グーグルがモトローラ買収 携帯事業、9600億円で - 日本経済新聞【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは15日、通信機器大手の米モトローラ・モビリティーを125億ドル（約9600億円）で買収すると発表した。グーグルは基本ソフト（OS）「アンドロイド」を世界のメーカーに無償提供する形で、スマートフォン（高機能携帯電話）関連事業を展開している。豊富な特許を持つ老舗メーカー買収で事業拡大を加速、成長市場で米アップルなどに対抗する態勢を固め
日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加、総務省と移動体通信5社が調査
スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが（関連記事）、それを裏付ける国内の統計データが公表された。 総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。 調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での
米キャリア3社、モバイル決済システム「Isis」を構築へ
AT&T Mobility、Verizon Wireless、T-Mobileの3社は米国時間11月16日、ジョイントベンチャーIsisを設立し、モバイル決済システムを構築することを発表した。ユーザーは新システム「ISIS」を利用して、店舗での買い物に携帯電話を利用可能になる。18カ月以内のロールアウトを目指す。 このシステムは、さまざまなデバイス間で暗号化された短距離ワイヤレス通信を利用できるNear Field Communication（NFC）テクノロジを採用している。3社によると、強力なセキュリティ機能とプライバシー保護機能を備えているという。 Isisの最高経営責任者（CEO）にはGE Capitalの元幹部Michael Abbot氏が就任した。この計画にはDiscover Financial Servicesが参加してIsisとともにインフラストラクチャ全体の開発を行う。ま
iモード版ドコモマーケット始動
NTTドコモは12月6日、iモード版のドコモマーケットを開始する。iモード端末で利用できる、iアプリや書籍、音楽などを販売するコンテンツ配信サイトだ。iPhoneの「App Store」に相当する存在になる。 従来のiモード公式サイトとの最大の違いは、コンテンツ単位での販売を可能にしたこと。携帯サイトを運営するような企業だけでなく、個人の開発者もiアプリを販売できる。単に個人による販売を可能にするだけでなく、今までは公式サイトにしか許されていなかった高度な機能も利用可能にする。GPSによる位置情報や電話帳・履歴の参照やメーラー連携などだ。 「ガラケー」とも揶揄（やゆ）されたiモード端末だが、スマートフォンのように様々な提供者から多様なコンテンツが提供される土壌になるかもしれない。アプリ開発者にとっては、4900万のiモードユーザー向けにビジネスを展開する大きなチャンスになる。 iモード版ド
おサイフケータイをICタグの読み取り機に、NTTドコモが新アプリ提供
NTTドコモは2010年11月10日、おサイフケータイを使ってICタグ（RFID）の情報を読み取れるようにするアプリケーション「iCタグリーダー」を開発したと発表した。ICタグから商品の詳細情報のURLを得たり、画像やメロディを得たりできる。11月15日午前9時から専用サイトを通じてダウンロード可能にするほか、2010-2011冬春モデルのおサイフケータイを搭載したiモード機16機種にプリインストールして提供する。 おサイフケータイをかざすことでURLを取得させることは以前からできたが、専用の読み取り機や、機器を動作させるための電源を確保する必要があった。今回はおサイフケータイが読み取り機となるため、電源が不要なICタグを利用できる。ICタグをポスターに貼り付ける、カードゲームのカードに内蔵するといった具合に、柔軟に情報提供できるメリットがあるとしている。 iCタグリーダーが備える機能は、
iモード向け「ドコモマーケット」12月6日開始、アプリ・書籍・音楽を販売
NTTドコモは2010年11月8日、iモード向け「ドコモマーケット」を2010年の12月6日に開始すると発表した（写真1）。iアプリを提供する「アプリストア」（写真2）、書籍を販売する「BOOKストア」、音楽を配信する「MUSICストア」の3つのストアを開設する。 「アプリストア」では、企業だけでなく個人開発者もiアプリを販売可能にする。また個人にも、GPS（iエリア）や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラ連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可などiアプリDXの高度な機能を利用したアプリを開発できるようにする（関連記事）。iアプリ登録の審査期間は4日から2週間程度と迅速化を図る。 サービス開始時には約1200のiアプリを用意する予定。うち約900が企業、約300が個人開発者によるiアプリになると見込んでいる。企業iアプリと
QTVビデオが民放キー局5社の番組配信を取り扱い、独立系事業者では初
フロントメディアは2010年10月27日、同社が運営する携帯電話機向け動画配信サービス「QTVビデオ」と「QTVドーガ」で、民放キー局5社の配信番組を取り扱うことになったと発表した。独立系の動画配信事業者としては初めてだという。 同社では2008年3月に日本テレビ放送網のコンテンツ配信を開始して以降、2009年10月にテレビ朝日、2010年4月にTBSテレビ、20010年10月1日にテレビ東京、2010年10月18日にフジテレビジョンの作品配信を開始した。 なお、放送事業者が出資している動画配信サービスとしては、プレゼントキャストが運営する「テレビドガッチ」やGyaOが運営する「GyaO!」で、民放キー局5社の番組を配信している。 [発表資料へ]
