東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
小売全面自由化を前に東京電力が混乱をきたしている。2月と3月に合計93万台のスマートメーターを設置する計画だったが、最新の見通しでは75万台しか設置できない。工事会社と契約の未締結や作業員の離散が原因だという。小売電気事業者に対して契約変更を遅らせるよう異例の依頼を出した。 続報1（3月25日）：「東京電力のスマートメーターさらに遅れる、4月1日に間に合わないケース多発も」 続報2（4月15日）：「東京電力のスマートメーター遅延が拡大、最大2カ月も先送りに」 東京電力が経済産業省から報告徴収を受けて、3月3日にスマートメーターの設置状況を報告した。電力会社10社の中で報告を求められたのは東京電力だけで、4月1日の小売全面自由化に向けて進捗状況の改善を迫られた格好だ。経済産業省は2月9日の時点で「スマートメーターの取替工事に遅延が生じている電力会社はない」と公表していたが、その後に東京電力の
電気メーターに取り付けるだけでスマートホームが実現できるWattcost
Nestの強力なライヴァル。 グーグルが3,300億円もの資金を投じたNest買収で今年話題となったスマートホーム。Nestが取り扱う主製品はサーモスタットです。アプリと連動して室内温度の管理ができ、電力節約に繋がるためアメリカで大人気。さらにその展望として、家の中にとりつけたNest製品をハブに、室内のモノをwebと連携させるInternet of Things (IoT) を実現させると期待が高まっています。そんなポテンシャルを秘めた分野に新旗手が現れました。 その名はWattcost。家の電気メーターに取り付けるだけで、消費電力・使われた時間帯などからどの電気製品をいつどのように使っているかを明らかにしてくれます。取得された情報はクラウドにアップされスマートフォンのアプリと連動します。 自動で消費電力の計算や節電目標の達成度を教えてくれます。また、電源をつけっぱなしで外出してしまった
中部電力、10月より一般家庭を対象に約1万2500台のスマートメーターを設置
中部電力は7月28日、通信機能およびシステムなどの検証を目的として、2014年10月より一部地域において、一般家庭など対象に、約1万2500台のスマートメーターの設置を開始すると発表した。 2014年度末までに設置を完了させ、通信機能およびシステムなどの検証を2015年6月まで実施する予定で、2015年7月からは、同社管内の全地域を対象に、現在設置しているメーターの検定有効期間満了時の取替や、新たな電気の使用などに併せて設置を行うなどして、2023年3月までに、すべてのメーターをスマートメーターに取り換える計画だという。 なお、スマートメーターの設置開始に併せ2014年10月より担当営業所内でHEMS(住宅のエネルギーを管理・制御する機器)などを通じた電気使用状況の「見える化」を希望される顧客向けに、必要な情報提供サービスを開始するほか、「スマートメーター制御管理センター」を設立し、通信を
スマートメータ向け無線ネットワークの国際標準規格が正式に発効…NICT提案 | レスポンス（Response.jp）
情報通信研究機構（NICT）はIEEEのスマートメータ用無線国際標準規格「IEEE802.15.4g」が正式発効したと発表した。 NICTが提案したものを基にしたもので、スマートメータやスマートホーム用を含むスマートグリッド機器間の相互通信を実現する無線ネットワークに関する国際標準規格。標準規格が認められたことで、スマートグリッド技術の適用分野で共通かつ適切な通信仕様の策定作業が前進したことになる。 一般家庭やビルなど建物内の「電気・ガス・水道」のメータを制御することで、エネルギー使用量をコントロールする「スマートメータ」が注目されている。NICTでは特に、各種メータの自動検針・状況監視・動作制御を無線技術で効果的に行うスマートメータの研究開発を行い、その成果を米国国際標準化規格委員会に提案していたが、今回標準ドラフト仕様として採択された。 今回発効した本標準規格は、スマートメータやスマー
「スマートメーター通信仕様策定は第4四半期に」、Wi-SUN Allianceが説明
