市庁舎や刑務所、大学、病院などを占拠して、民間人を人質に抵抗を続けた。 ミンダナオ南西沖スールー諸島のイスラム過激派で、ISに忠誠を誓う「アブ・サヤフ」幹部のイスニロン・ハピロ
阿蘇山｢カルデラ噴火｣が､日本を壊滅させる
「先生のおっしゃることはよく理解しております。しかしながら関連予算に限度がある以上、低頻度で100年以内に起こる確率が低い災害に税金を投入する訳には参りません。もっと身近に起こる災害や事故、たとえば豪雨災害や交通事故、それに巨大地震などの対策を優先せざると得ません。その点をご理解いただきたいと存じます」 慇懃無礼とまではいわないが、強い意志を感じる言葉である。 しかし実際に4年前に、地震学者にとっても「想定外」であった1000年に1度と言われる低頻度の地殻変動が起こっている。そう、東日本大震災だ。この未曾有の災害は、最大遡上高40メートルの津波を起こし、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した。さらにはあのフクシマの惨劇を生んだ。 また、1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神･淡路大震災）の30年間発生確率を求めると、なんと0.02～8％という数字になる。これほどの低い確率であったに
東京入管施設で約40人がハンスト始めた理由
5月11日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。2015年12月撮影（2017年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 11日 ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。 被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。 要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇
｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
メルカリに｢福沢諭吉紙幣｣が出品された理由
衣料品、雑貨などを個人間で売買するフリーマーケット（フリマ）アプリの「メルカリ」。2013年にサービスを開始後、急激に利用者を伸ばしてきたサービスです。手軽さに加え、「どんなものでも売っている」と言われる自由さが人気の理由になっています。 そんなメルカリに4月22日ごろ、ツイッターを中心にSNSである話題が駆け巡りました。 「現行紙幣の出品」という怪現象 「メルカリに現金が出品されている」 正確には福沢諭吉が印刷された1万円札などの紙幣。現在、市中に出回っている現行のおカネです。異常に見えたのは、出品されている紙幣の額面よりも高い値がついていたこと。筆者が確認した画面では1万円札5枚、本来なら5万円の価値しかないはずの現金が出品され、それに5万9500円の値がつくなど、1割以上の価格を上乗せして売られているケースが散見されました。 この疑問は、翌日にまとめサイトの記事にもなるなど話題になり
｢教育困難校｣問題の解決には何が必要なのか
当然、高卒での就職を希望し、まじめに活動した。しかし、おとなしい印象の彼女は、アピール度が低いのか、9月の就職試験解禁以来2回続けて落ちた。3回目に、遅れて求人を出した地元の食品会社を受け、まじめさが評価され、ようやく内定を得ることができた。 現在、就職して3年目の彼女は、時折、自分より年上のパートやアルバイト従業員への対応に苦しみながらも、正社員として同じ会社に勤め続けている。バスを2本乗り継いで通勤し、朝6時勤務開始の早番の日は始発のバスで通っている。 先日は、勤務先から1人選ばれて、漬物製造管理士の試験を受けた。学力には自信のない彼女だが、先輩社員に励まされ受験を決心したという。合格すれば、彼女が人生で初めて得た資格になる。 高校を卒業し、正社員で働くことで彼女の自己肯定観が芽生え、少しずつ大きくなったようだ。最近の彼女は内面も外見も変わってきた。ヘアカラーもするようになり、目下の悩
｢紙幣や国債は返済する必要がない｣は本当か
「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考えている人はほとんどいないのかもしれない。しかし「実はそうなのである」ということをここであらためて考えたい。 最初から注意を促しておきたいのであるが、1万円札は「日銀がいつまでも返済する必要のない借金」などではなくて、「日銀がいつでも返済することを期待されている借金」なのである。紙幣が「返済される」からこそ日々無数の経済取引が紙幣を介して滞りなく取り結ばれている。当たり前であるが、この大切なことを一部の人は忘れているようである。 江戸時代のコメ取引でたとえると？ まずは日銀のような中央銀行がまだ存在せず紙幣が発行されていなかった時代のことを考えてみよう。たとえば商人が農家から大量のコメを買うとする。コメ商人はコメ農家に対して支払期日と支払金額を定めた手形を振り出す。通常、手形の額面金額はコメの
森友学園｢保育園なのに16時半で終了｣の驚愕
保育園の場合、入園するうえで選択の余地がない場合もある。森友学園が運営する保育園に子どもを通わせる、ある小学校教諭は、園長からたびたび「家庭で育児をするべき」と忠告され、精神的なストレスで休職に追い込まれてしまった（写真は建設途中の瑞穂の國記念小學院。撮影：今井康一） 学校法人森友学園の問題が大きな節目を迎えた。4月に開校予定となっていた「瑞穂の國記念小学院」の申請が取り下げられ、籠池泰典氏が理事長の職を辞任するとして記者会見を行ったためだ。 しかし、森友学園の問題は何も解明されていないと言ってよい状態だ。理事長の辞任など「それがどうした？」という程度の話である。理事長の妻をはじめとした一族支配は変わらず続く。籠池氏自身も小学校の設置申請をまたやると明言している。これでニュースが取り上げなくなるとすれば、「トカゲのしっぽ切り」にまんまとだまされたという話だ。数年経ち、皆が忘れかけた頃にまた
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ノーベル経済学者の発言を｢歪める｣マスコミ
2017年に入ってから、日本株やドル円相場は、トランプ米大統領の発言や政策に揺れ動き、方向感が定まらない。一方、ダウ平均株価が2万ドルの大台にのせ最高値を更新するなど、米株高・金利上昇のトレンドは続いているとみられる。 「トランプ相場」は米金融市場での期待先行であるとの見方もあるが、米国の実態経済も好調である。企業景況感指数などのサーベイ統計に加えて、1月雇用統計でも雇用は20万人を超える高い伸びとなった。トランプ大統領が打ち出す入国制限政策などに混乱がみられるが、政権が打ち出す成長押し上げ政策や規制緩和が、企業による採用を後押しているとみられる。 12月19日コラム「マスコミの『トランプ評価』は偏り過ぎている」でも述べたが、2017年の米経済のGDP成長率は3％成長に上振れると筆者はみている。それを左右するのは、減税などの財政政策が実現するかどうかだが、現状具体的な動きはみられていない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