レコチョクの無料メンバーサービス「クラブレコチョク」が300万人突破
レコチョクは10月15日、同社の無料メンバーサービス「クラブレコチョク」のメンバー数が、10月13日に300万人を突破したと発表した。2009年12月16日のサービス開始から約10カ月での達成となる。 クラブレコチョクは、着うたや着うたフル、CDなどの購入に応じて「レコチョクポイント」が貯まるサービス。貯まったポイントは楽曲ダウンロードや通販購入で利用できる。また、ライブイベントの実施やメンバー限定のコンテンツも配信している。 メンバーの内訳は、年齢別では全体の21％を15歳〜19歳の若年層が占め、性別では女性が63％を占めている。さらに全体の75％は1カ月に1度以上レコチョクサイトに来訪しているという。
KDDIとシャープ，従来のケータイ機能の「全部入り」を目指したAndroid搭載スマートフォン「IS03」を発表
KDDIと沖縄セルラーは2010年10月4日，Androidを搭載したフルタッチ操作のスマートフォン「IS03」を同年11月下旬以降に発売すると発表した。シャープが開発した製品である。おサイフケータイやワンセグ，赤外線通信といった従来の日本の携帯電話機の機能を取り込んだのが特徴。これまでのスマートフォンは携帯電話機と2台持ちするユーザーが多かったが，IS03は「1台持ちにこだわった」という。KDDI 代表取締役執行役員専務の田中孝司氏は「IS03でauの本気を見てもらいたい」と語った。 搭載するAndroidのバージョンは2.1。最新版であるAndroid 2.2へのアップグレードも予定しているが，時期は未定。IS03は，Android 2.1の標準機能に加え，以下のような機能を搭載しているという。 おサイフケータイ（スマートフォンでは初）ワンセグ赤外線通信957万画素CCDカメラFlas
ドコモのモバイル空間統計と位置情報利用ガイドライン（とお知らせ）:渡辺聡・情報化社会の航海図
かねてから噂と気配のあったドコモの位置情報利用サービス検討について、メディアにリリースされた。 http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100915_394018.html 一言感想としては「ドコモ積極的に攻めてるな」という印象である。ガイドラインもセットでここまで綺麗に出してくるのは相応に力を入れていることを示している。 位置情報というプライバシーとしてもセンシティブ性の高いデータなため、取り扱いをどのようにするか、必要とされる保護運用技術はどのようなものかという検討が進められている様子はちらちら小耳に挟まっていたが、データの有用性検討というフェーズに一段進めることとなる。 記事にも記載されてるように、当面のターゲットは人口統計的な分野、公共的な用途が意識されている。これは、ターゲティング精度を上げた際の個人（位置）情報の漏洩リスクをなるべく取らずに
ドコモ「iコンシェル」、中小企業や個人店も情報配信が可能に：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
NTTドコモは、携帯電話で地域情報を案内する「iコンシェル」サービスを拡充し、中小企業や個人商店が簡単に情報を配信できる新機能「iコンシェル提供サイト」を追加した。同社が2010年8月18日に発表した。従来iコンシェルで情報を配信できる事業者は、ドコモの公式サイト運営企業と携帯電話向けサイト運営支援サービス「マイボックス」の導入企業だけだったが、今後は事業者であればこうした制限を受けず利用できる。料金は基本無料。月額630円の有料オプション「おまかせプラン」に加入すると情報配信用のサーバースペースを利用できる。 iコンシェル提供サイトでは、ドコモの携帯電話の待ち受け画面へ事前に指定した日時にキャンペーンやセールの情報を表示する「iスケジュール」や、おサイフケータイ向けに飲食店などの店頭でクーポンを配信する「トルカ」などの機能をまとめて利用できる。また専門知識がなくてもクーポンなどを作れる簡
ソフトバンクモバイルが4カ月連続トップ--7月の携帯電話純増数
社団法人電気通信事業者協会（TCA）は8月6日、2010年7月末時点の携帯電話およびPHSの契約数を発表した。ソフトバンクモバイルが4カ月連続で純増トップとなった。 7月末時点の携帯電話の契約数は、前月比0.5％増の1億1427万4300件。このうちモバイルIP接続サービスを契約しているのは、9411万2300件だった。 事業者別契約数では、NTTドコモが14万5100件の純増で5665万9600件、2in1は1400件純減の42万7100件だった。auを展開するKDDIは、5万1800件の純増で3214万3200件。ソフトバンクモバイルは、27万9500件純増の2285万2700件、ダブルナンバーは100件純減の3万5900件となっている。イー・モバイルの契約数は、純増数8万1500件で261万8800件となった。 各社の純増数のうち、通信モジュールはNTTドコモが4万6300件、KDD
NTTドコモ、海外パケット定額サービス「海外パケ・ホーダイ」を開始
NTTドコモは9月1日に、海外パケット定額サービス「海外パケ・ホーダイ」の提供を開始する。iモード通信、iモードフルブラウザ通信、スマートフォンを利用した通信、パソコンと接続した通信など、すべてのパケット通信が定額の対象になる。 海外パケ・ホーダイを利用するためには、「パケ・ホーダイ ダブル」、「パケ・ホーダイ シンプル」、「パケ・ホーダイフル」、「パケ・ホーダイ」、「Biz・ホーダイ」または「定額データプラン スタンダード（バリュープラン含む）」、「定額データプラン64K（バリュープラン含む）」、「定額データプランHIGH-SPEED（バリュープラン含む）」への契約が必須となる。また渡航先で、携帯電話のネットワーク設定を海外パケ・ホーダイ対象事業者に設定する必要がある。 料金は、国際ローミング中のパケット通信が20万パケットまでは1日あたり上限1980円、20万パケット以降は1日あたり上