近距離無線通信規格「IEEE802.15.4」「IEEE802.15.4g」「IEEE802.15.4e」の業界団体であるWi-SUN Allianceは2012年4月27日、都内で説明会（オープンハウス）を開催し、日本版スマートメーターの920MHz帯にフォーカスした通信仕様の策定や認証、相互接続性の確保に取り組んでいくことをアピールした。第3四半期末から第4四半期をメドに仕様を固める予定。 また、「最初は日本の920MHz帯にフォーカスするが、活動は米国、東南アジア、欧州へと広げる」（Wi-SUN Alliance Chairのフィル・ビーチャー氏、写真1）とグローバル展開にも意欲を見せた。 一般にIEEEの標準化活動では、利用モデルに合わせた通信仕様の策定や、ロゴ認証のプログラム、相互接続性の試験は対象外である。これらを手掛けるWi-SUN Allianceの位置付けは「無線LANに
スマートハウスの国内標準固まる
スマートハウスの国内標準が固まった。国内の製造、エネルギー、ITなど主要企業741社が参加するスマートコミュニティ・アライアンスのスマートハウス標準化検討会が2月24日に発表した。通信可能な電力メーター「スマートメーター」と、住宅内の機器を制御する「HEMS（ホームエネルギー管理システム）」との通信や、HEMSと家電など電子機器との通信に関するインタフェース仕様を定めている（図）。 国内標準の決定は、スマートシティの実現に向けた大きな一歩だ。都市機能を情報システムで高度化し、利便性やエネルギー効率を高めるためには、住宅のエネルギー管理を担うスマートメーターとHEMSの普及や連携が不可欠。両者は個別には普及しつつあるが、連携は実現していなかった。 東京電力は2月28日、この標準仕様に基づいて2013年夏にもスマートメーターを導入する計画を公表した。ほかの電力会社や電子機器メーカーも、この標準
本気を出した東電、年間300万台のペースでスマートメーター導入へ
スマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）の普及が急速に進みそうだ。東京電力はスマートメーターを一般競争入札で安価に調達し、年間300万個のペースで既存の電力計と交換していく。経済産業省はスマートメーターとHEMSとのインタフェースを2011年度中に確定。どの電力会社を利用していても、自宅で直接電力情報を利用できるようになる。 電力需給が切迫する中、家庭や企業の消費電力をほぼリアルタイムに取得できるスマートメーターの導入が望まれている。 東京電力は、2012年2月28日、「スマートメーターの仕様に関する提案募集の開始について」という一見平凡な発表を行った。この発表の意味は大きい。導入ペースが決まり、調達コストの引き下げを図ったからだ（図1）。 スマートメーター普及にあたり、従来とは異なるプロセスを取り入れた。まずスマートメーターの仕様をメーカー
スマートメーターの受信感度試験向け信号データ・ソフトウエア、アジレントが開発
アジレント・テクノロジーは2012年2月15日、スマートメーターの受信感度試験に向けた信号データ・ソフトウエア「スマートメータ（IEEE802.15.4g）信号データ生成ソフトウェア」を発表した。「IEEE 802.15.4g」で規定された920MHz帯の受信感度試験に必要な信号を生成することが可能。価格は100万円で、同年4月の出荷開始を予定する。
東芝、スマートメータのデータ管理ソフトを開発する米国企業を100％子会社化
東芝のグループ会社である米Landis+Gyr, Inc.は、スマートメータのデータ管理システム向けにソフトウエアを提供する米Ecologic Analytics, LLC（以下、EA社）を100％子会社化した。
NXP、スマートメーター向け統合無線モジュールやスマートセンサーを紹介
NXP、スマートメーター向け統合無線モジュールやスマートセンサーを紹介：無線通信技術 スマートメーター スマートホーム/スマートグリッド分野に向けて、統合モジュール「NXP XMOP（eXtended Metering Open Platform）」や、宅内やビル内部の環境をモニタリングする用途に向けたセンサーチップを開発中である。 NXPセミコンダクターズは、2011年2月28日に報道機関向け事業説明会を開催し、同社が注目している市場や、注目市場に向け提供している製品群について紹介した。 登壇したCTO兼Country Manager NXP NetherlandsのRene Penning de Vries氏（図1）は、同社が大きな成長を見込む市場を4つ挙げた。1つ目は、スマートホームやスマートグリッドといった、エネルギー効率の向上に注目した市場。2つ目は、モバイル機器の接続性に注目し
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