Twitter利用者のインサイト調査（1）
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）では、インターネットWEB、及びモバイルWEB利用者を対象に「Twitter利用者のインサイト調査（1）」を実施致しました。 【 調査結果サマリー（※一部抜粋） 】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ■ Twitter利用率、男性の21.8％に対し女性は38.2％ ・ 女性の10～30代前半までの年代でいずれも40％以上と非常に高い利用率 ・ Twitterを利用しない理由、全体の36.4％が「興味はあるが使い方がよくわからない」 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ・ 調査期間 … 2010年6月24日～2010年7月1日（8日間） ・ 有効回答 … 3,774人 ■ Twitter利用率、男性の21.8％に対し女性は38.2％ ――――――――――――――――――――
NTTドコモなど6社、アプリケーションプラットフォームを共同開発
NTTドコモ、ルネサス エレクトロニクス、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、シャープの6社は4月26日、LinuxとSymbianの両OSに対応した新たなアプリケーションプラットフォームを共同開発すると発表した。2011年度後半に発売する携帯電話への搭載を目指し、世界市場への提供も視野に入れている。 アプリケーションプラットフォームとは、動画や音楽などを処理するアプリケーションLSI上で動作するソフトウェアを含んだ、携帯電話の基本システム。今回の取り組みにより、アプリケーション処理の基本機能を独自開発する必要がなくなることから、開発期間の短縮や開発コストの低減につながるとしている。 今後6社は、携帯電話開発のノウハウを生かし、アプリケーション処理能力の高速化による動画処理機能の向上、3Dグラフィック処理機能の拡充によるマルチメディア機能の強化を進めるとしている。ま
国内スマートフォン市場、前年の2倍に拡大、アップルが7割：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
2009年度の国内携帯電話出荷台数は前年比4.0％減の3444万台と2年連続で落ち込んだが、スマートフォンにかぎってみると同2.1倍の234万台に急拡大した。スマートフォンのメーカー別シェアでは「iPhone」を手がける米Appleが72.2％と圧倒的だった。MM総研が2010年4月22日にまとめた。 2009年度の国内携帯電話出荷台数は低調に推移したが、MM総研の当初見通しより減少幅は小さかった。買い替えサイクルが長期化する傾向が以前より鈍ったほか、スマートフォン市場が想定より拡大したことを理由として挙げている。 市場の6.8％を占めるようになったスマートフォンは、トップを独走するAppleに続いて、2位に台湾HTC（11.1％）、3位に東芝（6.8％）、さらに4位に「BlackBerry」で知られるカナダResearch In Motions（RIM）とソニー・エリクソン・モバイルコミ
日本通信、SIM販売で「日本のSIMロック解除を強力に推進」
日本通信は3月17日、SIMだけが入っているパッケージ製品「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズを、4月5日より順次発売すると発表した。 パッケージにはNTTドコモ3Gネットワーク用のSIMカードが入っており、これをSIMフリー端末等に挿すことで、一定期間3Gネットワークを利用できるというもの。 通信電池 b-mobileSIMシリーズの第1弾として、「b-mobileSIM U300」を発売する。ベストエフォート300kbps超（上下）の3Gネットワークを使い放題で利用でき、価格は1年間パッケージで2万9800円。6カ月パッケージは1万4900円で、1カ月パッケージは2980円。 当初は日本通信のオンラインショップ「bマーケット」で販売する。 日本通信は2009年7月、Android端末用に「Android 開発者向けチャージ済み SIM パッケージ」を販売して
NTTドコモがOpenIDを採用、PCサイトも“iモード認証”が可能に
NTTドコモは3月9日、OpenID技術を活用し、PCサイトでもモバイルサイトと同じようにユーザー認証できる「docomo ID認証」の提供を開始した。モバイルサイトの認証サービス「iモードID」と、NTTドコモが自社のPCサイトで利用している「docomo ID」を連動させたもので、一般のコンテンツプロバイダーが利用できる。 iモードIDは、NTTドコモの携帯電話番号ごとに1つずつ付与されている、iモード用のユニークなID。公式サイトだけでなく一般サイトでも利用可能なことから、NTTドコモ向けモバイルサイトのユーザー認証に広く使われている。一方のdocomo IDは、NTTドコモ契約者が無料で発行できるPC用の認証ID。現在はNTTドコモの「My docomo」「imode.net」などのPCサービスで採用されている。 docomo ID認証はOpenID技術を活用し、PCサイト運営者が
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NTTドコモ、FOMAテレビ電話会議サービスを2012年3月に終了